市民による市民のためのメディア研究
３月11日の震災と原発事故の報道をめぐって、マスメディアの役割の重要性と限界の両面が語られています。他方、インターネットは、情報を主体的に活用する可能性をますます広げています。
あふれる情報を吟味し、インターネットを通じてコミュニケーションや情報発信をしていく力量が必要な時代になったといえるかもしれません。
市民にとってのメディア・リテラシーのあり方を考えていくとともに、市民によってつくられるメディアの実践を学びます。
【第１回】これからの報道と市民のリテラシー
～マスメディア・ジャーナリズム再考～
第１回は、市民の知る権利を実現し、正確で公正とされてきたマスメディアへの理解を出発点にしたいと思います。主に新聞等のジャーナリズムの現代的課題や展望について、その裏側をよく知る藤田さんにお話をうかがいます。
日 時 2012年１月18日（水）19:00～21:00
場 所 国立市公民館３Ｆ講座室
講 師 藤田博司さん（元上智大学、元共同通信社記者）
【著書】『どうなる情報源―報道改革の分水嶺』（リベルタ出版）
『アメリカのジャーナリズム』（岩波新書）ほか
住基ネット 再接続で国立市民が会見
住民投票へ署名活動
国立市が準備を進める住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への再接続について、市民団体が30日記者会見し、11月に住基ネットの是非を問う住民投票条例の制定を目指した署名活動を行うと発表した。
地方自治法に基づく条例制定の直接請求には有権者の50分の１（約1230人）以上の署名が必要。同団体は5000人を目指し、12年１月には直接請求を行いたいとの意向を示した。
団体のメンバーで会見に同席した関口博・前国立市長は「接続によって個人情報流出の危険性がある上に、将来的に共通背番号制につながり、資産や病歴などの個人情報が国に一元管理される」などと住基ネットの問題点を指摘した。
住基ネットを巡っては同市は「個人情報保護が難しい」として02年12月以降は切断状態だったが、今年４月の市長選で、再接続を訴えた佐藤一夫市長が切断継続を掲げた関口氏を破って当選。市議会は接続へ向けた費用約4100万円を計上した補正予算案を可決し、接続に向けた準備が進められている。【中川聡子】
住基ネット反対で住民が署名運動へ 国立
国立市が準備を進める住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続に反対する住民グループが30日、記者会見を開き、接続の是非を問う住民投票の実施を目指し、佐藤一夫市長に直接請求するための署名活動を行うと発表した。11月までに5000人分を目標に署名を集めるという。
同市の住基ネットをめぐっては、接続を公約に掲げた佐藤一夫市長が４月に初当選。５月には「離脱は違法」とする１審・東京地裁判決が確定し、同市で接続の準備を進めている。
住民投票で決定を 国立・前市長が「住基ネット接続」を批判
国立市の前市長の関口博氏はきょう、国立市が接続の準備を進めている住基ネットについて「危険性がある」と持論を展開し、是非を問うための住民投票の実施を目指す考えを明らかにしました。
住基ネットをめぐっては、国立市は全国の市で唯一９年間接続をしていませんでしたが、５月の市長選で当選した佐藤一夫市長が早期に接続する方針を示しています。これに対して前市長の関口氏は「危険性の検証や市民への説明がない」と批判し、住基ネットの是非を問う住民投票条例の制定を請求するため、署名集めを行う方針を明らかにしました。きょう立川市内で会見した関口氏は「“便利だからやる”では将来に責任を持ってないことになる。この時代のわれわれの責 任として住民投票をしたい」と述べました。
一方、国立市は「市民サービスの向上や行政事務の簡素化につながる」として、来年２月ごろの接続を目指しています。
「原爆の日」の意味考えて ポスター展開催
広島と長崎に原爆が投下された８月６日と９日の意味が忘れ去られ、「ふつうの日」になりつつあるのではないか。そんな問いかけを込めた「ふつうの日になったのか原爆の日」ポスター展が５日から、国立市役所１階ロビーなどで開かれる。
企画したのは広告のクリエーティブ・ディレクターを務める神田恭介さん（53）。７月初めにデザイナーや画家９人に「原爆の日について考え、話し合ってもらう」きっかけになるポスターの制作を依頼。国立市と準備を進めてきた。
