162364 ミャンマーでの出来事はブッシュ・ＣＩＡ・ロックフェラーによるヘロイン市場価格維持目的？

162364 ミャンマーでの出来事はブッシュ・ＣＩＡ・ロックフェラーらによるヘロインの市場価格維持が目的か？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 PM08

『「福田短命選挙管理内閣について」について』（richardkoshimizu's blog）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
＞ミャンマーでの出来事はきな臭いですね

ミャンマーは、ゴールデン・トライアングル麻薬地帯の枢要な部分につき、麻薬屋さんでもあるユダヤ国際金融資本は、封建的な体制を保って、商売をやりやすいようにしておきたいよね。だから、軍政。

同様に軍事独裁政権が維持されているのが、北鮮とキューバ。三国とも、麻薬ビジネスの核心的国家。北鮮は、対日覚醒剤密輸の拠点。キューバは、コロンビアのコカインの"ブッシュ弟”管轄のフロリダへの重要な中継地点。全米への供給拠点。

ユダヤメリカは、表面上はこれらの国家を攻撃しながら、裏では、こいつらとせっせと麻薬商売をやってきた。だから、体制安泰。

多少の反政府デモなど、うまいことやれば抑えられる。何しろ、米国が口だけで攻撃して、裏で軍政を支えてきたろうから。

でも、911以降は、ユダヤ権力は麻薬生産拠点を占領したアフガン主体に切り替えたから、自由に好きなだけヘロインを生産できるようになった。で、黄金の三角地帯は重要性を失ってきたかも。

そうなると逆に、ヘロインの市場価格を維持するために、生産調整の意味でミャンマーを締め付けてるのかもね。反政府デモを扇動して。玉が市場に溢れると暴落して、CIAもロックも儲からないし。

....だったりして。
----------------------------------------------------------------

162363 ミャンマーでのデモは麻薬絡みか？

162363 ミャンマーでのデモは麻薬絡みか？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 PM08

『ミャンマーでのデモは麻薬絡みか？』（BenjaminFulford）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ミャンマーでのデモ行進は、表向きは軍事政権に反対をしている市民の意思によるものだと広く報道されてます。確かにミャンマーの政府は酷いと思います。

しかし気になる点がいくつかある。まず今回のデモのきっかけは燃料の値段の引き上げだった。石油の値段引き上げはロックフェラーによる人工的なものです。

それから以前では、ミャンマーやその隣国は世界のアヘンの最大産地だった。その際ブッシュ一族が率いる麻薬カルテルが、その販売を行っていた。

しかしその後、ミャンマーや中国やその隣国の政府の動力によって、現在では世界のアヘンのわずか５％しか生産できなくしてしまった。アフガンのタリバン政権も、侵略される前にブッシュへの仕返しとしてアヘンの生産をゼロにした。

ブッシュ大統領は味方であるひどい独裁政権を支持していたのに、いきなりミャンマーの政権を非難したことは明らかに偽善者だ。彼にとっては民主政権などどうでもよく、自分の都合や利益によって政権を支持したり、非難したりする。

ミャンマーの国民のデモは支持するが、悪い連中に利用されないように注意をしてほしい。
----------------------------------------------------------------

162342 石油で読み解く覇権争い②～中ロを枢軸にユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつある

162342 石油で読み解く覇権争い②～中ロを枢軸にユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつある
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 PM03

162341の続きです。
『石油で読み解く覇権争い』（国際派日本人養成講座 ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
■４．イランと北朝鮮■

イラクのフセイン政権が打倒されて、いまや中東産油大国でアメリカの支配が及んでいないのは、イランだけとなった。そのイランの核開発問題に関して、ブッシュ大統領は武力行使もありうることを示唆している。

しかし、ここでも核問題は表向きの理由のようだ。2005年にラムズフェルド国防長官（当時）は、「現時点では（核兵器を）保有していないことは、イラン側の公式声明から極めて明らかだ」と語っている。

