令和2年4月1日から、高年齢労働者についても雇用保険料の納付が必要になります

以前は、65歳以降で雇用された場合は雇用保険に加入できなかったのですが、
平成29年1月1日以降、65歳以上の方も雇用保険の適用対象となっています。

「高年齢労働者」という言い方をしていますが、
「保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上である（保険年度中に65歳に達する）労働者であって、
雇用保険の一般被保険者となっている方」の保険料の徴収については、
「平成31年度までは免除」とされていたのですが、
今般、令和2年度以降については「免除されない」（雇用保険料が徴収される）旨の案内が、
厚生労働省からありました。


従って、以下の2点、注意が必要です。

【保険料の申告】
毎年、7/10までに「労働保険料の申告」を行う必要がありますが、
令和2年の申告については以下のような点、注意が必要です。

〈平成31年（令和元年）度確定保険料〉
　2019年4月1日現在で64歳以上の方（＝1955年4月1日生まれ以前の方）
　については徴収されない
〈令和2年度概算保険料〉
　2020年4月1日現在で64歳以上の方（＝1956年4月1日生まれ以前の方）
　についても徴収される

上記に伴い、申告書のフォーマットが変わる可能性もあるようです。

※雇用保険料の料率については、
　昨年度と同様の方向ですが、未確定のようです。


【給与計算】
令和2年4月分以降、
「高年齢労働者」も給与から雇用保険料を天引きする必要があります。

年度替わりでは様々な変更がありますが、
今回はこのあたり、注意が必要ですね。

令和2年度の協会けんぽの保険料率

全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトで、
令和２年３月分（４月納付分）以降の保険料率がアナウンスされています。

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 健康保険ガイド 全国健康保険協会

令和２年３月分（４月納付分）から変更になりますので、
多くの企業では、４月支給の給与で対応されるケースが多いかと思います。
（任意継続の場合は、４月納付分が４月分、という扱いですので、
　令和２年４月分からの変更、ということになります。）

□健康保険料率の全国の平均１０％は維持されます。
　都道府県（支部）によって引上げ／引下げ／変更なしの都道府県があります。
　例）
　　奈良県：１０．０７％→１０．１４％（＋０．０７％）
　　大阪府：１０．１９％→１０．２２％（＋０．０３％）
　　兵庫県：１０．１４％→１０．１４％（変更なし）
　　京都府：１０．０３％→１０．０３％（変更なし）
　　東京都：　９．９０％→　９．８７％（－０．０３％）
□介護保険料率（全国一律）は、１．７３％から１．７９％に引き上げられます。

上記の標準報酬月額×上記の料率で「健康保険料」「介護保険料」は算出されますが、
この金額を労使で折半することになります。

協会けんぽの保険料率は、平成２１年９月より、「都道府県単位」になっています。
令和２年度では、最高は佐賀県の１０．７３％、最低は新潟県の９．５８％でその差が１ポイントついています。

このあたりは、地域の加入者の医療費や、
「インセンティブ制度」の導入に伴う
「特定健診や特定保健指導の受診率」「ジェネリック医薬品の使用割合」等の取組結果が
保険料率に反映されています。

# 表を見ると、佐賀県だけ他の都道府県から飛び抜けて高いようです。
　佐賀県と次に高い北海道（１０．４１％）の差も０．３２ポイントありますねえ…。
　ここだけ、何か違う理由があるのかも知れません。