生活扶助引き下げ

生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」(朝日新聞) - goo ニュース

あっさり言ってしまえば、
「生活保護世帯が受け取っている「生活扶助」の額が
　全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活費よりも高い」
　↓
「もっと生活扶助の額を引き下げられる」

というロジック。

その前提は、「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、
「全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活」だ、と
いうことになっている。

本当にそうなのか？その検証は十分なのか？
憲法は確かに「権利がある」と書いているが、
それは実際に「健康で文化的な最低限度の生活」を営んでいる、という
根拠にはならないだろう。

実際には、「生活扶助額を減らしたい」スタートになっているとしか思えん。


あと、気になるのは、
「最低賃金」がこの「生活扶助額」を基準にして決められている、ということ。

ということは、
「生活扶助額を引き下げる」
　↓
「最低賃金が上がらない（または引き下げられる）」
　↓
「低所得者が減らない（または増える）」
　↓
その低所得者を基準に、さらに「生活扶助額が引き下げられる」
…
という下向きの循環にハマっていくことになる。

勘繰れば、
今年最低賃金がけっこう上がったので、
企業から「上がらないように（下がるように）手を打て」という
有形・無形の圧力を受けたのではないか？
そして、この循環の一部
（しかも、「働けるのに働かずに生活保護を受けている！」とか
　キャンペーンを打つことで、比較的入り口にしやすい部分）
に手を付けたのでは、と感じる。

--【悪魔の裏声】---------------------------------------------------
- 単に歳出削減をするだけでなく、
- 最低賃金を引き下げて企業の経費を削減しようとする、
- 一石二鳥の「妙手」やね。
- いいねえ。貧困層を作って、その屍の上に空前の儲けを計上するとは。
- まさに資本主義の鑑。
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こう考えて、
産経などが打つかも知れない
「生活保護世帯が、実はリッチ」
「働けるはずが働いていない、生活保護はこれでいいのか！」
キャンペーンを見る必要があるだろう。