復党問題は決着か？

復党問題は決着か？

どうやら、平沼を除く１１人が復党ということになりそうだが、とりあえず、安倍内閣としては充分ではないにしても筋道を建てたということなのだろう。このことを国民がどう受け止めるのか興味が湧くが、いずれ支持率という形で知ることになるのだろう。

さて、本件に関して私の心に残された問題は二つある。

１．青木が復党問題で条件をつけるべきではなかったなどとけしからん事を言っているが、
郵政問題で反対票を投じた自民党の参議院議員にはお咎めがないのか？参議院が良識の府とは言われているが、いまや実態はそんな理想論から遊離しているし、派閥化もしている。そして、当時反対をしたのは亀井派であった。来年の参院選で自民党としてどう彼らを処遇するのか？いまのままでは、青木・片山ラインでは何もしないと思うが、自民党という組織として彼らをそのままにしておくのは、不公平すぎないか？

２．今回の復党問題に関して、平沼への思いが予想外に強いことにビックリした。私も皆の話を聴くとなかなかの人物であると聴き、復党問題を判断するときに正直言って迷うこともあった。しかし、最終的には彼がどれほどの人物であるかはともかくとして、民主主義を本当に理解してないのではという疑念が捨てきれない。
それは、自民党総務会は郵政問題を総務会として始めて多数決で決めたことに対する平沼のコメントにあり、今もってそれを言い続けていることにある。即ち、「全会一致というそれまでの自民党のよき伝統を無視してまで採決をしたのか？」と嘆いている。私にしてみれば、それを聞いて「自民党内部は今まで民主主義的手法で行われていなかったのか？」という愕然たる思いであった。全会一致などという手法は民主主義でもなんでもない。既得権益を擁護し、したがって世の中の進歩を遅らせ、何がより正しいか社会のためかの議論を封じ込める‘悪しき保守派’の手法に他ならないと考える。

たとえ、平沼がどれほどの人物であるにしても、その頭の中はあまりにも「時代遅れ」ではないか？

宰相よ！ 泣いて馬謖を斬れ！

宰相よ！泣いて馬謖を斬れ！

　郵政造反組の扱いについてごたごたしているようだが、この問題の扱い如何では、安倍首相の将来が掛かってくる。来年の参議院選挙どころの話ではない。安易な妥協は自民党を元の守旧勢力に戻してしまうことになりかねない。

　安倍氏個人としては復党させたい人材が存在することは理解できるが、いまや宰相になった安倍氏は個人の好みでは政治をしてはならない。筋の通らぬものは通らぬとせねば国民は就いてこない。

　今からなら復党組み無しでも参院選は戦える、戦わねばならない。それでもし負けたら、自民党を割ってしまえ。小泉は自民党をぶっ壊して党を再生するといったが、安倍よ！お前は党を割って前へと進め。そうすれば必ず国民は就いてくる。民主党の若手も就いてくる。

　ここで、足踏みしたら改革への道も安倍個人の将来も閉ざされてしまう可能性が極めて大きい。だから、「泣いて馬謖を斬る」必要があるのだ。そして、挑戦する政治を続けろ！

「いじめ」に思う！

「いじめ」に思うこと！

何時までたっても、大人たちはこの「いじめ」問題をどうするかで、議論を続けているが、果たしてそんなに難しいことなのだろう？

私が子供のころに先生に、時には殴られてまでして教えられたことは、「弱いものいじめ」は悪いことだ、絶対にしてはならない、というように「いじめ」の前には必ず「弱いもの」が付いていて、これは男として誠に恥ずべき行為であると言われてきた。そして、当時は現在は存在しないガキ大将がそういうことの行き過ぎを監視する役目を負っていた。従って当時にも「いじめ」が無かったわけではないが、現在のように死ぬの生きるのという話ではなかった。

現在、大人たちが「いじめ」を語るにあたって、この「弱いもの」という「接頭句」を言わないから、その持っている犯罪的意味について国民は中々理解しないということではなかろうか？

私はこの「弱いものいじめ」と言うことが、「盗み」「嘘つき」と同等に悪いことだということを大人たちが子供にしっかりと植え付ける努力をしない限りにこの問題への解決は無いのだろうと考える。

