中国にも馬鹿にされる鳩山政権

　中国が沖縄を日本の領土として認めていないことは先の日中共同歴史研究での中国側主張でも明らかであるが、中国は同時に日本の領土である沖ノ鳥島を岩礁であり領土ではないと主張している。
　そして中国海軍は今月そうした主張をもとに沖縄近海や沖ノ鳥島近海での行動を開始した。その活動の中で日本の自衛隊を威嚇するような通常では考えられないことを行い日本の反応を探り始めている。
　安全保障を軽視しアメリカに馬鹿にされ中国にも馬鹿にされている鳩山政権であるが、本当の被害をこうむるのは国益を棄損される国民である。

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沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ
2010.4.20 01:30 産経新聞
　今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。


海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で－関係筋
4月20日14時34分配信 時事通信
　中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
　これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

財政破綻はまじか！（その３）

　産経の日曜経済講座で岩崎慶市が言う「見えてきた郵政見直しの本質」を私なりに要約すると以下のことを指摘している。

＜郵政見直し法案は再公社化であり、郵貯・簡保の資金の肥大化は旧財投復活以上の意味を持つ。すなわち郵貯自身が公共投資の主体になりかねないからだ。（下線ブログ管理者）融資能力を持たない郵貯は中国のように政治の食い物になるだけだ。＞

「郵貯自体が公共投資の主体になりかねない」という岩崎の指摘そのものがまさに亀井の意図する見直しに他ならない。こうすれば、郵貯に国債を購入させなくても国のカネとして公共投資に回せるし、地域の金融機関を通じて公共投資を行うことで例え金利を上乗せし投資総額が膨らむことがあっても、地域金融を疲弊することはある程度防げる。資金を郵貯・簡保に集めるという市中の非難も緩和できる。これでしばらくは不足してゆく歳入を補える、というのが亀井の考えている全体像に違いない。

　考えてみれば、自民党時代の与謝野財務大臣は消費税増税を歳出の削減を言う前から主張していた。民主党に政権交代しても藤井大臣は消費税増税を要望している。その後の管大臣も今や消費税増税を主張している。民主党にとってはマニフェストで４年間は消費増税なしの公約にも拘わらずの消費増税の期待であり、要望である。
　これは恐らく単に政治家が財務省官僚に影響されているという限度を超えた、与野党の別なく財政危機・財政破綻への危機感を共有していることに他ならない。だから、閣議決定直前まで多くの閣僚が反対していたのに、たった一回の短い閣僚懇談会で反対派は押し黙ってしまったのだ。
　更には新たに立ち上がった二つの新党、「立ち上がれ日本」と「日本創新党」がともに財政再建を掲げ、このままでは日本が壊れてしまうという危機感の表明とも無縁ではない。

　こう考えて行くと、何度も繰り返し言われた「狼少年の話」かもしれない財政破綻という可能性も現実味を帯びてくる。そして、日本と言う国家の財政破綻の回避は単に郵政逆走を越えた抜本的な改革、国の仕組みを変えること、即ち政府並びに役所を大幅にダウンサイジングする事に始まり、道州制を導入することで日本のスリム化を計り少ない原資を有効に使わざるを得ないと言うことが必要になってくる。
　今、国が迎えている財政破綻の危険性は極めて高いものと判断せざるをえないし、当分の間国民は国に期待するのではなく、国が立ち直るまで国民が一丸となって我慢する、そして確かな未来を次の世代に渡すと言う仕事を成し遂げなければならないと言うことでしかない。

　何はともあれ、日本は現在の財政危機を乗り切らねばならないのだ！そのハードルは我々が思うより高いことは間違いが無い。

外国人参政権反対国民集会

　上記集会は本日１７日午後２時より武道館にて行われ予定の１万人を越える人々が参加している。以下の産経を読めばなかなかの盛会で有ったことが分り、反対派の私には心強い事では有ったのだが、さて、産経以外はどう報道しているのだろうか？
　私はこんな時「グーグルの日本版ニュース」を活用する。全てではないかもしれないが今の時点で何処が報道しているか程度は把握できる。