帽子をかぶった人物がこちらを見つめる作品には「さよならって 言えなかった。さよなら」と記され、燃え上がる炎が描かれたポスターには 「ただいま。」との言葉がある。原爆を直接表現したものではないが、神田さんは「何を表現しているのかを深く考えてもらおうというねらいがある。親子や友 だち同士で見に来てほしい」と話す。
神田さんは小平市の小中学校、国立市の高校に通ったが、父親の転勤で中学時代の1970～72年には返還前の沖縄で過ごした。
軍用道路を走る米軍の戦車や、爆音とともにベトナム戦争の前線へ飛び立つ戦闘機を目のあたりにした。当時、沖縄の人たちが米軍への怒りを爆発させた「コザ暴動」も起きた。「戦争について何も知らなかった自分にとって、頭をがつんと殴られたような衝撃だった」と振り返る。
大手広告会社・電通に勤め、現在はコピーライターやデザイナーを統括する要職にあるが、沖縄での経験が頭を離れず「いつかは広告主との関係を離れ、平和や原爆、沖縄について伝える広告を作りたい」と思い続けていたという。
2009年の毎日広告デザイン賞に初めて「原爆の日」の意味を考える作品を出展し優秀賞を受賞。白い紙に広島と長崎の位置を示す黒い点２ 個を配し「歴史の汚点との意味を込めた」。そして「立ち止まって考えることを８と６、８と９は、数字から、文字へ、そしてことばになって願っています」と つづった。
今回のポスター展は19日までで、無料。市役所のほか、くにたち中央図書館や中央児童館など市内９カ所でも１作品ずつ展示する。問い合わせは国立市市民協働推進課（042-576-2111）へ。（清水大輔）
イベント広報や取材依頼のための連絡先をまとめてみました。
参考ウェブ→プレスリリースの書き方・配信方法 完全ガイド
→プレスリリースの方法 →プレスリリース作成の10原則
【マスコミ】
■立川市政記者クラブ
TEL:042-522-3837 FAX:042-522-8617
■朝日新聞立川支局
TEL:042-524-5104 FAX:042-524-5106
〒103-0006立川市曙町2-38-5立川ビジネスセンタービル3F
■読売新聞立川支局
TEL:042-523-4477 FAX:042-523-4478
〒103-0006立川市曙町1-27-10
■毎日新聞多摩総局
TEL:042-527-5050 FAX:042-527-5051
〒103-0022立川市錦町1-1-24
■東京新聞立川支局
tama@tokyo-np.co.jp TEL:042-524-0061 FAX:042-524-0063
〒103-0006立川市曙町1-13-11立川クレストビル1F
■東京新聞社会部「TOKYOインフォメーション」欄
掲載希望日の１週間前までに連絡先を明記して郵送かFAX
FAX:03-3595-6917
■東京新聞社会部東京ニュースデスク
shakai@tokyo-np.co.jp TEL:03-6910-2260 FAX:03-3595-6917
■産経新聞多摩総局
TEL:042-524-3166 FAX:042-528-7517
〒103-0006立川市曙町2-10-1ふどうやビル5F
【雑誌・地域紙・ミニメディア】
■『多摩東京日報』（隔週刊）
nippoh-honsha@jeans.ocn.ne.jp TEL:042-500-0322 FAX:042-500-0323
〒103-0006昭島市玉川町1-1-15
■『都政新報』（週２回発行）
氏名・所属・連絡先を明記
「ちょっと一言」欄：職場で気がついたこと、言いたいことなど／200～300字／匿名自由
「都～区 トーク」欄：都・区・市町村政に関する意見・提言／600～700字／ペンネーム掲載
「ミニガイド」欄：シンポジウム・講演会など職員向けの催し、サークル活動の告知
henshu@toseishimpo.co.jp FAX:03-5330-8808
〒160-0023新宿区西新宿7-23-1TSビル 都政新報編集部投稿係
■『週刊金曜日』「市民運動案内板」欄→市民運動案内板web投稿フォーム
発売日の３週間前まで
FAX:03-3221-8532（市民運動案内板係）
〒101-0061東京都千代田区三崎町3-1-5神田三崎町ビル6F
■『ふぇみん』（５・15・25日発行）「event information」欄