北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退して、核実験に踏み切ったのに対し、イランはＮＰＴとＩＡＥＡ（国際原子力機関）の中での平和的な核技術開発を主張している。それなのに、ブッシュ大統領は「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な意思表示をする一方、イランに対しては「どんな選択肢も決して除外しない（武力攻撃もありえる）」と語っている。

これほどあからさまな二重基準もないだろう。核兵器問題は表向きの理由に過ぎず、本当の狙いはイランの石油にあるのである。

■５．中国とイランの接近■

石油を巡ってアメリカとの覇権争いを演じているのが、中国である。中国の石油消費量は、1999年の日量４３０万バレルから2030年には１５００万バレルまで、３.５倍に増加すると予測されている。世界の石油需要において、アメリカの２３％に続き、第２位の１３％を占める。

自国の経済成長のためにも石油が必要であり、また枯渇していく石油資源を囲い込むことで、アメリカの覇権に横やりをいれることができる。

そこで、中国は中東産油国に着々と接近している。まずはアメリカに睨まれているイラン。04年１０月、イラン西部にある確認埋蔵量３００億バレルの巨大油田ヤダバランを中国のシノペックが開発するという覚え書きを交わした。

また06年１月、チャイナ・オイルフィールドがカスピ海の海底油田採掘工事に関する契約を締結。駐イラン中国大使は、契約締結後の式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、両国の協力関係を強化すべきだ」と発言した。「世界の主要国」とは、もちろんアメリカのことである。中国のイランからの石油輸入量は激増し、サウジからの輸入を抜いてトップとなった。

■６．親米産油国にも接近する中国■

中国の触手は、親米産油国にも伸びている。クウェートの投資を得て、広東省広州市にクウェート産原油を精製する工場を建設する計画が進んでいる。

またサウジアラビアのアブドラ国王と、胡錦涛国家主席は相互訪問し、石油・天然ガス・鉱物分野の協力強化に関する議定書に調印した。

2004年、胡錦涛主席がカイロを訪問した際に、第一回の「中国・アラブ国家協力フォーラム」が開催され、翌2005年にはアラブ２２カ国の代表を北京に招いて、第２回を開催した。その場で2008年までに、初の「中国・アラブ石油協力会議」を開くことに合意した。

こうした中国の暗躍を、アメリカは苦々しい思いで見ているに違いない。

（中略）

■８．反米同盟、上海協力機構■

2001年６月、上海協力機構が創設された。加盟国は、中国、ロシア、それに中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）。

中国から見れば、ロシアは武器輸入の９０％を占める貿易相手であり、なおかつ石油の供給源でもある。ロシアにとっても、アメリカはソ連崩壊後、ＩＭＦ指導を通じた「経済改革」で大混乱させられた敵であり[a]、その敵の敵・中国は味方である。

そして中央アジアには巨大な石油があり、しかもそれは中ロの間に位置する防衛上、きわめて重要な地域である。

中、ロ、中央アジア諸国の結びつきは地政学的に見ても、当然のシナリオなのである。

しかし、アメリカはこの動きを座視してはいない。キルギスでは、05年３月「チューリップ革命」が起きた。グルジアと同様、アメリカが暗躍して親米勢力に政権を取らせたのである。ウズベキスタンでも、その２カ月後に革命未遂が起きたが、もうアメリカの手口は明らかになっていた。ウズベキスタン政府は、親米勢力を武力鎮圧した。

旧ソ連諸国の独裁者たちは、はっきりと理解したのである。アメリカとつきあっていると、いつ「民主革命」を起こされるかわからない。ロシアや中国は同じ独裁国家で話もしやすい。

05年７月、上海協力機構の準加盟国として、イラン、インド、パキスタンが承認された。中東で唯一、アメリカに従わない国イランを準加盟国とする、ということは、中ロがイランをアメリカから守る、というメッセージであろう。これまで３回戦争をしているインドとパキスタンが仲良く入っていることは、中ロ同盟の影響力の強さを示している。

