日本の少子化本格化か？22年出生数速報で初の80万人割れ・推計より10年超え早い

厚労省が、2022年人口動態統計速報を発表しました。

22年赤ちゃんの出生数は前年比5・1％減の79万9728人と過去最高

の80万人超えとなった。

国は出生数80万人切れの推計を33年と見込んで居たので10年超え

の早さで少子化が進行して居る事が判明した。

尚死亡数速報値は前年より、13万人増の158万2033人の過去最高

死亡数から出生数を差し引いた人口自然減は78万2305人で過去

最大の減少幅で、日本の人口減も進んで居る様です。

出生減の原因は未婚化・晩婚化に併せて新型コロナ禍も関連と

見られる

若者の経済的不安定さや男女の出会いの減少が未婚化や晩婚化

を招いているとの事。

政府は少子化問題を異次元の事とし結婚・出産・子育て政策を

懸命に推進しようとするが、問題は財源です。

6月の骨太方針で子ども予算の倍増に向けて大枠提示に懸命です。

脱炭素化優先で原発６０年超え運転閣議決定・運転期間規定原子炉等規制法から電気事業法移管

政府は原発60年超え運転を可能とする、エネルギィー関連5法案

改正案を閣議決定し国会に提出した。

政府は原発活用による電力安定供給と脱炭素化社会実現を国の

責務とし原発60年超え運転可能に踏み切った。

改正案内容は、原発運転期間の規定を原子炉等規制法から電気

事業法に移管し、安全規制への対応は行政指導での停止期間を

除外したので60年超え運転が可能となる。

運転開始30年後から最長10年毎劣化を確かめる仕組み導入する。

原発活用による電力安定供給や、脱炭素社会実現を国の責務とす。

経産省認可法人業務に全国廃炉作業の統括を追加する。

再エネに不可欠の送電網整備への支援強化

この政府の決断に対し全国16紙読者アンケートによると，不信を

感じながらも止むを得ないとの回答が多かったとの事。

ただ電気料の高騰に対し原発推進は当然，南海トラフ等の大地震

や国の有事の場合狙われるのは原発施設の可能性が高い等等を

危惧する声が多かったとの事。