「くにたち駅前反戦」定例大宣伝
日 時 2010年２月14日（日）14:00～15:00
場 所 ＪＲ国立駅南口駅前広場
主 催 くにたち駅前反戦 →
前回（１月）の報告【チラシ】
今年は日米安保50年です◆「日米安全保障条約」は1960年に強行成立しました。いまだ「太平洋戦争」の傷痕も生々しく残っていた時代です。多くの市民・学生は「日本が再び戦争に加担する」という思いから反対しました。
◆そして現在、日米安保の問題は米軍基地問題として浮上してきています。
「安全保障」とはアメリカとの軍事的誓約に他ならず、米軍基地問題は日米関係の根幹に関わる問題になっています。
☆揺れ動く民主党
◆日本国内の米軍基地施設の70％以上を抱える沖縄では、普天間基地の「県」内移設反対－名護市辺野古沿岸の基地建設反対という地元民の意志が、反対派市長の当選という形で明らかにされました。
また１月30日に日比谷で行われた辺野古基地建設反対の集会には、6000名以上の人々が集まり普天間基地の辺野古沖移設に反対する声をあげています。
◆民主党は沖縄の「思い」と米軍の「戦略」との間でゆれ動いています。普天間基地の返還にともなう新たな基地問題において、時には「県」外移設を言ってみたり、時には「県」内を言ってみたり、軸足が定まりません。
つい先だっても、平野官房長官が名護市長選の結果について「一つの民意としてはあるだろうが、移設先を検討していく上においては、あまりそのことを斟酌してやらなければいけないという理由はない」「（地元が）合意しないと物事が進められないものなのか」「法律的に（名護への移設を）やれる場合もあるだろう」と発言し、大きな波紋を呼んでいます。
☆米軍再編
◆アメリカのオバマ政権は２月１日に「四年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を発表しました。「二正面作戦（イラク・アフガニスタン）」を見直し、あらためて中国脅威を強調したうえで、全世界で展開している米軍再編の方針を出しています。そこでは「日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については、日米合意履行を目指す姿勢を強調」（２月２日東京新聞夕刊）したそうです。
◆沖縄の米軍基地を受け入れることのできる自治体は一つもありません。「『基地が必要』というのであれば、本土（ヤマト）で受け容れろ」という沖縄の人々から時折聞こえる声は、それなりに説得力があります。
私たちが受け入れることができないものは、当然沖縄に強制すべきではありません。そして基地を受け入れられないということは、とりもなおさず「日米安保条約」体勢も受け入れ難いということになります。
☆安保って？
◆「安保50年」の今年、その安保条約の具体的中身である在日米軍基地が問われています。「米軍とは何か？そして何をしようとしているのか？安保とは何か？」ということが一人一人に問われています。
◆「日本が侵略されないために必要」というのであれば、一体どこが侵略してくるのかを明らかにしなければなりません。
今や経済的に日本を抜く勢いの中国でしょうか？食うや食わずの飢餓状況に陥っていると言われる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）？市場主義経済のロシア？韓国？台湾？
そもそも何のために日本を？日本の資源をねらって？日本も主張している領土問題？それとも民族的恨み？アメリカとつるんでいるから？軍事力を行使してまで得られるメリットって何？
☆すべての軍隊の撤退を！
◆これまでいかなる戦争も、平和のための「防衛戦争」でした。太平洋戦争しかり、朝鮮戦争しかり、ベトナム、アフガニスタン、イラク、すべてその目的は「防衛」です。そしてそのために多くの無辜の民が殺されてきました。
◆私たち駅前反戦は「すべての軍隊はいらない」という立場から、米軍再編と在日米軍基地の機能強化に反対です。そして「安保」に反対です。軍隊があるからこそ、武力衝突がその手段として考えられます。逆ではありません。
「安保50年」の今年だからこそ、「すべての軍隊はいらない」という声を挙げていく必要があると考えます。
（なんば）