　これまで外国人参政権反対の集会はそれなりに行われてきているがメディアは意図的にとしか思われないほどにこの反対運動を無視してきているが、今回はそこそこに報道されている。メディア名、タイトル、扱い行数等をラフにでは有るが調べてみた。
（産経）外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加（２２行）
（朝日）「拒否権発動する」亀井氏、外国人参政権反対集会で表明（１０行）
（日経）外国人参政権「拒否権を発動」　亀井氏、反対集会で（６行）
（読売）亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」 （１０行）

　上記以外での報道は、時事、共同、ＮＨＫ、毎日放送、スポニチであり、何故か毎日新聞は取り上げていない。
　なお、産経はこれ以外にも「参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声」を書き、教科書問題での外国人勢力を利用した運動の危険性を知らせ、また海外の識者の参政権反対の意見を取り上げるなど、何時も通りの積極的な反対報道を張っている。

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外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加
2010.4.17 19:57
　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。
　大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる－の３つを挙げた。
　ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
　国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。
　また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。
　大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。

知っていますか？「鳩撃ち猟」？？

　知人からブログで「鳩撃ち猟」を取り上げられましたか？　と、問い合わせ。恥ずかしながら、何の事かとあわててググルとすぐにわかった。
　「あー、こういう方法もあるのだ！弁護士を使わずに時間と金がかからない直告ということが可能なのだ！」と勉強に成りました。そして、ならば「やってみても」という気持ちにも。皆さんも如何ですか？勿論私も！

　なんたって、この７月の参院選に民主党の過半数を許すことになれば日本は奈落の底へ落ちかねない。民主党を倒すことに資するなら出来ること全てをやってみよう。
これから先は私が説明するよりも藤井さんのホームページを見ていただく方が早い。
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000614.html

ちなみにＷＩＫＩはこんな風に、
　
　「鳩撃ち猟」とは？
•脱税、故人献金、怪しい土地購入、北教組問題・・・民主党政権になって以降の不祥事の数々・・・。
•それなのにマスコミが報道しない、報道してもグダグダのまま終わる・・・。
•そんな状況に憤ったり、諦めたり・・・あなたはどうでしょうか？
•でも、そんな あなたの手で鳩山総理を辞任に追い込むことができる としたら・・・ちょっとワクワクしませんか？
•鳩撃ち猟とは、 「鳩山幸」および「鳩山由紀夫後援会」の公職選挙法違反を告発する ことを指します。
•藤井厳喜 、 西村幸祐 両氏が中心となって、集団で札幌地検へ告発状を持ち込みます。

情けない我が国の首相！

　世界の主要４７ケ国の首脳が集まっているディナーテーブルで主催者が「皆さんお先に始めてください！」といってオバマは傍らの鳩山と話し出す。

　まるで父親が駄々っ子をあやすようであり、見ていてなんともやりきれない気持ちになる。話を聞いてやるふりをして言うことを聞かない相手を貶める、これも外交の一つ。
　一国の首相が万座の中で信じられない恥をかかされたと言うことを鳩山はなんとも思わないのか？彼個人の恥辱・汚辱はともかく、なによりもこれは日本と言う国への恥辱である。　鳩山が政治主導と言って効かないのだとは思うが、こんなことを許す外務省も外務省だ。明治の政治家なら腹を切るはず。

　それこそが、このワシントン・ポストの言う「最大の敗者」「不運で愚か」という表現につながるのだ。

　これまで何度も言われてきている話ではあるが、鳩山には早くお引き取りを祈るしかあるまい。

　国が壊れる一方である。

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鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
2010.4.15 01:07産経新聞
　【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

民主・議員立法解禁とインデックス廃止は党内のディール？

　産経は４月８日に民主の議員立法の解禁を、９日には野党の攻撃の的とされているインデックスの廃止をそれぞれ単独な記事として載せている。

　しかし、民主党の日本解体法案の連発につながるインデックスの存在を民主主義への大きな脅威と感じ反対してきている我々にとっては、この二つの記事を単独と見ることはできない。議員立法解禁とインデックス廃止はワンセットの取引とみなす方が妥当だと思う。
　この二つを関連づけて考え、油断することなく引き続き左翼勢力の行動に警戒を続けることが大切である。勿論、民主党は「そんなに心配しなくても大丈夫、安全装置はそう簡単に解除できない」と党内の手続きの厳格さを主張してくるであろうが、そう簡単に信用できないのが、昨年来詐欺師まがいにマニフェストにないインデックス政策を乱発しようとした民主党であるからだ。

