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239395 菅民主党政権は米国際金融資本の御用路線を堅持①~戦後自民党政権のやってきたことの本質

2010年10月16日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
239395 菅民主党政権は米国際金融資本の御用路線を堅持①~戦後自民党政権のやってきたことの本質
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/15 PM01


『東海アマ2010年10月14日』リンクより転載します。
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■民主党はユダヤ資本の御用路線を堅持

このところの民主党政策は、売国奴、小泉・竹中政権以上に露骨なユダヤ資本御用路線だ。

難解な専門用語の飛び交う経済問題は苦手な方が多いと思うが、戦後、自民党が世界経済を背後で支配する闇の支配者たち、ユダヤ金融資本(ロスチャイルド・ロックフェラーなどイルミナティグループ)の手足となって、日本経済を売り渡し続けてきたことを、肌身で薄々感じ取れなかった人は少ないと思う。

その自民党の悪辣さに嫌気がさして民主党に投票した人たちも、「人からコンクリートへ」 原発大増設と輸出、武器輸出解禁、農業と地方の破壊経済政策と続く民主党の呆気にとられるような自民党右翼政策を見て、やっと「騙された!」と思い知らされていると思う。

経済の本質は難しそうで実は簡単だ。分かりやすく説明するなら、戦後、自民党政権のやってきたことの本質は

1:莫大な税金を投入して国内産業を振興させてきた。
2:産業を再編させ寡占的な巨大資本に成長させ、中小零細を破壊した。
3:産業を輸出型に変え、国内の低賃金労働力を利用して安い製品を海外に輸出してボロ儲けした。
4:輸出するためには、貿易均衡原則から、輸出相手国の安い製品や農産物を輸入しなければならず、このため国内農業を犠牲にし、農業基盤を根底から破壊した。
5:輸出の代償としての輸入品が、農産品から第三世界の廉価工業品に変わってくると、国内の中小零細工業の競争力を奪い、破滅に追い込んだ。
6:国内の人件費が上がり、中国・インドなどで産業が勃興すると、大企業はそうした国に工場を移し、国内の雇用を破壊し、国民を窮乏に追い込んだ。
 
こうしたプロセスで、国内農業、地方産業、中小零細工業、国民の雇用が輸出金儲けの代償として根底から破壊されていった。輸出偏重経済で誰がトクをしたのか?

儲けたのは大企業、そして金融機関と投資家であり、ソンをさせられたのは、地方、農業、被雇用者国民である。簡単に言えば、日本の大金持ちたちは輸出でボロ儲けしたが、ボロ儲けの代償として相手国に支払わねばならない輸入品がもたらす損失、つまり安価な農産物や粗悪製品によってもたらされる競争力喪失による被害は、すべて儲けた金持ちではなく、一般の農産物や中小零細工業生産者に押しつけてきたわけだ。輸出産業は国内中小零細産業・農業を売り渡してボロ儲けしてきたわけだ。この代理人を務めてきた政党が自由民主党であった。

この本質を指摘しない経済評論家や学者たちは、すべて輸出産業の代弁者であり手先であり、国民大衆の最大の敵であり、インチキ野郎、詐欺師どもである!

我々は、これまで誰が、こうした輸出産業依存経済のインチキを指摘して、国内産業・農業のために輸出を制限せよと主張してきたのか、はっきりと見極めなければならない! それは非常に少ない。自民党の金持ち代理人ぶりを批判し続けた者は、例えば金子勝、内橋克人らであった。逆に、輸出産業を推進してきたのは、経団連・自民党の全員であり経済学者の大部分だが、わけても中曽根・小泉そして竹中平蔵、御手洗富士雄が諸悪の根源であったことを知る必要がある。さらに、そうした特権階級勢力を強くヨイショしてきた売国奴たち、池田信夫、松原聡、藤巻健史、大前研一、寺島実郎がいたことも忘れてはいけない。

彼らの本質的特徴は、自分たちの目先の安楽を最優先し、子供たちの未来に借金や放射能廃棄物を押しつけることに痛痒を感じない「未来への犯罪者たち」ということであって、すべて原発絶対推進の立場を堅持しており、原発推進を表明する者が輸出絶対派、新自由主義者と断定してもよいだろう。
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続く