233874 各党のデフレ対策～世間受けするものばかりのマニフェスト

233874 各党のデフレ対策～世間受けするものばかりのマニフェスト
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　東京　営業　） 10/06/28 PM08

『各党のデフレ対策』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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　～前略～

今日の日本経済は明らかに需要不足なのだから大きな財政支出を必要としている。政府が第一にやるべき事は、日本の需給ギャップの調整である。名目GDPが年々縮小しているようでは、個人の生活も企業の経営もジリ貧である。以上の観点から各党のマニフェストを眺めてみようと思う。

●100兆円の無利子国債

一部の小政党を除き、日本の政党には異なる信条や考えの者が集まっている。そのような矛盾を抱えながらマニフェストを創っているのである。したがってマニフェストには政党内で誰も反対しないものが載せられる。

この結果、どの党のマニフェストにも世間受けする似かよったものが並ぶ。筆者は、政府紙幣発行といったような、思い切った政策を掲げるところか一つくらいあっても良いと考える。しかしこのような世間に認知されていない政策は避けられる。

前段で述べたように筆者が一番関心があるのは、マクロ経済政策、つまりデフレ対策である。たしかにどの党も3～4％の名目成長率を掲げている。ところが国民新党を除き、どの党もそれだけの経済成長を実現させる具体策が全くない。

各党は成長戦略によって3～4％の名目成長率を実現と言っているが、よく聞いてみると、それは名目成長率ではなく潜在成長率の話である。潜在成長率を大きくする政策を並べておきながら、これで名目成長率が大きくなると誤魔化しているのである。有権者は簡単に騙せるとなめきっているのであろう。

唯一のデフレ対策と呼べるのは、国民新党の100兆円の無利子国債の発行だけである。これは相続税を免除する代わりに無利子の国債を購入してもらうというものである。しかしこれには金持優遇という批難がつきまとう。

筆者は、無利子国債を発行するなら、これを日銀が購入すれば良いと考える。利付き国債であっても、日銀が購入分の国債については利息が最終的に国庫に戻ってくるのだから、金利をゼロにしても同じことである。しかしこれには日銀の独立性を脅かすという批難が必ず出てくると思われる。

菅民主党に同額の増税と財政支出という構想がある。これによって経済成長が可能というのである。しかしこれについては先週号で検証したように、決して大きな需要と所得の増加は望めない。

この政策の特徴は国費を使って直接雇用を増やそうというものである。対象は介護や医療など今後需要が増えると思われる分野である。ところでこれらの分野にはなかなか人が集まらないのが実情である。

筆者は、菅構想はこれらの分野で準公務員的なものを増やそうしているのだと理解している。公務員には予備校ができるほど希望者がいるのに、介護や医療などの現場には人が集まらない。筆者に言わせれば両者で待遇が大きく異なるからである。その意味では、この分野で準公務員的なものを増やし、待遇を引上げることは悪い政策ではない。

先進国の中で、日本の公務員の数は決して多くはない。しかし公務員を減らすと言えばマスコミと世間に受ける。このような日本の空気の中で、増税してまで準公務員を増やすとは言えないのであろう。大体、消費税増税を実現すると言っても最低でも3年はかかる。3年先なんて誰が首相の座にいるかも分らない。そもそもこれは決してデフレ対策とは呼べないものである。今日、本当にデフレ対策を兼ねて行うのなら、国債を発行すれば良いのである。
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