札幌出張中の新聞をチェックしていたら、４日に「地デジ完全移行」に関する記者会見があった、という記事を発見。
そうだ、放送批評懇談会のギャラクシー賞報道活動部門の前委員長・坂本衛さん（ジャーナリスト）が、この日に意見表明を行うとおっしゃっていたっけ。
私も、坂本さんたちの「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」運動に賛同を表明している一人。
総務省に提出する「ゼロ化を求める要求書」には賛同人の名簿も添付されるはずだ。
「地デジ難民あふれる」識者ら、アナログ終了延期訴え
テレビの地上デジタル放送への完全移行をめぐり、砂川浩慶・立教大准教授やジャーナリストの坂本衛さんらが４日、東京都内で記者会見し、「このままでは地デジ難民が多数出る」として、７月２４日に予定されているアナログ放送の終了を延期するよう訴えた。
近く総務省に要求書を提出する。
要求書では「地上アナログ放送の終了を地域ごとに段階的に行うこと」「地デジ難民がゼロになるよう万全を期すこと」などを総務省とテレビ各局に求めている。
昨年９月の総務省の調査によると、地デジ受信機の普及率は９０．３％。だが、要求書では「地デジに未対応で調査に非協力的な世帯が多数漏れており、実態を反映していない」と批判。「経済的弱者への支援も遅れている」と主張している。
（朝日新聞 2011.03.04）
・・・・いまや高齢者を中心に多くの「地デジ難民」が発生するのは明らかだ。
地デジ化は “国策”だが、アナログ停波が「全国一斉」である必要はない。
元々、地上波は「県域」免許であり、各地域の実情に合わせての五月雨式移行は可能なはず。
もちろん地方局にとっての負担は軽くない。
しかし、今後ますます“地域の放送”という役割が増すことを思えば、むしろアナログ停波のタイミングの判断は各局に任せるべきだと考えるわけです。
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