糖分の多い飲料に課税

ＷＨＯ（世界保健機関）が「糖分の多い飲料に課税を」と呼びかけているようです。

こういったものの商品価格を引き上げれば、消費量が抑えられ、肥満や糖尿病、虫歯の患者を減らすのに効果があると指摘しています。糖分を多く含む飲料としては、砂糖を加えたり濃縮果汁を含む商品で、炭酸飲料、果汁入り飲料、スポーツドリンク、エナジードリンク、加糖アイスティーなどを指しています。

私は缶コーヒーぐらいしか飲みませんが、確かに非常に甘く微糖という表示があってもほとんど変わらないような気がします。糖分を取るために缶コーヒーを少し飲むということで、少しずつ時間をかけて飲んでいます。ついでにこの缶コーヒーというのは、日本の独特の飲料の様で、海外に行くとこの類の飲物を見たことがありませんでした。

ＷＨＯの研究グループがまとめた報告書によると、平均して１缶当たりティースプーン10杯分もの砂糖が含まれているようです。ＷＨＯの指針では、糖分を1日に接種するカロリーの10％未満に抑えるよう推奨しています。また5％未満であれば健康増進効果があるようです。

成人の場合10％未満というとティースプーン12杯程度になるようです。こういた飲料を1日１缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べ、２型糖尿病になるリスクが26％高いとしています。また報告書は、税金で飲料価格を2割引き上げれば、消費量は2割以上減るという研究成果を紹介しています。

この背景には肥満の問題が深刻で、糖尿病患者も増え続けていることがあるようです。糖尿病の患者数は1980年の1億800万人から2014年には4億2200万人に増えています。

実際に2014年にこの課税を行ったメキシコの例では、1リットル当たり約5.5円（1ペソ）の加糖飲料税を挿入しました。これで商品当たり1割ほどの値上げとなりました。この結果課税された飲料の購買量は平均6％減少し、課税されていない飲料が4％増え特にミネラルウォーターが伸びたそうです。

この時の2014～2015年の税収は約2700億円となり、学校の整備などに使われたとしています。この動きは徐々に広がりアメリカでは市単位で導入したり、ヨーロッパにも広がっているようです。

日本について厚生労働省は、ＷＨＯの呼びかけは認識しているものの、日本人は肥満の人の割合が少ないので、具体的な取り組みはしていないとしています。この件については、たとえ課税されたとしても家計への影響はほとんどなく、問題はありませんが、酒やタバコの増税論と同じで、あまり良い方向であるとは思えません。