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金子勝:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.3.9

2018-03-11 17:02:39 | 日記








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金子勝:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.3.9
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【●】断崖絶壁の安倍夫妻<本澤二郎の「日本の風景」(2910)<党三役もさじを投げた!>
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 10 日
    http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/214.html
 



断崖絶壁の安倍夫妻<本澤二郎の「日本の風景」(2910)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205173.html
2018年03月10日 「ジャーナリスト同盟」通信


<二階さん、降りて鈴付けの時間よ!>
 公文書偽造の責任を取らされるかもしれないという近畿財務局職員が、哀れ首つり自殺を強いられた。第一次安倍内閣でも、閣僚や政治家が自殺している。もはや断崖絶壁に立たされた安倍晋三夫妻を救済する方法はない。下を見ると、千じんの谷が見える。「二階さん、早く下に降りて、首に鈴をつける時間ですよ」と天の声が響いてきている。自民党三役もさじを投げてしまった。


<党三役もさじを投げた!>
 嘘八百並べて、ひたすら時を稼いできた安倍夫妻である。外交をそのための手段にした首相は、戦前戦後を通じて、初めてのことだろう。
 身内の反乱に対して、獄に入れて口封じさせるという手法も、これまで聞いたことがない。公文書を二通も作らせて、犯罪を隠蔽しようとした首相も、前例がない。
 安倍三選を吹聴することで、まんまと幹事長ポストについた二階も、もう守り切れない、といって、さじを投げてしまった。政調会長の岸田も、総務会長の竹下も、である。この三匹の侍は、元をただせば、日中国交を実現した大角連合のメンバーである。
 安倍晋三は籠の鳥である。

<上川・法務検察は居眠りか>
 もしも日本が韓国のような先進民主主義の国であれば、検察が首相夫妻から副首相、国税庁長官を呼びつけて取り調べ、そのまま獄につながれる場面である。
 いま女・法務検察の上川はどうしているのだろうか。期待外れだ。
 検察からの報告を聞くだけで、あとは居眠りしているのであろうか。税金泥棒との国民的評価に甘んじているものか。
 時間のある社会部遊軍に、取材して報道してもらいたいところである。

<女霊媒師のお告げは?>
 ホテル・ニューオータニに巣食う女霊媒師のことも、一部の国民の間で関心が集まっている。
 安倍夫妻と慧光塾の霊媒師との信頼関係は、二代にわたって長く深い。いまどのようなお告げなのか。
 まだ「辞めなさい」とまでは言ってない。恐らく「続行しなさい」とは言えないだろう。フリーランス・ジャーナリストは、ホテル事務所の入り口で張って、声を聴く価値があるかもしれない。それとも靖国の神風に期待しているのだろうか。

<ナベツネの策略報道も限界>
 残念ながら、北京では読売のネットが開けないので、今の安倍報道の内容がわからない。
 しかしながら、必死で安倍支援をしてきたナベツネである。紙面を開くことが出来れば、彼の策略を感じ取ることはできるのだが。
 大スクープした朝日新聞に衝撃を受けて、彼も打つ手を喪失しているのではないだろうか。
 公明党も安倍離れが著しい。断崖絶壁の安倍と一緒に飛び降り自殺など想定も出来ないのだから、ナベツネの打つ手も限られている。朝日と反対の論調を打ち出せば、新聞購読は激減するしかない。昔のような野球ファンもいない。長島時代はもうないのだから。

<JR東海の葛西はリニア疑獄>
 右翼財界人の第一人者のJR東海の葛西は、どうしているだろうか。ナベツネもそうだが、葛西も年齢的に脳みそが腐蝕している?「安倍との官房機密費食事が災いしている」との外野席の指摘もある。
 「蛇だろうが、鬼であろうが、母親というものは、息子のことを心配している。岸信介の娘は、もう辞めなさいと叫んでいる」という解説は、人間臭くてわかりやすいのだが。

2018年3月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【●】森友事案=安倍事案であるから首相辞任不可避
植草一秀の『知られざる真実』2018年3月11日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4dda.html


佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。


安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。


日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。


その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。


しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。


安易に「自殺」と処理することもできない。


小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。


この件も「自殺」として処理された。


地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。


公文書改ざんは、「本件特殊性」=「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。


また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。


昨年2月に当該事案が国会で取り上げられた。


その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。


しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。


その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。


麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。


自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。


しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。


そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。


時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。


「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。


大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。


証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。


ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。


そして、その籠池氏夫妻を不当に7ヵ月以上も長期勾留し続けている。


人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。


その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。


森友事案の本質は「安倍事案」である。


安倍昭恵氏の関与は決定的である。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。


これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。


その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。


公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。


安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように発言した。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。


