ロシアが中国の軍門に下る日

２０２０年代には中国はアメリカを経済面で追い抜くだろうといわれているが、ロシアはどうなるのだろうか？　３月２９日付のニューズウィークは　Ｆｅａｒ　　ａｎｄ　ｌｏａｔｈｉｎｇ　ｉｎ　Ｓｉｂｅｒｉａ　（直訳すれば　シベリアでの恐怖と嫌悪）を「ロシアが中国の軍門に下る日」と訳してモスクワからの報告を載せている。

アメリカが抜かれるのだからロシアにいたっては当然のことと誰しも思うが、改めてそのことに焦点をあてて記事にしていることに興味をもち取り上げてみたい。

見出しには「プーチンの訪中で進む中ロの蜜月ぶりが東アジアとヨーロッパの地政学を大きく変える」そして書き出しは「中国の資金や商品がロシアに続々と流れ込んでいる。あまりの勢いに中国脅威論まで噴出しているが、ロシアは中国と手を組まなければ世界で埋没しかねない。欧米の一員になれない‘元超大国’のジレンマを探った」とある。

「ロシアの国章は双頭のワシ、国も二つの顔を持つらしい。一つはＧ８の一員としての欧米向の顔を信頼できるエネルギーの供給国を演じ超大国の指導者のように振舞う。一方、最近は北京を訪問して、同じアジアの専制的な国家、中国との強い絆をアピールする。しかし、どちらが本当の超大国か？資源大国のロシアが優位に見えるが、経済ではとっくに中国に抜かれている。ロシアのオイルマネーは中国の貿易黒字に及ばず、中国のロシア極東方面での投資は存在感をましている。それはシベリアに行ってみれば分かる。中国製品が溢れている。もちろんシベリアのエネルギー資源は中国にとっても重要だがそれも２０１１年まででありその先、中国はイランとカザフスタンに石油を、その他資源を豪州に確保している。」

次の小見出しは「シベリアの頭脳を中国は買いあさる」とあり、「シベリアには有能だが職の無い技術者や科学者が沢山いる。西欧は技術を中国に売りたがらないから、中国はシベリアに来る。ロシア政府は科学に金を出さないから中国マネーが必要だ。」とは言え、「技術を売り渡せばそれでお終いになりかねず、ロシア人とりわけモスクワの政治家には座視しがたい状況である。感情的な中国脅威論も広がっている。中国からは移住民が流入しており５０万人近くが定住しており、‘黄禍論’も出始めている。中央政府も戦略的に重要なエネルギー資源についてはメジャーの資本参加は認めても中国の軍門に下るのは困るらしい。」

最後の小見出しは「西の友人を捨ててアジアの大国をめざす」である。「冷戦時代の超大国という立場を失い、アメリカの覇権に対抗するため、汎アジア連合の結成を夢見ており、プーチンは上海協力機構‘ＳＣＯ’に力をいれている。ロシア、中国に加えウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが参加する緩やかな安全保障協力機構である。
地域内のテロ対策を目標にしているが中央アジアの米軍基地を撤去させる狙いもある。」

「プーチンはロシアを欧州のみならずアジアの大国として位づける事に熱心であり、ＡＳＥＡＮへの加盟申請を求めたこともある。イラク、イラン問題で中国と反米路線で足並みをそろえている。しかし中国に接近しすぎれば、すでに見るように言論の自由が封じられ‘管理された民主主義’の下、経済への国家統制も拡大されつつある。こうなれば、欧米諸国の仲間入りを果たすと言う長年の夢の実現は難しくなるだけでなく、Ｇ８のメンバー資格も危うくなりかねない。東を向くか西を向くかロシアは決めかねているが、計算高いプーチンゆえリスクは承知のことだろうが、気がつけば‘友人’は中国だけという事態は避けたいものだ。」と結んでいる。

中ロのせめぎあいをみるにつけ、ロシアが極東での対中国へのバランサーを必要としているのが良く理解できるし、その相手とは日本しかありえない。日本も慌てず、あせらずにロシアとの関係改善に臨むチャンスに恵まれているといってよいのではなかろうか？

アザデガン油田開発に思う

２３日の産経はイランのアザデガン油田開発に関して「米、日本に凍結要請」－‘イラン核阻止へ障害’とワシントン　古森記者が報じている。アメリカ高官は日本がイランに原油の１５％を依存していることに理解を示しながらも、非公式な形でアザデガン石油の開発を少なくとも中断することを要請したことを明らかにした。そしてその根拠として、当該油田開発の継続が、

１．イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ。
２．独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる。
３．イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結をみだす。
４．国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接ふれる。

等を揚げている。

当該油田に関して日本は２００４年２月にイランと油田開発契約を結んでいるが、当時もアメリカ政府は反対を表明して来ている。日本側が「日本が降りれば、フランス企業がすぐ後を継ぐ」と主張、ブッシュ政権内にそれなりの理解を得たとされる。
今回も、「日本が撤退すれば、中国が進出してくる」という主張が日本側の一部にあるが、米側には「アザデガン油田の開発に必要な高度技術は中国はまだ持っていない」（ブルックス研究所　イボ・ダールダー研究員）との反論もある。

