働き方改革実現会議

政府の「働き方改革実現会議」が発足しましたが、議長には安倍首相が自ら就任するそうです。

主なテーマは、非正社員と正社員の不合理な賃金格差をなくす、同一労働同一賃金の実現と長時間勤務の是正という、いずれも非常に難しそうな問題です。

現在の雇用現場では非正規社員が全体の４割近くまで広がっており、先行きの不安から消費もさえず、結婚や出産をためらう若者も少なくなく、格差是正が求められています。安倍首相は「非正規労働という言葉をこの国から一掃する」と意気込んでいるようですが、果たして可能なのか私は大いに疑問に思っています。

例えば同一労働ということをとっても、正社員のＡさんと非正規のＢさんの仕事が同じかどうかを判断することが必要となります。これをだれがするのか、何を基準とするのかなど法律や規制で決めることに意味があるとは思えません。つまり総論としての同一労働というのは分かりやすい言葉ですが、実際の労働現場は個々で微妙に違い、各論として同一労働を当てはめること自体難しいような気がします。

ここまで増加して社会に定着している、派遣やパートなどを禁止することはもちろんできないでしょう。そうすると格差を是正することから始まりそうですが、当然企業の負担が増加することになり、経済界などの賛同はそう簡単に得られない気もします。それでも非正規社員の賃金の底上げになる、何かが出てくることを期待しています。

長時間労働の問題も、もはや日本の風土的な要素がありますので、そう簡単に何とかなることではなさそうです。ニュース解説などで見ただけですので、正確な数値ではありませんが、労働時間の推移は全体で見ると2000時間以上から1750時間まで減っているようです。しかしこれは非正規のアルバイトやパートの人の勤務時間が減っているために減少していますが、正社員だけを見ると2000時間以上がずっと続いているようです。

この長時間の残業が、3，6協定があるためとか言われていますが、ここまで定着している物を廃止または改定することは無理のような気がします。大体この労働時間という物も、通常の勤務時間と残業時間をもとに算出しているはずですが、本来あってはならないサービス残業的なものもかなりあり、これは労働時間に反映されていないはずです。残業時間の上限規制などで解決できるとはとても思えません。

一時話題になった1日の勤務を終えてから次の勤務までに、一定の休息時間を設けるインターバル規制など、8時間勤務が原則の国とは思えない気もします。働き方についてはこのブログでも何回か取り上げましたが、少しでも改善の方向に進むのか注視したいと思っています。