「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。


これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。


しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。


問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。


安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。



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【●】<スクープ>加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html




【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224786
2018年3月9日 日刊ゲンダイ

  
   改ざん前と後とでは印鑑の数や、文章の長さが全然違う(C)共同通信社

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書

 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。

 16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。

 本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。

 まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。

 市の公用文に関する規程には〈「復命書」等〉とあり、復命書は紛れもなく公文書だ。どちらも情報公開請求を受けて開示しているから「途中経過」や「決裁前」の文書はあり得ない。なぜ、一部公開と黒塗りで異なる2つの「復命書」が存在するのか。起案した市企画課に質問書を送ったが、「担当者がいない」などとノラリクラリで、締め切り時間までに回答は得られなかった。

 ちなみに加計問題の国会審議を振り返ると、この時のWGのヒアリングには愛媛県や今治市の職員のほかに加計学園の関係者3人も参加していたことが判明しているが、WGの議事要旨には加計学園の記載がなく、野党が「加計ありきを隠したのではないか」と追及する要因にもなった。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。

「役所が情報開示した公文書が2種類ある時点でアウトでしょう。おそらく、一部開示の方は意図的に何かを隠したのではないか。そうとしか考えられません。現在、弁護士と有印公文書変造の罪などで市担当者に対する告発状を提出できないかを検討しています」

 安倍案件の公文書改ざんは当たり前――なんて事態になれば、もはや法治国家じゃない。こんな悪辣政権は一刻も早く総辞職に追い込むべきだ。

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財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月7日

2018-03-07 21:55:54 | 日記









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財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月7日
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【●】財務省ふざけんな!! 森友文書、野党が閲覧要求 財務省拒否 幹部の部屋施錠(東京新聞) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 07 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/880.html


森友文書、野党が閲覧要求 財務省拒否 幹部の部屋施錠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030702000143.html
2018年3月7日 東京新聞

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え報道で、財務省の調査状況が「ゼロ回答」だったことを受け、野党議員が六日夕、財務省に直接乗り込む場面があった。昨年国会に提出された文書のコピーの元となった資料の閲覧を求めて、同省理財局を訪問。しかし、同局幹部の部屋が施錠されていたため、閲覧を断念した。 (白山泉)

 同省を訪れたのはいずれも民進党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏。近畿財務局が保管している(現在は大阪地検に提出したと財務省は説明)決裁文書のコピーは昨年、国会に配布されているが、モノクロだったため、小西氏らはカラー版を見せるよう要求。同日夕、理財局の担当者から「資料を見せるから財務省の正門前に来てほしい」と連絡が来たという。しかし、正門前で担当者と面会すると「過去に渡した文書と同じだから見せられない」と閲覧を拒まれたという。このため、財務省三階の理財局に踏み込んだ。

 ただ、部屋はすべてに鍵がかかっていた。小西氏は「国民の代表の国会議員が閲覧を求めても、鍵を閉めて対応しない。これが安倍政権のもとの政府だ」と話し、財務省をあとにした。

 野党議員らは、前日も近畿財務局を直接訪れ資料公開を求めている。

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【●】「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え
植草一秀の『知られざる真実』2018年3月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-151f.html


朝日新聞は次のように報じた。


「学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。


内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。


朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」


(朝日デジタル3月2日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」)


有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる。


財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。


改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。


原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。


国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。


しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。


この行動を通常は「言えない」のだと捉える。


決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。


つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。


財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。


その結果として、


「原本と同一物を国会議員に提示した」


「原本を改ざんしたものを国会議員に提示した」


「原本を作り変えて国会議員に提示した」


などの事実が判明する。


この作業を行うことは容易である。


森友学園との国有地取引について、大阪地検特捜部が背任容疑、公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑での刑事告発を受理している。



財務省はこの刑事告発に伴う「捜査」を理由に具体的な説明を避けているが、国会の要請で事実関係を問われ、仮に国会議員に提示した文書と原本が同一のものであるなら、「書き換え=改竄も偽造もない」と断言できる。