この様な教育は小学生の低学年レベルへの教育であり、そう多くない数の道徳・倫理を教えることで用が足りる筈である。これらを並べてみると恐らくモーゼの十戒にも至らぬでも解決できる問題ではなかろうか？幾つか、気がついた３－４戒を書いてみよう。欠けているものがあれば加えていただきたい。
１．嘘は泥棒の始まり
２．「弱いものいじめ」はしない
３．家族・友人は大切に（親孝行という言葉は親が子供を育てる間に親が子供から学ぶことという説明が私には生涯で一番納得できる説明ゆえ省く）
４．卑怯な人間になるな（ずるはするな）

この程度を小学生に教え、あとは「読み、書き、ソロバン」。加えるなら、英語に慣れる、中学、高校になれば一層時間が掛かる耳を鍛えるという意味での「会話」主体の英語教育ぐらいであろう。

英語教育については不要論を述べる大臣もいるが、これは外国へ出てみて経験することで、始めて自国を理解できる場合が多いのでは。台湾の李登輝は、日本からの交流学生への挨拶で「国を離れて国を知る」と言い、台湾にきて日本の良さが分ったのではと諭したよし。シアトルマリナーズへいった「いちろう」がＷＢＣ（Ｗorld Baseball　Classicｓ）で、あれほどまでに日本を意識したのは偶然ではない。アメリカに行って始めて愛国心が芽生えたのだと私は信じて疑わない。国内で愛国心を教えるより、少し英語で話せる時期に外国に出してやる、そのほうがどれだけ愛国心の醸成に役立つかを、「いちろう」のケースが如実に物がっていると思う。

安倍・ブッシュ ハノイ会談

安倍・ブッシュ　ハノイ会談

　安倍首相になってからの初めての日米会談がＡＰＥＣ開催の地、ハノイで行われ、安倍首相はブッシュ大統領に対して日本はアメリカと普遍的価値、即ち民主主義、自由、人権並びに法律による支配を共有すると明確に打ち出した。この発言の持つ意味は単に日米あるいは自由主義諸国への連帯を世界に知らせる以上の大きな意味がある。それは非民主主義国家、共産主義独裁国家である中国への日本の反撃の開始であるからだ。

　過って私は民主主義は日本にとっての大きな武器であるから、これを使うべしと書いているが、安倍首相が「法律による支配」をも加えて、日本外交の柱として使い出したことには大いに賛成である。当面、非核三原則（二原則議論も理解した上で）維持でも良いのかもしれない。

　今までの繰り返しになるが、中国を現在の共産党独裁のままにしておくことは、アジアにとって得策でないというよりも危険であるので、少しでも、そして早い時期に民主的な風土を中国に植えつける努力が国際社会に求められている。

　もう一つは、豪州との結びつきを強化することである。今回のハノイで豪州との会合があったのか無かったのかも伝わってきていないのが残念であるが、危険要因である中国を取り囲むには豪州の力が是非とも必要だし、日本政府はそのことを外部に見せる必要がある。

　最近、豪州はインドネシアへのアプローチを強化しているように見えるが、近隣国家同士ということもあろうが、イスラム国家でありながら平和的社会を目指し、何よりも日本を支持してくれているインドネシアを豪州が関係を深める努力をしていることが重要である。その意味で１１月１４日産経が伝えた「豪・インドネシア安保協定」（１９９９年東ティモール問題への豪州の関与をきっかけに同協定は破棄）の意味は大きい。日豪が南北に手をつなぎ間にあるインドネシア、フィリピン、そして台湾までも視野にいれてアジアの安全に気を配ることが肝要である。

　さて、日本の核武装議論に一言言及しておくと、最近では自主独立核武装論が飛び出てきてビックリするのだが、日米安保を解消してまでも核武装というような話は左側の人が無理やりする話だと思っていたが、そうでもないらしい。これまた、自論であり、自明のことだと思うが、現在の経済規模以外は何も大国の資格の無い日本（人口、領土、資源）が自主独立することなど不可能と考えるのが普通であろう。この基本を間違えると、「何時か来た道（戦前）」に戻ることになる。したがって、日本にとっての選択とは誰をパートナーにするかという問題だけであり、当分（とりあえず５０年？）はその相手としてはアメリカを始めとする自由主義諸国であるということである。核武装もその中で何が可能か不可能かという話に過ぎないが、この辺もコンセンサスが出来ていないようで、危険といえば危険。だからアレルギーを起こさず、タブーにしないでの充分な議論が必要である。

