即刻朝鮮高校に「無償化」を！６．２３集会

＊写真は立川市の西東京朝鮮第一初中級学校。この学校からも、北区十条の東京朝鮮高級学校に多くの生徒が進学している。

即刻朝鮮高校に「無償化」を！６．２３集会
～全国署名・集会・あらゆる行動へ～

昨年からスタートした「高校無償化」制度は、すべての人に高校で学ぶ権利を保障することを理念に掲げました。しかし、全国に１０校、約２０００人の生徒が通う朝鮮高校は、この制度から排除され続けています。すでに昨年度の３年生には、「高校無償化」が適用されないままに卒業させてしまいました。彼らの受けた被害をどうすれば回復できるのでしょうか。現在も差別を受け続ける在校生たちのことを、どう考えればいいのでしょうか。
すでに法律は、朝鮮高校にも適用される内容になっていますが、政府は「手続き停止」という法律を無視した措置で排除しています。政府はその理由として、朝鮮半島における軍事衝突を挙げていますが、このことはまるで、戦争が法律も人権も押し潰して、差別を正当化しているかのようです。そんなことが許されるのでしょうか。
さらに、問題は「高校無償化」にとどまりません。東京、大阪、埼玉、宮城などの都府県で、朝鮮学校（小中学校も含む）への補助金が次々と打ち切られています。朝鮮学校を「敵」とみなして、敵には人権など認めない、そんな風潮が大きく広がっています。
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会では、このような事態に抗するため、あらゆる行動を呼びかけるため、集会を開催します。集会では、現状について共有し、東京、大阪、愛知での取り組みが報告されます。訴訟についても検討される予定です。また、韓国で広がる朝鮮学校支援の動きを、バンド演奏とともに紹介していただきます。映画『ウリハッキョ』の監督も来日予定です。ぜひともご参加ください。

日時：６月２３日（木）１８時３０分開会
場所：豊島公会堂（池袋駅東口徒歩５分）

主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
共催：フォーラム平和・人権・環境

主催連絡先
TEL：080-3930-4971
E-mail:watasitati2004@yahoo.co.jp

 

６月の９条カフェ

６月の９条カフェ

 

９条カフェを再開したいと思います。９条カフェは、憲法９条や平和について、参加者一人ひとりが主人公で語り合える場です。これまでも、これからも、党派や政治的考え方の違いを超えて、広くつながりあえる市民の集いの場でありたいと願っています。ぜひお友だちを誘ってお集まりください。

　＊今回は金曜ではなくて木曜にしましたので、日にちの間違いにご注意ください。

 

■とき：２０１１年６月２３日（木）午後４時～６時

■ところ：カフェ「ひょうたん島」（国立市大学通りを谷保方面。国立高校の並びのファミリーマートの近くです。「国立高校前」のバス停の前。都立障害者スポーツセンターの向かい側です）

■ミニ学習：「中東の激変をどうみる？」報告：平井文子さん（中東問題研究者、国分寺市在住）

■参加費：事務費２００円＋コーヒー代

　　（今回、初めて参加の方に報告をお願いしますので、事務費２００円にしました）

■主催：国立東９条の会（042-574-8012）

２本の「脱原発」決議、議会で可決

脱原発の２つの意見書
国立市議会で可決

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原子力発電に依存しないエネルギー政策への移行を求める意見書

　東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。被災地の復興と被災者の支援に最大限の力を出すことが求められています。
　同時多発で起こった原子力発電所の事故は、震災後３ヶ月を過ぎた現在でも収束のめどはたたず、放射能汚染の危機は拡大し続けています。地震や津波による電源・冷却機能の喪失や水素爆発の危険性は、事故以前から指摘されていました。対策を怠り、原子力発電を拡大推進してきた政府と電力会社の責任は重大です。事故により一度放出された放射性物質は、大気や土壌、また地下水や海水を汚染し、食物連鎖により濃縮され、長期にわたって自然環境と生命を脅かし続けます。
　この日本での原発事故を契機として、ドイツ、イタリア、スイス、台湾などで脱原発の政策が進められています。我が国は今回の原発事故により被害を地球規模で拡大してしまった事実を強く自覚し、原子力発電に依存してきたエネルギー政策を転換しなくてはなりません。今こそ、化石燃料への依存からも脱却し、環境負荷を与えない社会へ踏み出すときです。
　よって、国会及び政府においては、以下の項目を実現されますよう、強く求めます。 

記

1. 原子力発電所の安全を確保するため、30年を超えて高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと
2. 発・送電の分離など、電力事業の自由化を速やかに進めること
3. 原子力発電所を基軸としたエネルギー基本計画を根本から見直し、自然エネルギーを基軸とした省エネルギー社会への戦略的移行を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年６月22日

東京都国立市議会

提出先：衆議院議長、参議院議長
　　　　内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣

【賛成】12人
　　日本共産党　　　　　高原幸雄・長内敏之・尾張みや子
　　生活者ネット　　　　小川ひろみ・前田せつ子
　　社民党　　　　　　　藤田貴裕
　　民主党　　　　　　　ひえだみなこ
　　みんなの党　　　　　生方裕一
　　こぶしの木　　　　　上村和子
　　みどりの未来　　　　重松朋宏
　　みらいのくにたち　　望月けんいち
　　新しい風　　　　　　藤江竜三
【反対】９人
　　自由民主党・明政会　青木 健・石塚陽一・大和祥郎・松嶋寿延・石井信之・東良一
　　公明党　　　　　　　鈴木律誠・中川喜美代・小口俊明

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学校の校舎・校庭等の放射能の暫定基準値20ミリシーベルト撤回と
子どもの被曝を最小限にする施策を求める意見書

