秋田市のゴミ有料化を考える

秋田市のゴミ有料化について、月に一度の例会だった。

きょうも初めて方の参加があり、活発な意見交換ができた。

地方自治法にによると、行政が徴収してもいい手数料というのは、特定の者に対する事務につき手数料が徴収できるとしているのだそうだ。

ゴミ処理は特定の者ではなく、ステーションにあつめて運んで行く方式であり、手数料徴収の対象ではないのである。

また、この手数料の意味合いについては、厳密に考える必要がありそうだ。ゴミの減らないことを市民に責任転嫁させ、懲罰的に手数料の徴収に踏み切ったとすれば、憲法７６条、１７条に抵触するおそれがあるというのだ。

秋田市のゴミ有料化に際しての説明会では、ゴミを減らす努力をしている人と、そうでない人との不平等があるとの市側の説明であった。つまり、ゴミを減らさない人は、お金を多くはらいなさい・・と言っている。また、市議会で議決される際には、劇薬だが飲んでもらわなければならないと発言されている。この発言の意味をもう一度問い直す必要がある。

私たちは、溶融炉の改修の積立金のために、手数料を払っているのではないのである。もしそうだとするならば、明らかに税の二重取りである。これまで５億円にちかい手数料収入があったという。

ゴミは減っていて、プラスチックゴミを別にすれば、とっくに目標値をクリアするものを、最初に増税ありきで強引に有料化した。

秋田市は、広報で、ゴミがまだ目標に届かないように発表しているが、７月以降、２月までの平均ゴミは、１人当たり、５１０グラムである。もうとっくに目標値をクリアした。

こんなことのために、多額の税金が無駄につかわれたことに、ほんとうに腹がたつ。

これから、この無駄につかわれた税金額を明らかにしていくつもりだ。