郵政民営化 決算手続

今日は夕立ならぬ昼立で帰りはカラッとしてて良かったです。

郵政民営化法案否決されましたね。否決した議員は、
・郵政の組織票が惜しい
・郵政からの裏金が公開されるのが怖い(昔の長銀のように)
・新党への加入
でしょうか。

・過疎地域への郵便配達がなくなる
・過疎地域の郵便局がなくなる
といっているのは、あり得ないことで、上記理由の表向き付けでしょう。

特定郵便局長を廃止すれば、まずは第一目的達成なんですけどね。年収1千万円前後だそうですね。世襲制で。

しかし、今回の内容で衆議院解散しますか！？

ついでに記述しておきますと、
不信任案決議(69条)以外の解散権の行使として、7条3号を根拠として、
・選挙後に重大問題発生し、国民に信を問う必要
・国会と内閣の対立
ですね。

郵政民営化がそれ程、国民に信を問うのかと考えると微妙な気がするのです…。
#いいたいのは、違法かどうかじゃなくて、内容面で疑問だということです。
#参議院の自律権を脅かすという意見もあると思いますが、上記2点に該当するため適法だと考えます。

道路公団民営化と比較すれば、明らかに道路公団の方が国民の信を問う必要性が高いのですが、今回のもそれなりに高いのでしょうね、きっと。


決算手続
☆構成
・取締役が計算書類及び付属明細書を作成し、取締役会の承認を得る(281条1項)
・監査役へ提出、監査した内容を報告書として取締役に提出(281条の3)
・会社は計算書類・監査報告書を定時株主総会の招集通知に添付して送付(283条2項)
・株主総会の承認(283条1項)
■大会社の場合
・取締役が計算書類及び付属明細書を作成し、取締役会の承認を得る(281条1項)
・監査役会と会計監査人に提出(特例法12条)、監査役会が報告書提出(特例法14条)
・書類添付、株主に送付(283条2項)
・株主総会の承認(283条1項)
但し
・計算書類の一部(貸借対照表、損益計算書)は
①会計監査人と監査役会の適法意見、②不相当とする監査役会の意見付記
がなければ、総会の承認は不要(特例法16条1項)