　以下が二つの記事のポイントである。

政府が議員立法手続きを了承　復活に向け“解禁”か
4月8日12時17分配信 産経新聞
政府は８日の副大臣会議で、議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。
政府が了承したチャート図によると、党側では、民主党議員の政策提言を踏まえ、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断。その後、細野豪志副幹事長や生方幸夫副幹事長ら７人による「議員立法調整チーム」で検討する。

　政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」で並行して検討。その後、両チームが合同で結論を出し、党役員会の決定を経て法案を提出する。

民主、政策集作成を中止　リベラル色薄め批判回避
4月9日7時56分配信 産経新聞
民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。
昨年のインデックス２００９には、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている。
このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス２００９を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。民主党幹部はインデックス２０１０の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。
民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。

財政破綻はまじか！（その２）

　月刊誌「諸君」が廃刊になってから早一年が経とうとしている。そして、それと入れ替わりに新聞広告で知る月刊誌「文芸春秋」に昔の元気さが戻ってきているのが見て取れた。
　今日まさに久しぶりに文春５月号を購入した。発行者の狙いは「“立ち上がれ日本”結党宣言」に有ったようだが、私のお目当ては立ち上げまじかの、いわゆる「山田新党」の記事、「“首長決起”地方からの氾濫（このままでは国家の破綻）」であった。
　しかし、今日、此処で取り上げるのは、田代秀敏氏の書いている「あと４年、財政と年金は同時破綻するー迫りくる国債暴落があなたの老後を脅かす」である。「立ち上がれ日本」も、「山田新党」も田代氏の記事も、いずれもが国が破綻すると言う残念な話である事には変わりがないのではあるが、、、。

　私は３月３０日に「財政破綻はまじか」というタイトルで記事を書いている。一つには週刊東洋経済（３月１３日付）を引いて、市中の金融機関には国債購入の為の剰余資金が極端に減少していることを伝え、同時に亀井氏主導の郵政逆走をこの国債購入資金手当てと関連づけている。その後の政府による消費税増税論議、子供手当満額見直し等は今後の財源に大きな不安が生まれて来ていることを裏付けるものと見える。そして今日は（その２）。
　さて、田代氏はどう書いているのか？以下に要約する。うれしくはないが、前回の私の記事を略裏付けている。

＜ダウ・ジョーンズが発行し、米国で投資家に大きな影響が有る投資週刊新聞「バロンズ」は、「日本国債のデフォルト（債務不履行）は可能性が有るだけでなく次第に現実味を帯びている。かって繁栄した国は救われるのか？」
各国の政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合について、その推移と国際通貨基金（ＩＭＦ）による予測によると、２０１０年に日本だけが２２０％の大台を超える。Ｇ２０諸国の平均は約７７％。イタリアでさえ１２０％以下だから、日本は突出している。その表の見出しは日本国債暴落の時限爆弾が動き出したと警告。
そして外資には日本はもはや投資の対象ではなく、“国債暴落”に乗じた投機の対象と見られ始めている。
「日本には個人金融資産が１４００兆円あり、まだ国債消化に余力はある。日本国債は９５％が日本人が保有しているから海外の投機筋は暴落を仕掛けられない」という楽観論があるが国債をグロスでなくネットで考えるべきである。これで計算すると国債購入に振り当てられる国内の余剰資金は５００兆円が上限であるが、これは加速度的に減っている。この余剰資金の１９８０年から現在までの推移を単純に延長すると、２０１８年頃にゼロに成ることになる。ただし、高齢化で家計のネット金融資産は２００６年から更なる減少傾向にあり、２００６-０８年に１８０兆円の減少傾向を加味すると余剰資金は３年後の２０１３年頃にゼロになる。
日本の国債は日本人が持っているから海外の投機筋は手がだせないというのは誤りである。国債の現物を持っていなくてもＣＤＳ等で暴落は仕掛けられる。
国債暴落の含み損発生の不安に駆られて国内機関投資家が売却に出て、貸し出しを絞ると国債暴落（金利上昇）と信用伸縮（クレディット・クランチ）が同時に起きる。
こうした見方を総合すると、遅くとも１０年、早くて３-４年後には国債破綻は現実のものとなる。民主党政権の社会福祉などの固定的支出を増加させるので、破綻の前倒しを興す危険が高い。
国債の破綻は「年金」、そして「郵貯」「簡保」をも直撃する。何故なら年金基金も郵貯・簡保も国債買いの大口であるが、その彼らも日本国債を手放し始めてもいる。
こうした事態を深刻に憂慮した表れが、３月末の郵貯・簡保の限度額引き上げの動きであり、そうした郵政改革法案の真の狙いは民間から資金を吸い上げても国債買い取りにあてることと考えられる。
日本国債を買い支えてきた年金、郵貯・簡保さえも「売り手」に回ってしまいかねない未曾有の事態なのだ。そこへヘッジ・ファンドによるＣＤＳの買いや先物売りで攻撃を浴びるなど海外からの動きが加えられたらーーーー。
日本国債の暴落の警告は、これまで結果として「狼少年」で終わった。私も自分が「狼少年」の一人になることを切望する。しかし、私たちは国債の壁の中で昏睡したままハイパーインフレで窒息死するのか、それとも遅すぎるかもしれないが目覚めて壁を壊す闘いを始めるのかを選ぶ岐路にきている。＞