　今回の福島第一原子力発電所の事故により、福島県及びその近辺では放射能の汚染が深刻な状況にある。そのような中、福島県では子どもたちが学び生活する施設で、年間の暫定基準値が公衆被曝限界値１ミリシーベルトをはるかに超える20ミリシーベルトに引き上げられた。20ミリシーベルトという値は、大人でもごく限られた原子力施設の仕事に従事する人の基準である。人の被曝は、年齢が低くなればなるほど放射線への感受性が高くなり、身体への影響が大きいとされる。また、この20ミリシーベルトには食事等による内部被曝の値は含まれていない。日本医師会も５月12日にこの件についての見解を出しているが、20ミリシーベルトと決めた科学的根拠が不明確であり、国ができうる最速、最大の方法で子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求めている。
　文部科学省は、この値をこの８月末まで見直さず、施策として校庭、園庭の土を除去することだけを挙げている。校舎の洗浄やエアコンの設置、放射能の汚染の心配のない食材で給食を提供する、また放射線量が年１ミリシーベルトを超える地域では、放射能汚染のない土地に避難させるなど、早急に取り組むべき施策は山積している。しかし６月23日現在、国は1ミリシーベルトに近づける努力はするというものの、速やかにこのような施策に取り組むのかどうかを国民に示してはいない。
　福島県では、年20ミリシーベルト（＝毎時3.8マイクロシーベルト）の基準値だけがひとり歩きし、毎時３マイクロシーベルトの放射線量の値の校庭で子どもたちは体育の授業、部活をさせられている。この状況は国立市議会としても、看過できないものでもある。
　よって、国立市議会は、国の各関係諸機関に対し、学校の校舎・校庭等の放射能の暫定基準値20ミリシーベルトの撤回と、子どもの被曝を最小限にする施策を速やかに進めることを強く求める。 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。

平成23年６月22日

東京都国立市議会

提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣・厚生労働大臣
　　　　環境大臣、財務大臣、経済産業大臣

【賛成】 21人（全会一致）
　　自由民主党・明政会　青木 健・石塚陽一・大和祥郎・松嶋寿延・石井信之・東良一
　　日本共産党　　　　　高原幸雄・長内敏之・尾張みや子
　　公明党　　　　　　　鈴木律誠・中川喜美代・小口俊明
　　生活者ネット　　　　小川ひろみ・前田せつ子
　　社民党　　　　　　　藤田貴裕
　　民主党　　　　　　　ひえだみなこ
　　みんなの党　　　　　生方裕一
　　こぶしの木　　　　　上村和子
　　みどりの未来　　　　重松朋宏
　　みらいのくにたち　　望月けんいち
　　新しい風　　　　　　藤江竜三

住基ネット、国立市民は「切断したままで不都合感じない」

１年前の2010年３月５日、河村たかし・名古屋市長が「新年度予算で住基ネット離脱を検討」と表明したことを受けて、愛知の中京テレビが住基ネット特集を行ないました。取材クルーが国立市にまでやってきて、まずは市長にインタビュー。

関口ひろし国立市長
「河村市長！ぜひ住基ネットを切断して♡」

はい。だいたい予想されるお答えでした。（他にもいろいろ言ってましたが、省略）
お次は国立市民の街頭インタビュー。まずは市役所そば、市民芸術小ホール前にて２人連れの女性。いやあ。いい天気ですな。

Ｑ．住基ネット離脱の不都合は？
→市民Ｂ　「ぜんぜん（不都合を）感じない」
→市民Ｃ　「個人情報（流出）の方が怖い」

おや？　住基ネットに批判的？　男性の方にも聞いてみましょう。

市民Ｄ「（離脱）している今のままでいい」
　　　「個人情報の漏えいにつながるのでは（と心配）」

おかしいな。普通に街を歩いている人で、「不便だから住基ネットつなげ」って人はいないのでしょうか？
一応、中立公正を建て前にしているマスコミとしては、両方の立場のインタビューをとってお茶を濁さなくてはならないのですけど。
それでは、場所をかえて国立駅前で聞いてみましょう。

市民Ｄ「金融機関など（個人情報が）
　　　　漏れてはいけないところで漏れているので」

なんということでしょう！（劇的ビフォー・アフター風に）
インタビューに応じた５人の市民の方々は失礼ながら、毎年、年金受給ハガキを送り返さなくてはならない年齢の方々のようにお見かけしますが、５人が５人とも住基ネットには「不安」「離脱したままでいい」だって！

それでは、接続している愛知県内の59市町村に直接きいてみましょう。

Ｑ．業務効率化は（39市町村が回答）
　　格段に効率化された　　　　　　　　　　　28.2%
　　さほど効率化されているとは言えない　　64.1%
　　逆に非効率になった　　　　　　　　　　7.7%

Ｑ．費用対効果は（29市町村が回答）
　　十分に税金を節約できている　　　　　　　20.7%
　　ほとんど変わらない　　　　　　　　　　　24.1%
　　逆に税金の支出は増えている　　　　　　55.2%

結局、税金の支出ばかり増えて効率化されていない（むしろ非効率に？）ということでした。住基ネット切断の７年間で１～２億円も税金を節約してきた国立市も、市長が交代したら、住基ネットに再接続して「税金かけて非効率」自治体に仲間入りするのでしょうか？

九条科学者の会 第５回九条カフェ

◆九条科学者の会　第５回九条カフェ◆

憲法思想の源流―第一次大戦後の平和思想と平塚らいてう―
米田佐代子氏（元山梨県立女子短期大学・日本近現代女性史）
日時＝２０１１年６月１２日（日）15:00-18:00　
場所＝喫茶ルノワール新宿区役所横店4号室
http://www.ginza-renoir.co.jp/renoir/006.htm

【参加費】飲み物代実費　
【事前予約制】newsletter@9-jo-kagaku.jp