事実を事実通りに述べるのであるから、捜査に影響を来すことはない。



しかしながら、書き換え=改竄や偽造の事実がある場合には、これらについての罪状に影響を与える恐れが生じるだろう。


つまり、財務省が「捜査に影響を与える」ことを回避するために回答しないということ自体が、かなり明確な回答になっていると解釈することもできる。


野党は財務省に対して、次のように回答を求めるべきである。


それは、


「文書の書き換え=改竄、偽造を行った可能性はない」と明言できるかどうかを問うのである。


書き換え=改竄、偽造を行っていないことが明確であれば、この事実を明らかにすることは捜査に何らの影響を与えないと言える。


しかし、「書き換え=改竄や偽造を行った可能性はない」と明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査にどのような影響を与えるかを予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。


したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え=改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。


この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は回答を拒否できない。


これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。


主権者はその行動を全面支持する。


野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。



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【●】安倍は罠に嵌まったよ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年3月 7日 16:35)
http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12845.html


明日、文書の原本コピーというのが国会に提出されるらしい。どうも、変造後の文書のようなんだが、官邸としては朝日新聞の持っているのが何なのか判らないので、ここは捏造偽造文書を、「コレが本物」で押し通すしかないのだ。ただ、それで通るほど、朝日新聞は甘くない。


自民、公明両党の幹事長・国対委員長は7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、8日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol

財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。

色々とネタを握っているようで、これからが本番だ。どこまでアベシンゾーが粘るのか、悪人の断末魔をじっくり鑑賞させていただく事としようw

【アッキード/森友】森友文書、8日までに報告を=与党が政府に要請◆1★1268、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520402512/

朝日新聞の見た文書というのが、「正式な文書にする前段階の下書き」だと主張する人もいるようだが、だとしたら、下書きにあった「アベシンゾーにとって都合の悪い部分」が何故、正式文書では削られたのか? 誰の指示だったのか? という突っ込みどころが出てくるw その場しのぎだけでは、乗り切れなくなっている。もし、明日提出される「原本のコピー」が本当に原本のコピーで、朝日新聞の報道しているような内容だとしたら、アベシンゾーは今夜、退陣するだろうw 明日の朝、ノコノコ出てきたら、とりあえず一日だけ寿命が伸びたという事だw

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

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リチャード・コシミズ独立党深谷ベース講演会2018年3月3日

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リチャード・コシミズ独立党深谷ベース講演会2018年3月3日USTREAM配信録画 1/2
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【●】安倍晋三内閣総理大臣の憲法違反の数々(稗史(はいし)倭人伝)
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安倍晋三内閣総理大臣の憲法違反の数々
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2018/03/04(日) 23:44:38 【稗史(はいし)倭人伝】


これほど日本国憲法を踏みにじった内閣はなかった。

籠池氏の長期拘留事件

日本国憲法第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

籠池夫妻の逮捕は昨年平成二十九年八月三十一日。
九月二十一日、再逮捕。
同日起訴。
以後、裁判なし。夫妻は拘留が続いている。
明らかな憲法違反である。
ただし、唯一裁判所の判断に正当性が認められるとすれば、「公平な裁判所」が存在しないから、という言い訳は通るだろう。
それにしても、夫人の拘留は酷すぎるだろう。
鬼畜の所業である!

財務省文書改竄事件
役人を始め、麻生、安倍まで、「検察の捜査中だから答弁は差し控える」と答えている。

第66条(内閣の組織、文民資格、連帯責任)
3.内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

内閣は直接的には国民に対して責任を持つわけではない。
ましてや警察や検察に対してではない。
内閣は国会に対して責任を負うのである。
それゆえに「議院内閣制」と謂われるのだ。
彼らの言い訳は憲法違反である。

第53条(臨時会)
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

野党側が臨時国会召集を求めたのは昨年6月22日。
臨時国会召集日は98日後の9月28日。
同日、冒頭解散。

臨時国会の開催までの期日が無いことをいいことに、開催をのばしに延ばした挙げ句に審議なしで解散。
完全に憲法違反。

第99条(憲法尊重擁護義務)
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

改憲?
安倍晋三の究極の憲法違反!