鳩山・小沢、日米外交大失態！

　日米同盟の静かなる危機　ケント　カルダー著の「日米同盟の静かなる危機」を読んだのは２００９年１月だった。読後感とまでは言えぬが、確か表紙にあったのが以下である。

＜「同盟の自己資本」という当事国の経済的結びつきを重視するという新たな考え方。
同盟の寿命は長くはない。軍事を基本としても政治・経済・文化面でのお互いの接点を常につなぎ続ける努力が必要でありその政策ネットワーク作りが両国に求められる。
とりわけ冷戦構造の終了後アジアにおける中国韓国の台頭による彼らの活動が日本を越え米国、とりわけワシントンでのネットワーク作りが成果を上げ、日本を凌駕している。＞

　この本が出版されたのが２００８年であるから今の民主党の迷走外交など起こる前であるが、海の向こうでは日本の行方を懸念しながら見守るアメリカ人は、既に日米関係が日本独自の努力不足に加え他国の一層の努力が相対的に日本の地位を落してきているという認識をしているのであろう。確かに同盟国とはいえ日米は対等では有るはずが無く、寧ろ日本が大国アメリカの注意をこちらに向ける努力をして始めて成り立つものゆえ、日本側にその努力が欠ければ、著者のいう「同盟の自己資本」は減耗してゆくしかない。
　例えが悪いがトヨタをアメリカに準えれば、日本はトヨタ出入りの中小企業であり生殺与奪を握られていると言えよう。この現実に不満が有るのならそれなりの事を日本は自ら単独で行うべきであるが、それは国家にとっての途轍もない負担であり、言うことはできても実行はまず不可能と考えるべきである。すなわち、人口も、領土も、そして何よりも天然資源などはまるでなく、およそ自立、独立するには相応しい立場にはないことは容易に理解できよう。あとは、日本にとっての相応しいパートナーを維持すると言うことでしかない。
　かつてはそれが日英同盟であり、１９２２年にアメリカの手（シナもその陰にいた）によりこの同盟を解消されてからは日本は世界で孤立し、間違った相手を選択し敗戦へと向かってしまった。
　今、日米同盟を離反させようとしているのはシナ並びに国内に存在する中国に媚する勢力である。私は戦争に負けた相手をパートナーとしなければならない不幸を嘆こうとも日本にとっての選択肢はアメリカしかない。同盟を解消すれば無同盟という空白期が発生するが真の防衛力を持たない日本にとってはこの期間こそが安全保障上大変に危険である。周りから、むしられ放題になりかねず、属国・植民地よりも始末が悪かろう。

　そんな中でも、鳩山政権は無謀にも前後の見境もなく、と言うべきと考えるが日米対等に挑戦し始めた。それが日本国がアメリカと約束した普天間基地移転問題であるが、日本はこれまで外国と一度約束したことを覆すと言うことはなく、国際信義上も極めて恥ずかしいことだと言わざるを得ない。