中ロを枢軸として、ユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつあるのである。
----------------------------------------------------------------

162341 石油で読み解く覇権争い①～米国内の確認埋蔵量は約300億バレルで、11年後には枯渇する

162341 石油で読み解く覇権争い①～米国内の確認埋蔵量は約300億バレルで、11年後には枯渇する
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 PM03

『石油で読み解く覇権争い』（国際派日本人養成講座 ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
（前略）
アメリカの石油需要量は増え続ける。2000年の日量約２千万バレルが、2030年には2580万バレルに達する。世界需要も大幅に伸びるが、その中でのアメリカの消費シェアは2000年の２６％から2030年でも２３％と、世界一の石油消費大国の地位は揺るがない。

アメリカは石油生産大国でもあり、2000年の国内生産量は日量1000万バレルと、世界の原油生産の８分の１を占める。し かし、国内の確認埋蔵量は約３００億バレルで、１１年後には枯渇してしまう。輸入に頼らざるを得ない。

世界の推定石油埋蔵量も２千億バレルから９千億バレルまでとバラツキがあるが、2040年から2060年までには石油が枯渇する、というのが、多くの専門家の意見である。

枯渇していく世界の石油供給の中で、いかに自国の生存と繁栄をかけて、石油を確保するか。国際社会では激しい石油争奪戦が繰り広げられており、その中でアメリカが本音では「石油は民主主義よりも大事」と考えるのは、当然なのである。

■３．「アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」■

その石油をどこから調達するか。埋蔵量で見ると、１位サウジアラビア、2635億バレル、２位イラク1125億バレル、以下、アラブ首長国連合、クウェート、イランと続くが、バーレーン、オマールなどを含め、中東の９カ国で全世界の６５％を占める。

当然、中東石油への依存度は高まっていく。1999年の中東石油は世界需要の２７％をカバーしていたが、2020年には３９％となる。

アメリカが中東の重要性を認識したのは、73～74年のオイルショックだった。1973年に第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国はイスラエルの肩を持つアメリカへの原油輸出停止と他諸国への輸出制限を行った。このオイルショックが世界経済に大打撃を与えた。

1975年、国務長官キッシンジャーは「（産油国の行動が）なんらかの形で先進工業世界の首を絞める事態が起これば、アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」と断言した。

1979年、イランの親米的な国王がイスラム原理主義勢力に追 放される革命が起こり、世界は第２次オイルショックに直面し た。カーター大統領は「ペルシャ湾の支配権を握ろうとする外部勢力の試みは、いかなるものであれ、アメリカ合衆国の死活的国益に対する攻撃と見なされ、必要ならば武力行使を含むあらゆる手段によって排除される」と警告した。

1980～88年のイラン・イラク戦争では、アメリカはサダム・フセインを支援したが、そのフセインがクウェートに侵攻すると、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争に踏み切った。

敗戦後、フセインは国連の許可を得て、石油輸出を再開したが、相手はロシア、中国、フランスだった。国連常任理事国に石油利権を与えて、アメリカの攻撃をかわそうとしたのである。しかし、アメリカは３国の抵抗を押し切って、第２次湾岸戦争を始め、この利権を取り戻した。

こうして見ると、アメリカは中東石油の利権を脅かす存在には、武力行使をためらわない、というのが、石油ショック以来の確固たる国策となっている事が分かる。
----------------------------------------------------------------
続く

162340 ペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった？米空軍で反乱？

162340 ペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった？米空軍で反乱？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 PM03

『こないだのペルー落下隕石はイラン攻撃用極秘衛星K13だった？米空軍で反乱か？』（ゴーヤンのぼやき日記）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
＞ロシアの新聞プラウダからの内部情報によると、アメリカ空軍の反乱分子がＫ１３という極秘衛星を追突させた。Ｋ１３はイランの空爆を誘導するための衛星であり、チェイニー副大統領がイランを核攻撃するのを阻止するために行ったそうです。
このＫ１３の追突は、先週ペルーで“隕石落下”とニュースで報道されていますが、これは紛れもなくＫ１３の追突だったそうです。
リンク

