大手電力会社が競合する新電力会社顧客の不正閲覧で、送電・配電会社完全分離の提言

是まで日本は電力事業は大手10社の独占でしたが、電気料引き下げ

を狙い新規参入や競争のため電力自由化に踏み切りました。

同時に再エネ促進の政策を推進しました。

そのため大手電力会社が独占して居る送電・配電の分離は不可分と

なり実施したが、大きな設備をそう簡単に分離出来ず、依然として

旧態が続行されて居ます。

今回大手電力会社は競合する新電力の顧客を不正閲覧した事で政府

は、送配電の完全分離を提言しました。

不正をした小売部門や、送配電会社に対し厳しい処分をする事と

なった。

ただ政府が予想以上に新電力会社に肩入れして大手電力会社を

潰しに掛かって居る感じで余り感心できませんね。

確かに独占を禁止するには電力の自由化と送配電の分離が必要

ではあるが、極端に厳しくすると我が国の電力体制が揺るぐの

ではないか心配ですね。

新型コロナ、感染法で５類移行に伴い、宿泊療養制度原則廃止・高齢者と妊婦は継続可とする

政府は、新型コロナ感染が軽度の者はホテル等で宿泊療養する

制度を原則廃止する事とした。

この制度は自治体が運営し、国が費用を補助していました。

ただ高齢者や妊婦は自治体判断で９月末まで継続可能とするが

利用する場合は有料化となる見込み。

５月８日からコロナは感染法上で５類移行されるので、隔離を

目的とした施設を原則は廃止する事とした。

現在の宿泊療養は同居家族等への感染拡大防止のため、軽症者

無症状の人が利用、宿泊代や食事代は公費で賄われて無料です。

海外逃亡防止保釈中GPS装着制度化へ閣議決定

小説やドラマの世界の出来事と認識して居た保釈中の刑事被告の

海外逃亡しのためGPS装着を命令出来る刑事訴訟法の改正案を

閣議決定した。

ただし装着は海外逃亡を防ぐ必要がある時に限定し、不正な

取り外しは処罰される。

また公判不出頭や指定された住居を離れた場合も刑事罰が

新設された。

裁判所が逃亡の恐れがある保釈者へ装着命令が出来るとする。

これはニッサンの元会長カルロスゴーン被告が保釈中に易々と

海外逃亡された事等で制度化されるもの。

制度化は今国会成立を目指し、成立後順次施行、GPS装着は

公布から５年以内に開始する。

ただ一方でプライバシー侵害が懸念されるが、過剰な身柄拘束

を防ぎたいと言う願いがある様だ。