タイトル・開始時間・講師名・場所・最寄り駅・参加費・主催者・電話番号を発行日の３週間前まで
femin@jca.apc.org TEL:03-3402-3238 FAX:03-3401-3453
〒150-0001東京都渋谷区神宮前3-31-18-301
■『インパクション』（隔月刊）「INFORMATION」欄
impact@jca.apc.org TEL:03-3818-7576 FAX:03-3818-8676
〒113-0033東京都文京区本郷2-5-11
■『イオ이어』（月刊）「イベント案内」欄→読者投稿フォーム
イベント名と簡単な内容、日時、場所、問合せ先など
io@io-web.net
【ウェブ】
■立川経済新聞→プレスリリースweb投稿フォーム
FAX:042-571-5531（立川経済新聞編集部行）
■レイバーネット日本「イベントカレンダー」→web情報提供フォーム
labor-staff@labornetjp.org FAX:03-3530-8578
〒173-0036 東京都板橋区向原2-22-17-403レイバーネット日本事務局
■脱原発系イベントカレンダー
メールフォームから投稿
■多摩ガイド→メッセージボード欄
post＠tama-guide.net（多摩新聞社）
■Kunitter→国立市のTwitter連動イベントカレンダー
【行政】
■『公民館だより』（毎月５日発行）「ひろば」欄
搭載月の１ヶ月前の７日〆切
TEL:042-572-5141 FAX:042-573-0480
〒186-0004国立市中1-15-1
【市民運動メディア】
■『市民活動のひろば』（月刊）
yfd50264@nifty.com TEL/FAX:042-540-1663
〒190-0022立川市錦町3-1-28-301市民活動サポートセンター・アンティ多摩内
■隔週『労働情報』（毎月１日・15日発行）「お知らせ」欄
タイトル・日時・場所・最寄駅・会費・問合せ先を28字×５行程度で／開催日の４週間前まで
rodojoho@med.email.ne.jp FAX:03-6675-9097
■月刊『三多摩運動カレンダー』（会員に送付）
FAX:042-324-1024
〒185-0021国分寺市南町2-6-7丸山会館５号 三多摩労働者法律センター
【政党・政治団体機関紙】
■日本共産党『しんぶん赤旗』（日刊）「くらしの情報」欄
TEL:03-3353-4708 FAX:03-5379-2419（赤旗首都圏総局）
〒151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7赤旗首都圏総局
■社会民主党『社会新報』（週刊）「催しもの」欄
shimpou@spd.or.jp TEL:03-3592-7514 FAX:03-3581-6636
〒100-8909東京都千代田区永田町1-8-1
■新社会党『週刊新社会』（週刊）「市民運動イベント情報」欄
honbu@sinsyakai.or.jp TEL:03-5643-6002 FAX:03-3639-0150
〒103-0006東京都中央区日本橋富沢町7-9京桜興産ビル3F
■東京・生活者ネットワーク『生活者通信』（月刊）「市民活動掲示板」欄
tokyo@seikatsusha.net TEL:03-3200-9189 FAX:03-3200-9274
〒160-0021東京都中新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
１年前の2010年３月５日、河村たかし・名古屋市長が「新年度予算で住基ネット離脱を検討」と表明したことを受けて、愛知の中京テレビが住基ネット特集を行ないました。取材クルーが国立市にまでやってきて、まずは市長にインタビュー。
関口ひろし国立市長
「河村市長！ぜひ住基ネットを切断して♡」
はい。だいたい予想されるお答えでした。（他にもいろいろ言ってましたが、省略）
お次は国立市民の街頭インタビュー。まずは市役所そば、市民芸術小ホール前にて２人連れの女性。いやあ。いい天気ですな。
Ｑ．住基ネット離脱の不都合は？
→市民Ｂ 「ぜんぜん（不都合を）感じない」
→市民Ｃ 「個人情報（流出）の方が怖い」
おや？ 住基ネットに批判的？ 男性の方にも聞いてみましょう。
市民Ｄ「（離脱）している今のままでいい」
「個人情報の漏えいにつながるのでは（と心配）」