＞他の内部情報によると、Ｂ－５２飛行機が間違って（建前上）核兵器を６つイランに運ぼうとしていたのは、アメリカ空軍とＣＩＡなどの内部反乱によって阻止されたようです。
リンク

ワシントンポストなどの大手新聞によるＢ－５２が間違った基地に飛ばされたというニュースと、隕石落下の報道は、真実を隠蔽するための偽情報だったということです。

昨年２月以降のニューヨーカーの記事によると、アメリカ空軍はイラクを核兵器で攻撃するというブッシュとチェイニーの命令を拒んでいる。どうやらアメリカは内乱に近い状態である。

＞英米の秘密結社と戦っている反乱分子より、先日私宛に連絡がきました。中国の結社が動きだした時に一緒に動き、第三次世界大戦を起こすのを防ぎ、アジアを中心とした大量の人口削減（虐殺）を阻止するとのことです。この反乱分子はＣＩＡや米軍、欧米の金融界、元秘密結社のメンバーで構成されています。
ベンジャミンフルフォード氏ブログリンクより転載

イランに隕石が落下したことに関する話題は、当ブログ付属の掲示板リンクでも、情報が書き込まれ、それに関して何人かの意見も交わされました。
その際、こういうことにはわりと詳しいまゆみさんリンクも、このように書かれてました。

「クレーターの周囲では悪臭と有害ガスと熱湯が噴出し、600人が頭痛、嘔吐、吐き気、眼疾患、皮膚炎症の症状を訴え動物も死んだりと被害が出ていますが、隕石では過去の例をみてもこのような症状は普通ないと思います。専門家の話では、隕石の場合、臭いは発しないそうです。そして衛星の場合はクレーターをつくらないそうです・・・」

このフルフォード氏の情報を百パーセント信じていいものかどうかはわからんけど、現地住民らの間でも当初からそういう可能性も指摘されていただけに、少なくとも前半部分に書かれてる衛星落下によるものというのはほぼ間違いなさそうで、それにしても、こういういろんな症状が発生したということは、特殊な兵器を積んでいたか、あるいは原子力衛星のようなもんだったんじゃないかという気がするけど、現場で放射線量とかは測ってないんかな？
----------------------------------------------------------------

162327 一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動

162327 一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/09/29 AM09

『一日で一般原発一年分の放射能汚染、超危険な六ヶ所村間もなく本格稼動』（４つの目で世の中を考える）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●六ケ所村の核燃料再処理工場は2006年3月に試験稼動を始め、このままでは2007年11月には本格稼働に移行します。
この施設が本格稼動するとたった一日で原子力発電所一基の一年分に相当する放射能汚染が始まってしまうのです。
プルトニウムは小さじ一杯が全人類の致死量といわれるほどの猛毒。
ワカメなどの海草に入って、私達の体に蓄積されます。もし本格稼動してしまうと親潮の海流にのって青森から千葉沖まで広がり、海域に生息する魚介類に多量の放射性物質が蓄積され、私達の食卓の安全を脅かすのは必至です。
一般の注目が集まらない中、六ヶ所村の再処理工場が間もなく試験稼動を終え、本格稼動しようとしています。
より濃厚で膨大な核廃棄物を生み出す本格稼動の核燃料サイクルの独走を許すか否かの瀬戸際です。
今や私達は声を上げるべき、ぎりぎりの時期に至りました・・・
リンク

