５月に門司区の市営団地で起きた餓死事件について、
厚生労働省が１２月２６日に検証結果を発表しました。
以前として申請権の侵害は無かったとしている点は問題ですが、
「福祉事務所関係各課の連携等の対応次第では、
本事例のような結果にならなかった可能性があることも否定できない」
と市の対応に問題があったと結論づけた意義は大きく、
市内外での運動が厚生労働省をここまで追い込んだといえます。
しかしながら、この「検証」は北九州市当局が提出した書類を
審査しただけで、現地調査は一切行われておらず、
その結果不十分な点がたくさんあります。
厚生労働省に対して現地調査によるさらに詳細な検証を行うよう迫るともに、
北九州市に対して改めて抗議の声を集中しましょう。
以下、厚労省の検証の問題点を見ていきます。
＜厚生労働省発表の検証結果＞
社会・援護局
北九州市における死亡事例にかかる調査結果について
１ 門司区の市営住宅での死亡事例
死亡者／男性（56歳）
生活状況／独居世帯（男性の長男、次男及び元妻はしない近隣で生活
し、経済的支援等の実績あり）
死亡発見／平成18年5月23日（死亡推定時期：平成18年1月頃）
発見者／付近住民
２ 調査の目的
ライフラインが停止されるなど生活が困窮している一人暮らしの要援護者の発見及び発見後の適切な援助が行われたかについて、検証する（福祉事務所、民生委員、地域福祉施策等）。
特に、福祉事務所は、生活保護の実施について適切な相談、面接、助言が行われたか、保護申請にかかる申請権の侵害は無かったかについて詳細に検証する。
（→厚生労働省は民生委員や地域の人たちには一切聞き取り調査をしていない。
また、末吉北九州市長は「法の執行に問題はない。地域住民の支えあいの弱さに問題があったのではないか」と男性を一生懸命支えようとした地域の人たちに責任転嫁する許しがたい見解を取り続けている。男性を心配し続けた民生委員、自治会長、近隣住民の意見を聞き取るべきである。）
３ 検証結果（概要）
○ 要援護者発見（平成17年9月30日）から初期の緊急対応
緊急対応マニュアル（北九州市作成）に沿って、保健師とケースワーカーが訪問し、健康状態等をチェックし、入院の必要性がないことを確認した上で、生活の相談のため福祉事務所への来所を助言するなど、行政として、必要な支援が行われている。
（→保健師は医者にかかる必要があると助言したにもかかわらず、ケースワーカーは所持金の確認等の調査は一切せずにただ「来所指導」しかしていない。
この時点ではっきりと本人は「保護をお願いしたい」と申請の意思を示したことが面接記録票にも書かれている。）
○ 9月30日に男性と次男が福祉事務所に来所した際の対応
今後の生活について親族間で話し合い、その結果次第で再来所するよう助言しており、申請権の侵害につながる問題はなかったものと思科される。
○ 9月30日以降の対応
保健師が週1回程度訪問（11月10日で終了）し、健康状況、生活状況を確認しているが、訪問結果が保護課へ情報提供されていないなど、関係各課との連携が不十分であったことが認められる。
○12月6日に男性と次男が生活保護の相談に来所した際の対応
長男へ今後の援助の可否を確認して、援助が困難であれば来所するよう助言。
なお、本事例については、ライフラインが止められたままであったこと等から、長男の扶養の可能性の如何に拘わらず、男性の生活歴、現在の資力の有無等、詳しい話を聴く必要があったことは、結果論であるが否定できない。
（→ このときにもはっきりと「保護をお願いしたい」と述べたことが面接記録に残っている。明らかな申請権侵害である。
また、6月12日の参議院行政監視委員会では、中村社会・援護局長が
「56歳の男性でございますので、働くことについてどうかというようなやり取りもあったようでございます」と答弁している。
ライフラインがとめられ、栄養状態が悪くふらふら状態の身体障害者に、手持ち金の額も聞かずに
無理な就労指導をして保護申請をさせないという信じられない違法行為である。）
○ 民生委員については、男性に対して訪問等による必要な支援は行われている。
また、12月29日頃には、男性に歳末見舞金による必要な支援が行われている。その後、民生委員自身の病気により、訪問活動による男性の見守りが行えなくなり、男性の死後5月まで発見が遅れる一因となったことは残念なことである。
今後、民生委員が病気等で活動できなくなった際のバックアップ体制に、係る指導の徹底を図る必要がある。
（→ 民生委員は必要以上にがんばっていた。しかし、福祉事務所の保護課職員は事件後も含めて民生委員会議に一度も参加していない。）
○ 以上のことを総合的に勘案すれば、福祉事務所関係各課の連携等の対応次第では、本事例のような結果にならなかった可能性があることも否定できない。
ついては、特にライフラインが止められている世帯からの生活保護の相談等には、きめ細やかな対応をするとともに、保護課及び関係各課の連携を一層強化する必要があると考える。
（→ 福祉事務所内の関係各課の連携ができないのは、
「何でこんなやつ連れてくるんだ！」と家庭相談員や保健師を怒鳴りつける面接主査の体質がある。
面接では関係市職員の同席さえ認めていない。保護課が関係機関との連携を切ってきている。）