日本の選択！

日本の選択

　こないだ来、うだうだ言っていたことを纏めると、こういうことだ。

　もともと日本国憲法の「国際社会に期待して、、、」という理念には無理があったが、核ミサイルの出現と拡散は、この理念を完全に破綻せしめてしまった。即ち、たとえ国際社会の一員でない小国一国でも核ミサイルを所有すれば、それが国際社会への大きな脅威となりうる社会へと変貌を遂げてしまったからである。その極端な例がアメリカが一番恐れているテロリストが核ミサイルを手にする場合の話である。そしてそこまで行かないでも、脅威は充分に存在する。

　このことは単に理念の破綻に止まらず、安全保障全体におおきな変化をもたらす。従来の国防という概念を変えざるを得ない状況になってきた。即ち、自らを核ミサイルから守るには核ミサイルを所有し、最低限度ではあるが報復可能な状態（アメリカの巡航ミサイルを日本に配置する）を作り上げておかないと自国の安全を保てないということである。しかしながら、日本はこのことを、言葉は悪いが、原爆過敏症を理由に蓋をし、放置して来た。そしてその過敏症は今もなお、核武装議論すら許さないという状況を作り出しているが、国際社会の環境は大きく変わってきていることはご存知の通りである。

　しからば日本にはどんな選択肢があるのか？大きく分ければ二つに収斂される。
１．憲法改正・核武装
２．現行憲法・非核維持

　私は、１．憲法改正・核武装しか方法はないと考えているが、２・現行憲法・非核維持ということを可能とする条件は存在するのであろうか？結論を先に言えばそれは存在しないといわざるを得ない。しからば、私の考える条件とは何か？「核保有国が個別的且つ集団的に非核保有国の安全保障を確保する枠組みが作れるか」という問題である。日本を例にとれば米国のみならず、中国・ロシアが加わって、日本のみならず世界が納得する枠組みを作るということである。これが破綻した憲法の理念を再生する唯一の方法だと思うが、こんなことが可能だとは思えないし、そのためには領土問題の解決が条件にもなる。核大国が非核保有国の安全を保障するというのなら、その大国としての役割を果たさねばならない。その役割とは何か？大儀を達成するには大国は犠牲になり小国に譲るということであろう。中国は尖閣をあきらめ、ロシアが四島を返還する？？尖閣問題を小平が次世代に投げてしまったように、近未来には解決しえないシナリオであろう。

　私は、現行憲法・非核維持を唱える人々に聞きたい、日本の安全保障をどう守るのかと？

六カ国協議再開ー一つのシナリオ！

　急遽、六カ国協議が再開されることになった。

　ここで、日本外交が気をつけなければいけないこと、それは半島の非核化の条件に日本列島も引き込まれないことである。

　中国は北の同意を引き出すためとして、日本も含めての非核化を持ち出す恐れがあるが、日本にとり本当の脅威は中国の核、北朝鮮の核も脅威ではあるがアメリカの核の下にあるかぎり当面は問題ない。むしろ、アメリカ、中国にとっては北朝鮮を通じての核拡散が大きな比重を占めている。両国にとっては日本への核拡散も決して望ましい話ではなかろう。

　従って、中国の半島・列島含めての非核化にアメリカが日本の為に何処まで反対するか不明ゆえ、そのような場合日本は自らの立場をはっきり言える状態にしておく必要がある。

　即ち、日本にとっては本当の脅威は中国であるから、前回述べたように世界が認める非核保有国の安全を守る世界的枠組みを作るとか、半島・列島に中国大陸を加えるとかして、日本が中国の核に大きな懸念を持っていることを明確にして、これに対抗してゆく姿勢を打ち出す必要がある。中国の更なる軍事大国化は日本も含めたその他アジアの脅威であることには代わりがない。

　アメリカは日本の核武装をどう思うかであるが、日本にとっての殺し文句は、「日本に原爆を落としたアメリカに日本の核武装を阻止する権利はない」ということを外交的に上手に伝えてゆけば、たとえ民主党政権でもそれ以上物が言えないはずである。いざとなったら、これで借りを返してもらうまで、日本は今までアメリカに原爆に関して平和運動以外に一言も言っていないのだから。

　日本にとって拉致問題も大切であるが、夢々それだけにとらわれないような注意が必要だと考える。

　無論、こんな展開を期待しているわけではない、しかしである、あの中国が議長国である。