おかしいな。普通に街を歩いている人で、「不便だから住基ネットつなげ」って人はいないのでしょうか？
一応、中立公正を建て前にしているマスコミとしては、両方の立場のインタビューをとってお茶を濁さなくてはならないのですけど。
それでは、場所をかえて国立駅前で聞いてみましょう。
市民Ｄ「金融機関など（個人情報が）
漏れてはいけないところで漏れているので」
なんということでしょう！（劇的ビフォー・アフター風に）
インタビューに応じた５人の市民の方々は失礼ながら、毎年、年金受給ハガキを送り返さなくてはならない年齢の方々のようにお見かけしますが、５人が５人とも住基ネットには「不安」「離脱したままでいい」だって！
それでは、接続している愛知県内の59市町村に直接きいてみましょう。
Ｑ．業務効率化は（39市町村が回答）
格段に効率化された 28.2%
さほど効率化されているとは言えない 64.1%
逆に非効率になった 7.7%
Ｑ．費用対効果は（29市町村が回答）
十分に税金を節約できている 20.7%
ほとんど変わらない 24.1%
逆に税金の支出は増えている 55.2%
結局、税金の支出ばかり増えて効率化されていない（むしろ非効率に？）ということでした。住基ネット切断の７年間で１～２億円も税金を節約してきた国立市も、市長が交代したら、住基ネットに再接続して「税金かけて非効率」自治体に仲間入りするのでしょうか？
原口一博総務相は24日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へ登録するか否かを住民が自由に選べるよう、住民基本台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて国を提訴したケースがある。同区は08年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「（自民党）前政権が作った住基ネットが、私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。
原口氏は「（割り当てられている住民票コードは）強制されるものではない」と述べた。
ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。
【石川貴教】
住基ネットいらない市民の会から４人が参加し、立川市役所記者クラブにて、住基ネット連続学習会第４回の広報も兼ねて、記者会見を行いました。大手マスコミ４社が出席、ポスター大に拡大した「住基ネットいらないニュース」Vol.３を前に、会の活動のことや、住基ネット運用に伴うコストのことなどについて質疑がありました。
記者会見は、希望日の10日くらい前に立川市役所記者クラブ（メディア広報ツールを参照）に電話して当月の幹事社の連絡先を教えてもらい、幹事社の記者と連絡をとって、日時を調整します。その後、記者会見概要（日時・会見内容・連絡先）を記者クラブにファックスして、当日は資料を10～15部用意して立川市役所２階の記者クラブ室に臨みます。「記者会見」というと大げさなイメージがありますが、ごく普通の応接ソファに座って、記者と数十分間、お話をするだけです。大事件でもなければ、記者会見場に写真やカメラが入ることは、まずありません。
イベント広報の場合は、イベント開催の１週間前くらいに設定すると、記者としても取り上げやすいようです。また、午前は取材＆夕刊記事の執筆があるため、午後２時くらいから30分程度で行うのが都合がよいとのこと。
記者会見は、希望日の10日くらい前に立川市役所記者クラブ（メディア広報ツールを参照）に電話して当月の幹事社の連絡先を教えてもらい、幹事社の記者と連絡をとって、日時を調整します。その後、記者会見概要（日時・会見内容・連絡先）を記者クラブにファックスして、当日は資料を10～15部用意して立川市役所２階の記者クラブ室に臨みます。「記者会見」というと大げさなイメージがありますが、ごく普通の応接ソファに座って、記者と数十分間、お話をするだけです。大事件でもなければ、記者会見場に写真やカメラが入ることは、まずありません。
イベント広報の場合は、イベント開催の１週間前くらいに設定すると、記者としても取り上げやすいようです。また、午前は取材＆夕刊記事の執筆があるため、午後２時くらいから30分程度で行うのが都合がよいとのこと。