●2007年８月の正式運転開始を掲げている青森県六ヶ所村の六ヶ所再処理工場は（現在、本格稼動は2007年11月に予定されています）、2006年３月末に「アクティブ試験」に入り、使用済み燃料の処理と放射能の放出を始めてしまいました。
このアクティブ試験においても機器のトラブルや被曝事故が続発しています。多大のコストを費やし、環境の放射能汚染や人の被曝、そして猛毒プルトニウムを生み出すだけの再処理はいかなる意味でも有害無益であり、即刻中止すべきです・・・
リンク

●再処理は廃棄物を増やす！
政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。
確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。
その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。
六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約７倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。
また廃棄物とは見なされない空や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。
さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。
これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。
これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物です。
リンク


地震一つを考えても、これまで何度も書いてきたように日本に安全な場所などというものはない！
（画像は、1900～1994年の間に世界で起こった主な地震の地図）
震度○までの地震には完全に耐えられる設計になっている・・などといって、それ以上の地震が起こった時のことはまるで考えない。
そうでなくても、その耐震自体がまるであてにならないもので、実際これまでの想定範囲内の地震でも何度も事故が起こっている。
何もなくても、ほとんど毎日必ずどこかの原発で小さな事故が発生してるし・・・
あるいは、戦争やテロのようなもので、そういった施設に爆弾かミサイルを撃ち込んだらそれで日本はおしまいだ。
ひとたび戦争が起こったら国際条約なんか無視されるのはこれまでの例を見て明らかな通り、現在のイラク・アフガン等においてでさえ、米軍はそういった国際条約を無視した攻撃をしている。

いつか必ず、取り返しのつかない事態が訪れるのは間違いないだろう。

原発の問題にしても、もしどうしても建てるのであれば、日本中あちこちに分散して建てたりせず、東京は永田町付近にまとめて建てよ！
そして国会議員や、推進賛成派の人間は家族揃ってそこに住む事を義務付けしろ！
（それ以外の人たちは、東京から疎開しましょうｗ）

また、ＢＳＥ問題にしても、米国産牛肉が絶対安全と国民に食べさせようとするくせに、議員食堂には米国産牛肉は絶対使わせない。ふざけるな！
議員食堂には百パーセント米国産牛肉や遺伝子組み換え食品を使用させ、議員は毎日必ずその議員食堂で食べることを義務付けさせろ！
----------------------------------------------------------------

162326 国家、企業に支配させずに自分達で生産・流通させるトータルな食糧・エネルギー自給プラン

162326 国家、企業に支配させないために、必要物資を自分達で生産・流通させるトータルな食糧・エネルギー自給プラン
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/09/29 AM09

『ロックフェラーは要らない』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
書籍紹介３：

自治体学会編「自治体学研究」全巻

世界の食糧の７割を支配する米国の穀物商社カーギル、ＡＤＭ＝アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、最大利益を追求する営利企業である。こうした穀物商社は利益追求のため、畑の単位面積当たりの農作物収穫を最大にしようと考え、化学肥料、農薬を大量に使用し、その結果、世界中でガン患者が多発している。

食糧、水、エネルギー等、人間の生命維持に必要な物資を「金儲け」の手段とする事は、犯罪として処罰されるべきである。カーギル、ＡＤＭによる汚染食品の販売という企業犯罪に対し、安全な食品を流通させようと言う組織は生協等を中心に、日本でも３０年以上前から活動の蓄積が膨大に存在している (まともな食べ物を取り戻す会編「新版・まともな食べ物ガイド」学陽書房等を参照)。

現在、日本国内では、こうした生協等に加入している世帯が１８００万世帯を超え、世帯全体の３分の１に達している。日本人の３人に１人がロックフェラー等による食糧支配にＮＯを突き付け、行動で穀物商社の活動に拒否の姿勢を示している。

暗黙の内に日本人の３人に１人が、ロックフェラー包囲網を形成している事になる。

農薬、化学肥料により汚染された食品を市民が「強制的に食べさせられる」事態は、食糧生産と流通を企業と国家に「任せた」ために起こった。それをもう一度自分達の手に「取り戻そう」という活動として、生協等の新しい流通網の形成が行われて来た。