厚生労働省が１２月２６日に検証結果を発表しました。
以前として申請権の侵害は無かったとしている点は問題ですが、
「福祉事務所関係各課の連携等の対応次第では、
本事例のような結果にならなかった可能性があることも否定できない」
と市の対応に問題があったと結論づけた意義は大きく、
市内外での運動が厚生労働省をここまで追い込んだといえます。
しかしながら、この「検証」は北九州市当局が提出した書類を
審査しただけで、現地調査は一切行われておらず、
その結果不十分な点がたくさんあります。
厚生労働省に対して現地調査によるさらに詳細な検証を行うよう迫るともに、
北九州市に対して改めて抗議の声を集中しましょう。
以下、厚労省の検証の問題点を見ていきます。
＜厚生労働省発表の検証結果＞
社会・援護局
北九州市における死亡事例にかかる調査結果について
１ 門司区の市営住宅での死亡事例
死亡者／男性（56歳）
生活状況／独居世帯（男性の長男、次男及び元妻はしない近隣で生活
し、経済的支援等の実績あり）
死亡発見／平成18年5月23日（死亡推定時期：平成18年1月頃）
発見者／付近住民
２ 調査の目的
ライフラインが停止されるなど生活が困窮している一人暮らしの要援護者の発見及び発見後の適切な援助が行われたかについて、検証する（福祉事務所、民生委員、地域福祉施策等）。
特に、福祉事務所は、生活保護の実施について適切な相談、面接、助言が行われたか、保護申請にかかる申請権の侵害は無かったかについて詳細に検証する。
（→厚生労働省は民生委員や地域の人たちには一切聞き取り調査をしていない。
また、末吉北九州市長は「法の執行に問題はない。地域住民の支えあいの弱さに問題があったのではないか」と男性を一生懸命支えようとした地域の人たちに責任転嫁する許しがたい見解を取り続けている。男性を心配し続けた民生委員、自治会長、近隣住民の意見を聞き取るべきである。）
３ 検証結果（概要）
○ 要援護者発見（平成17年9月30日）から初期の緊急対応
緊急対応マニュアル（北九州市作成）に沿って、保健師とケースワーカーが訪問し、健康状態等をチェックし、入院の必要性がないことを確認した上で、生活の相談のため福祉事務所への来所を助言するなど、行政として、必要な支援が行われている。
（→保健師は医者にかかる必要があると助言したにもかかわらず、ケースワーカーは所持金の確認等の調査は一切せずにただ「来所指導」しかしていない。
この時点ではっきりと本人は「保護をお願いしたい」と申請の意思を示したことが面接記録票にも書かれている。）
○ 9月30日に男性と次男が福祉事務所に来所した際の対応
今後の生活について親族間で話し合い、その結果次第で再来所するよう助言しており、申請権の侵害につながる問題はなかったものと思科される。
○ 9月30日以降の対応
保健師が週1回程度訪問（11月10日で終了）し、健康状況、生活状況を確認しているが、訪問結果が保護課へ情報提供されていないなど、関係各課との連携が不十分であったことが認められる。
○12月6日に男性と次男が生活保護の相談に来所した際の対応
長男へ今後の援助の可否を確認して、援助が困難であれば来所するよう助言。
なお、本事例については、ライフラインが止められたままであったこと等から、長男の扶養の可能性の如何に拘わらず、男性の生活歴、現在の資力の有無等、詳しい話を聴く必要があったことは、結果論であるが否定できない。
（→ このときにもはっきりと「保護をお願いしたい」と述べたことが面接記録に残っている。明らかな申請権侵害である。
また、6月12日の参議院行政監視委員会では、中村社会・援護局長が
「56歳の男性でございますので、働くことについてどうかというようなやり取りもあったようでございます」と答弁している。
ライフラインがとめられ、栄養状態が悪くふらふら状態の身体障害者に、手持ち金の額も聞かずに
無理な就労指導をして保護申請をさせないという信じられない違法行為である。）
○ 民生委員については、男性に対して訪問等による必要な支援は行われている。
また、12月29日頃には、男性に歳末見舞金による必要な支援が行われている。その後、民生委員自身の病気により、訪問活動による男性の見守りが行えなくなり、男性の死後5月まで発見が遅れる一因となったことは残念なことである。
今後、民生委員が病気等で活動できなくなった際のバックアップ体制に、係る指導の徹底を図る必要がある。
（→ 民生委員は必要以上にがんばっていた。しかし、福祉事務所の保護課職員は事件後も含めて民生委員会議に一度も参加していない。）
○ 以上のことを総合的に勘案すれば、福祉事務所関係各課の連携等の対応次第では、本事例のような結果にならなかった可能性があることも否定できない。
ついては、特にライフラインが止められている世帯からの生活保護の相談等には、きめ細やかな対応をするとともに、保護課及び関係各課の連携を一層強化する必要があると考える。
（→ 福祉事務所内の関係各課の連携ができないのは、
「何でこんなやつ連れてくるんだ！」と家庭相談員や保健師を怒鳴りつける面接主査の体質がある。
面接では関係市職員の同席さえ認めていない。保護課が関係機関との連携を切ってきている。）
