日本世論調査会が地方との格差について、全国郵送世論調査を行い
その結果を発表しました。
先ず、大都市と地方との格差が拡大して居ると思う回答は84%に上る
大都市は雇用・賃金・公共交通分野で充実して居ると回答が多かった
内容は雇用・賃金の67%は大都市が良いと回答
地方では働き口がなく、あっても農協や役場位で後はコンビニ位です。
賃金も都会の10分の1程度で、やっと生活が出来る位です。
37%は都会の公共交通機関の充実を上げて居ます。
確かに地方では自分で車を動かせないと身動きが出来ない状態です。
雇用を増やし、地方を活性化させる地方創生事業は東京一極集中化
是正策として打ち出されたが79%が効果はなかったと回答。
尚岸田政権は地方創生を衣替えしてデジタル田園都市国家構想と
しゃれた名前で推進する事にしています。
東京一極化是正については75%が是正を求めて居る。
地方移住を増やす方策として、子育て支援より、若い世代の地方
移住促進を41%が望んで居ると回答。
そのためには、生活出来る職の確保が最優先です。
なお急速に進む人口減少で将来的に居住地の行政サービスが低下
すると69%が不安を懸念した。
既に少子高齢化で人口の減少は急激で、日本が1億人を切るのは
近い将来と予測され日本全国に過疎化が拡大して来て居ます。
労働人口の減少は日本経済の停滞を呼び、どこも過疎地で生活
出来なくなり、益々東京一極化が拡大する可能性が高くなって
来た様だ。