全域休校はむしろ危険

新型インフルエンザの集団発生を受けて、兵庫県と大阪府は、すべての県立高校と府立高校を一週間休校にした。

さらに、公立・私立にも休校要請を行い、高校だけでなく、中学校や小学校にまで、この措置を広げようとしている。

しかし、発症者が出ている学校だけでなく、一人の感染者もいない学校まで休校にするやり方は、感染拡大を抑え込むどころか、かえって助長する危険がある。

休みとなった高校生が、一週間、家族以外の誰とも会わず、自宅にこもっているはずがない。

友人達と連絡を取り合って、家に呼んだり、あるいは、外で待ち合わせて、会おうとするだろう。

しかも、全域の高校が休みなので、中学時代のクラスメートで、別の高校に通っている友達とも、会うことが可能である。

こういったプライベートな接触については、学校側は、把握も、コントロールも出来ない。

しかも、登校するのとは違って、少々体調が悪くても、熱があっても、彼らは出かけて行くだろう。

実際、カラオケボックスは高校生で溢れかえり、デートスポットは、若いカップルで賑わっているらしい。

第二の春休みである(笑)。

そして、高校生達が学校外を動き回っている間に、新型インフルは、兵庫県と大阪の全域に広がる可能性がある。

全域休校措置が、全域にウイルスをばらまく結果となりかねない。

もし、通常通り学校を続けていれば、具合の悪い生徒を早退させたり、医者に行くよう勧めたりと、先生が生徒の体調を把握・管理が出来る。

また、繁華街に出かける機会も少なくなるし、他校との交流行事を制限すれば、学校間でウイルスをやり取りする危険性はほとんどなくなる。

つまり、感染者がまだ出ていないのであれば、休校にしないという措置の方が、有効である。

メキシコで全域休校が成功したのは、学校だけではなく、飲食店や売店などの営業を制限し、すべての市民に対して外出禁止措置を取ったからである。

多くの都市機能を停止させなければ、全域休校は効果がないし、むしろ危険だ。

全便機内検疫による「水際」幻想、発熱外来以外での受診拒否、生徒の行動管理を放棄する全域休校。

患者が一人も居ないときは、警戒心を煽り立て、感染者が100人を越えると、「弱毒、弱毒」の連呼。

連続で愚かな対策を打ち出す政府には、もう、うんざりである。

麻生内閣や厚生労働省には、どうも、新型インフルよりずっと深刻な病に罹っている人が、数多くいるようだ。

感染拡大を防ぐには、学校ではなく、厚労省を閉鎖する方が、話が早いのではないだろうか。

国民として、残念な話である(笑)。