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【●】春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か
植草一秀の『知られざる真実』2018年3月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-375c.html




籠池泰典氏夫妻を7ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。


基本的人権の侵害行為だ。


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。


郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。


起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を7ヵ月以上も未決勾留し続けている。


しかも、接見交通権をも剥奪している。


籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。


そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。


日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。


安倍晋三首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演をしている。


そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。


しかし、安倍首相は森友学園の籠池泰典氏について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。


安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。


安倍昭恵氏は秘書として配置されていた公務員の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られている。


その延長線上で、財務省は森友学園に時価10億円相当と見られる国有地を実質200万円の安価で払い下げた。


この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第9条に違反する行為であると考えられる。


この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。


そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。


安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏が国会で証人喚問することが必要である。


各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。


安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から1年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。


安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。


そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。


森友学園への国有地払い下げの際に財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあることが報道されたのである。


公文書を偽造した疑いが浮上している。


これが事実だとすれば公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。


麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。


ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。


3月6日までに財務省は調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。


大阪地検特捜部は籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。


このようなザルのような対応では、罪証隠滅し放題である。


早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。


安倍首相の退陣が秒読み態勢に入ったと言えるだろう。


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【●】捏造統計は致命傷 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年3月 5日 12:39)
http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12826.html



アベ降ろしというんだが、色々と動き始めたね。今朝、日本テレビが佐川直撃という映像が出ていた。例の世田谷区祖師谷4-7-10らしき場所だった。


やはりマスコミがずっと張り込んでいたんだねw 佐川はホテルに籠もっていたはずなんだが、着替えでも取りに来たのか。


「自民党内には、安倍首相に対する不満が充満しています。結局"お友達"しか重用しないからです。ほとんどの自民党議員は活躍の場がない。安倍3選となったら、この5年間、要職に起用されなかった議員は、さらに3年間、日の目を見ないことはハッキリしている。安倍3選阻止、安倍降ろしの動きが強まる可能性は高いでしょう」(政界関係者)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224313/1

「裁量労働制拡大」の断念は、安倍首相の終わりの始まりなのではないか。

裁量労働制ではデータの捏造、森友では有印公文書偽造、次々にインチキが露呈するような事態になっている事が、アベ政権の終焉を告げている。すべてが捏造された数字の上に成立している政権なので、その数字に疑問が出るようになったらオシマイだ。次に暴かれるのは、支持率の嘘か、加計の嘘かw

【自民党】1強体制に異変...裁量労働制断念から始まる「安倍降ろし」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520207905/

自民党にいた反グローバリズム派は次々に追い出され、朝鮮人清和会が自民党を乗っ取ってしまった。後は、ありとあらゆるペテンとインチキと暴力で、楯突く者を排除し、捏造データと捏造数字を駆使して、政権を維持している。まぁ、考えてみりゃ、北朝鮮のキム様の支持率は100パーセントだわなw 


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【●】<安倍・完全敗北!>「裁量労働制拡大」の今国会への提出を断念!山本太郎「野党の追及と、 市民の声が政権を追い詰めた!」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 01 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/620.html  




裁量労働制 今国会断念 働き方法案 首相、削除を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030102000134.html
2018年3月1日 東京新聞

   

 安倍晋三首相は二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に対する世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には理解が得られないと判断。今国会への提出を断念した。看板政策に位置づける法案の骨格部分削除は、政権にとって打撃になった。

 首相は加藤氏や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は全面削除する」と述べた。裁量労働制以外の部分は今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」の創設は維持する。

 加藤氏は、首相から裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう指示を受けたと記者団に明らかにした。法案から切り離した裁量労働制に関連する部分を今国会に別の法案として提出することは「難しい」と述べた。

 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と新たな調査を実施する考えを表明。調査の方法については「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。

 政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。厚労省による労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が与党内に強まった。

 関連法案を巡っては、首相が「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で本来比較できないデータを比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。

 首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。


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【●】安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ
植草一秀の『知られざる真実』2018年3月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-c585.html




安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。


当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。


安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。


「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。


言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。


これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。


戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。


しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。


厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景であると考えられる。


また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。


野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。


これは労働法制を政争の具とすることではない。


労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。


安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。



1.長時間残業の合法化


2.正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持


3.残業代ゼロ制度の導入


4.裁量労働制の適用範囲拡大


である。


残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。


政府の提案では月100時間未満の残業が合法化されることになる。


月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。


過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。


高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。


その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。


これと同じ対応を安倍政権が示している。


労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。


これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。


EUでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに11時間の間隔を置かなければならない。


「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める悪質な呼称である。


「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。


安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。


日本経済はいま供給能力の制約に直面している。


生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。


少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。


技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。


この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。


そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」である。


労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。


「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。


「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。



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