　そして、その迷走ぶりが引き起こしている日米関係の悪化は、以下の二つに象徴される。
・小沢幹事長の米国訪問は米国の示唆により持ち上がったように聞いたが、いざとなると、ホワイトハウスは幹事長の訪問を言を左右にして受け入れなかった。与党の幹事長がこのような扱いを受けると言うことは前代未聞である。そして、現在では、鳩山首相の訪問との絡みが出てきたこともあろうが、幹事長の訪問自体が中止になってしまった。
・鳩山首相は核サミットに参加するべく来週早々に訪米するが、日本側の普天間を中心とした首脳会談の要請に対して、アメリカはこれを受け得入れず、会食時にオバマ大統領の隣に座ると言うことでお茶を濁されている。これは事実上の会談回避である。
　米国側にすれば当り前であろう、実行可能な提案が日本側からは提出されていないのであるから、そんな決裂しかねない危ない話を事前交渉のないままに首脳同士で直に行えるはずがない。

　日米関係に置いて日本が此処まで冷遇されるのは珍しいが、それも鳩山・小沢がまいた種だから、当人たちが被害をこうむるのは仕方がない。しかし、これで失われる国益は計りしれない。それこそ、同盟の自己資本の大きな損耗である。民主党政権はどう国民に対して責任を取るのか、首相一人が責任を取って辞めて済む話ではなかろう。衆議院を解散し、国民に信を問うべきだ。何故なら、どのような結果が出るにしろ、国内で合意できる案はなくなって来ている。唯一残されたのは、普天間継続使用だけであろう。だとすれば、これは国家運営上の大失態である。

　と、書いていたら鳩山がタイムのインタービューに答えて、「米国の言いなりになりたくない」といったようだ。又、言わなくてもいいことをこの微妙な時期に、軽い発言でこなしてくれたわけだが、まるでチャベスやアフマディネジャドのようだ。アメリカが鳩山を彼ら並みに扱うのではと言うのが気がかりだ。それとも米国は言われ慣れているし、韓国ノムヒョンの例もあるから驚かないのか？

　民主党が崩壊するのは一向に構わぬが日米関係のこれ以上の亀裂は何とか避けたいものだし、出来れば早期修復に取り掛かれればと考えるのは私一人ではあるまい。

この記事面白い！ 東尾・石田

日曜日ですので、お笑いを一席！
娘を持つ父親として東尾パパの気持ち分らないでもないなー！！


東尾パパ　純一に詰め寄る「どうなってるんだよ！」
4月8日(木) 07時00分配信 　スポーツニッポン
　俳優石田純一（５６）プロゴルファー東尾理子（３４）夫妻とその父でスポニチ本紙野球評論家の東尾修氏（５９）が７日、都内でそろって出演する防虫剤「フローラルミセスロイド」のＣＭ発表会に出席した。３ショットによる会見は初めて。昨年まで娘の結婚に猛反対していた修氏は「石田より１日でも長生きする」「バージンロードでＵターンもあり得る」と言い、“婿いびり”で盛り上げた。
　石田と理子は昨年１２月に婚姻届を提出し、６月８日に米国で挙式、８月８日に都内で披露宴を開く予定。すでに都内で新婚生活をスタートさせている。この愛の巣についても、修氏は「娘の家に行ったこともないし、どこにあるのかも知らない。どうなってんだよ！」と石田に詰め寄ったが、それを理子が遮り「行きたくないと言ってるのは父なんです」と暴露。これにはさすがの修氏もバツが悪そうだった。

日米国債、気になる話か？

　
　３月３１日のＦＴ（ファイナンシャルタイムズ）の記事（日経）であるがこれもちょっと気になる話かもしれない。

　私は金融の事には詳しくないが、亀井が何故あそこまで「郵政逆行」を強行し、当初大声で反対を唱えていた閣僚たちが易々と閣議決定に応じ、それを止められなかったのかということの裏には、日本政府が容易ならぬ金融情勢を迎えつつあるのではないかと言う懸念が有るのではなかろうか？
　先日も伝えたが３月１３日の週刊東洋経済は民間金融機関は海外投資も有り今後の国債買い入れ余力は極端に低くなりつつある（約４０兆円）と報じている。亀井が何処なの番組で「財政規模を続けるなら必要」とつぶやいていたのが気になる。