自分達に必要な物資は自分達で生産し流通させる、「自分達で治める」という「自治」の考えは、エネルギー、教育、医療、あらゆる分野に及び、最終的には地域自治に行き着く。

国家の行う仕事は、実際には市町村等の自治体が７割行っている。自治体レベルの規模の小さな政治は、市民個々人にもコントロール可能であり、そこで「政治の７割」が実際には動いている。

地域自治を実現する事で、食糧、エネルギー、教育、医療、あらゆる問題のコントロール権限を、市民が「国家、企業から取り戻そう」という動きが出て来る。

安全な食糧の生産、流通組織形成の蓄積の上で、トータルな食糧、エネルギー自給プラン、地域自治プランを立て、地方議会、国家等で実現して行く。本書には、そのためのあらゆる分野についての研究論文、実践報告、技術実験データ集が２０００本余りの報告書として蓄積されている。

「国家、企業に任せない、誰にも支配させない」ための基本的な視点は、この２０００本の研究報告に網羅されている。

２０００本全てに眼を通して感じる事は、大学教授という肩書きの付いた人達の報告書は、多分に観念的で使い物にならないという事、技術実験データがやや手薄で、別途調査蓄積が必要という事である。

しかし、ロックフェラー等穀物商社の支配を日本人の３分の１が拒否し、包囲網を形成し、国家にも多国籍企業＝穀物商社にも「支配させない」戦略研究の報告は、既に２０００本以上ここに蓄積されている。
----------------------------------------------------------------

162325 ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった！？

162325 ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/29 AM08

『ペルーの猛毒隕石は実はアメリカのスパイ衛星だった！？』（憂国広場）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
今月１６日、ペルー南部プノ州の荒野で、隕石が落下でできたと見られるクレーターから出たガスのため、周辺住民約２００人が頭痛や吐き気などを起こす騒ぎがあった。

クレーターの大きさは直径約３０メートル、深さ約６メートル。底には泥水のようなものがたまっている。 直径１．５メートルの隕石が落下したものと推定されたが、未だ隕石そのものは発見されていない。

ペルー国営アンデス通信によると、地質鉱山冶金研究所の火山学者が、クレーターを隕石落下によるものと確認した。地元メディアも、「火の玉のようなものが落下するのを住民が１５日に目撃した」と報じた。

ＡＦＰ通信は、地中の硫黄やヒ素などが、隕石落下に伴う高温で溶け、有毒ガス化したとの見方を伝えているが、こんな変な隕石は聞いたことがない。
学者の中にはいぶかしむ意見も出てくるのは当然である。
口火を切ったのはロシアだった。
ロシアの軍事専門家が、「隕石ではこうしたクレーターはできない」として「米国がイランを偵察していた情報衛星を、地上からの遠隔操作で自ら破壊、内部の放射性物質が燃えつきないまま地上に激突した」という意見を唱えた。説得力を持つ説である。

ペルー地質鉱山冶金研究所の研究者は、「クレーターの周囲から収集された隕石の破片と見られる岩石を分析した結果、その岩石は石質隕石であることが判明した」と述べている。

しかし、アメリカの意向を受け虚偽報告した可能性も高い。
普通の岩石か隕石かなど簡単な検査でわかるし、ある程度の大きさの人工天体に関しても追跡するシステムは完備している。天災か人災か、物理的にはわかりやすい事件なのである。
要するにアメリカが隠蔽に関与しているか否かだけの問題なのである。

（記事）

ペルーのクレーター、米スパイ衛星が原因？
リンク
クレーターの原因は米国のスパイ衛星？――。ペルー南部プノ州で１５日にできたクレーターについて、隕石ではなく人工衛星の落下が原因とみられるとの説を、ロシア紙プラウダ（電子版）が伝えた。クレーターから発生し、住民に異常をもたらしたガスは、燃料の放射性物質が残留したためとしている。
----------------------------------------------------------------