原子炉が事故を起こせば大変な被害が出ることは原子力開発の当初から分かっていました。特に、原子力を設置しようとする会社にとっては、事故を起こしてしまった時の補償問題をどうするかが決定的に重要でした。世界の原子力開発を牽引してきた米国では、初の原子力発電所の稼働を前にして、原子力発電所の大事故がどのような災害を引き起こすか、原子力委員会(AEC)が詳細な検討を行いました。その検討結果は、「大型原子力発電所の大事故の理論的可能性と影響」("Theoretical Possibilities and Consequences of Major Accidents in Large Nuclear Power Plants", WASH-740)として、1957年3月に公表されました。この研究では、熱出力50万kW(電気出力では約17万kW)の原子力発電所が対象にされ、その結論には以下のように記されています。
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