教育方針は児童の自主性を尊重しお互い協力し合う事が主眼・半面教師を無視教室崩壊も出て来た

この頃の教育方針は児童の自主性を尊重しお互い協力し合う事が

主眼となって居る様です

教師は強い事も言えず児童の為すがままで、教室崩壊も社会問題

となるケースが多々ある様です。

もし教師が目に余る児童を叱りでもしたら教育委員会が飛んで来る

様な事態にもなり兼ねない。

自分の職を賭けてまで問題児の教育する教師は珍しい。

今回東京都内公立小で学級運営が難しい一部の教室で児童の言動

を記録するカメラを設置して居た事が判明した。

全国では学校に不審者侵入防止等の安全対策でカメラを設置する

事はあっても教室内の児童の言動を撮影対象にする事は異例です。

カメラは今年1月から3学期終了時まで教室の2ケ所に設置

着替え等の時間を除き始業から終業まで記録。

データーは児童に問題行動があった際学校や教育委員会が確認

する為と限定し、場合によっては警察に提供する事も容認。

カメラ設置は児童の問題行動が起きた場合安全確保のためと

説明されて居る。

教室内で級友同士の刃物による殺傷事件や生徒による先生へ

暴力沙汰が起きて居るご時ですのでなるほどと頷ける面もある。

日本の教育もそこまで墜ちてしまったのか嘆かがしい次第。

原発稼働60年超え法案愈々審議開始か？五つの電気事業法等関連法改正審議入り・電力安定優先

福島原発事故から原発稼働は原則40年、最長60年と言う運転期間

を規定しました。

処が再エネが思いのほか進まず、火力発電の燃料費高騰等で電力

不足が生じ政府は電力の安定供給を原発稼働に求めた。

原発稼働60年超えへ法改正し、次期世代原発建設を選びました

電気事業法改正は稼働期間を40年とし停止期間分を含め20年

延長したので60年超えも可能となりした。

原子炉等規制法で、稼働期間を30年とし、最長10年毎審査し

認可する、これで60年超え稼働が可能となる。

愈々原発稼働60年超えの電気関連法改正の審議入りが始まった。

福島原発事故以来国民の安全優先で脱原発が流れでした。

処が時世の動きで経済優先、電力不足や火力発電燃料費高騰・

脱炭素化社会実現等で、いつの間にかまた原発依存が始まり

そうです。

電力小売り自由化に対し電力3社は事業者向け電力販売にカルテル・課徴金１０１０億円納付命令

電力10社の独占となって居た電力を自由化し新規参入を認め

低価格の電気を提供しようと言う趣旨で電力の自由化が次々

と開始されて来ました。

電力の自由化は電力10社間でも自由に選択される様になる。

しかし電力大手も企業防衛と言う大前提で自社の利益確保の

ためカルテル締結は充分に予測出来ました。

今回公取は事業者向け電力販売で、九州・中部・中国の3電力

がカルテルを結んだとし独禁法違反で、総額1010億円の課徴金

納付命令を出し、再発防止と排除措置命令を出した。

なお電力3社とカルテルを結んで居た関西電力は自主申告で

免除された。

事業者も競争より採算性優先で一致した様で、なれ合いで電力

自由化が骨抜きにされた様だ。