　以下はアメリカの話であり、ＦＴの要約というより、チェリーピック（つまみ食い？）であり、全ては伝えていない。
　アメリカ国債の際限のない増大がその買い入れにリスクが出て来ているなら、日本の国債は日本の金融機関が買い入れていると言うこともあろうが、際限のない国債増大が起きつつある日本にも同様のリスクは当然近い将来にやってくるのだろうが、日本ではその時にどんな形をとって現れてくるのであろうか？海外が日本国債を殆ど買っていないことは対外債務の破綻が起きないと言う安全性はあろうが、それだけ狭い市場に日本国債は頼っていると言う現実もあり、それがかつ限度にまで来ていることだ。そして最善でも国債金利の上昇は起きるのであろう。
　これからの生活、年金支給への不安等を考えると際限のない財政支出を続ける民主党の財政政策には、経済・金融への私の小さな好奇心を超えた強い懸念を感じざるを得ない。
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　　無リスクと見なされなくなった米国債
（2010年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
　すべての資産運用担当者が学校（正確に言えば、ＭＢＡ＝経営学修士号＝を取得するためのクラス）で学んだ大事な原則は、米国など、トリプルＡの信用格付けを持つ国が資金を借り入れる際の金利は「リスクフリーレート（無リスク金利）」と呼ぶことができ、また、これを指標にして企業などの借り入れコストを評価できるということだった。
一時的な異常現象？
　この「リスクフリー」という呼び名を見直すべき時なのだろうか。現在、米国および英国の金利市場で起きている動きを見れば、その答えは「イエス」だ。
　債券市場のスワップスプレッドが「プラス」であるべきことは自明の理とされてきた。この「スワップスプレッド」と呼ばれるものは基本的に、銀行などの民間機関がＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）市場で資金を借りる際のコストから、政府が国債を発行する際のコストを引いた数字だ。
　民間の借り入れコストは信用力と取引相手の問題（言い換えれば、銀行がデフォルト＝債務不履行＝したり、債務を返済できなかったりする事態）に左右されるため、理論上、ＬＩＢＯＲ金利は政府の借入金利よりも高くあるべきだ。トリプルＡの格付けを持つ中央政府は本来、最も安全な存在であるはずだからだ。
　
　ところが今、何か奇妙なことが起きている。
　
　米国では30年物の市　米リーマン・ブラザーズ破綻後の2008年暮れ、金融の大混乱の真っただ中に市場場が注目されないこともあって、当時、スワップスプレッドがマイナスになったことはあまり報道されなかった。
　しかし先週、より注目度が高く、影響力もずっと大きいベンチマークの10年物スワップスプレッドもマイナスに転じた。
　これは単に一時的な異常現象かもしれない。そもそも、スワップ市場はマクロ経済の状況を示す完ぺきなバロメーターではないし、今は普段見られないような需給の不均衡が市場をゆがめている。
　一部の銀行やヘッジファンドが最近、スワップの大きな振れに不意を突かれて損失を被ったと噂（うわさ）されていることだろう。だとすれば、これらの銀行やヘッジファンドがポジション（持ち高）を整理し、市場の動きを悪化させていることも考えられる。
パニックの前兆との見方も、今起きている現象について、これは先々起きる国債のトラブルと投資家のパニックの前兆だという見方である。

政府介入が生んだゆがみ
　スワップスプレッドの振れは少なくとも、一部の投資家が神経質になっていることを示している。また、こうした動きは、我々が今、「正常な」市場に生きていないという事実を改めて浮き彫りにしている。金融システムは表面上、落ち着いて見えるかもしれないが、内部の歯車は、政府の介入によっていまだはっきり理解されていないような形でゆがめられたのだ。
　もし我々が、希少価値を失ったこともあって、国債がもはや自動的に「リスクフリー」と見なされない世界へと足を踏み入れつつあるのであれば、それは投資家が今知っている世界とは全く異なる世界になる。
　特に目を凝らすべきなのは（それだけ見るということではないが）、果てしなく拡大していく米国債の世界だ。