以上が報道内容であるが、日本政府として判断しなければならないことは
Ａ．北朝鮮核開発阻止を日米協力して行っていることもあり、イランからの原油確保が将来の日本にとり死活的意味合いを持つにしても、米国の意向を無視し得ない。
Ｂ．そうは言うものの、日本が開発を中断することにより、他国がこれに手を出してくることは、是が非でも防がねばならない。
Ｃ．そして、残る問題点は、もし日本が開発中断を行うにあたり、米国のみならず国際社会がいかにして日本の決断を支持・支援し、当該油田に対する日本の権益を擁護することが出来るかと言う事に尽きる。この国際社会という場合、中国並びにロシアも含まねば意味がないことは言うまでもない。日本はアメリカの要請を受けて、開発中断の決意を固めるならば、将来の日本の権益をアメリカが守ることを約束できないまでも、これに留意し、公言すると共に、イランの核開発阻止に携わってきている諸外国もこれへの支持を表明することが条件になる。日本政府は日米間での密室で話すだけでなく、国際社会に向けて日本の立場を公にすることで問題解決を図るべきであろう。もし、国際社会でのコンセンサスが得られない場合には、たとえアメリカからの要請と言えども、慎重に判断すべきものと考える。
なぜなら、大国による国連をつうじての核開発阻止というプログラムもいまや徐々に風化しつつあり、イラン・北朝鮮に見るごとく開発阻止が達成できるかが極めて疑わしくなってきている。又、アメリカのインドへの核問題への対応にみるように、新規開発には厳しく阻止を目指し、一方では既得国家へはアメも与えると言うダブルスタンダードが表立って来ている事である。

もし、イラン・北朝鮮への核開発阻止にアメリカを中心とした国際社会が失敗すれば、アメリカの求心力が落ち、世界は核問題に関して大きく揺れ動くことになり、雨後の筍のように核開発乱立状態になりかねない。そうした場合には、日本も核開発・核武装ということが目前のテーマとなってくるが、これはあくまでもきっかけに過ぎない。すでに米中露朝の核の狭間にある日本も実は早急に核武装へと手を打たねばならないのである。

佐藤貫氏の「中国の核が世界を制す」（ＰＨＰ研究所）は「東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することは不可欠である。しかしながらアメリカ政府は２０２０年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう。したがって日本も直ちに核抑止力の獲得に着手しなければ、１５－２０年後には中国の武力に屈せざるを得なくなり、中国の属領になる」としているが、その通りだと思う。
今回、中国は東シナ海の共同開発の対象地域として日本の国土である尖閣列島を持ち出すと言う暴挙に出ているが、この交渉内容を両国とも秘密にしている。まさか、中国はまだ出して来ていないと思うが、ひょっとすると「核の恫喝」が有ったのではと疑える。
アメリカが全てだと言わないが、「マオ」を読めば理解できる中国人の残忍さは恐るべきものがあり、将来中国の属領に落ちる恐れがあるなら、アメリカの自治領になるほうが１００倍いや１０００倍以上もましである。しかし、これまでのようにアメリカにも依存できる状態ではなくなってきており、アメリカとの関係を維持しながら日本も自立のための核武装に取り組まねば世界に取り残される状態にある。核武装の無い国は自立・独立が出来ない。それでよいのか日本！
戦後一貫して避けてきた核問題、「核抑止力」を中心にして遅まきながら議論する時期に成っていると考える。

本当に酷くなってきた韓国

３月１１日の産経は韓国から黒田勝弘氏が「親日派糾弾韓国で活発化」、久保田るり子氏が「元首相の子孫、財産没収へ」と二本の記事を載せている。「親日派糾弾」についてはこれまでも色々報道されているが、久保田氏の「財産没収」の話は、私にとっては初めての話である。
「親日派の子孫を標的にした財産没収が事実上始まった。過去の反日協力者の子孫が所有する不動産の売買などを禁ずる仮処分を行った。昨年末、韓国は１９０４－１９４５年に‘反民族的（親日）行為’の対価として得た財産は、大統領直属の調査委員会の認定で没収、国有化できるという‘親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法’が制定された。今回の仮処分申請は、国有化の前に不動産が処分されるのを防ぐことが目的だ。、、、、、、
韓国政府による、親日派の財産没収が本格化しそうだ。」

これは一体全体どういうことになるのか？

１． ６０年以上前のことを
２． 時効もなく過去に遡及し
３． 本人ならともかくその子孫の所有にあるものを
４． 裁判官の関与もなく
５． 国家が没収する

韓国とはどういう国家なのか？
酷すぎる！
現代から前近代に１００年以上逆戻り。
元旦の朝鮮日報が言うごとく時計の針を戻す行為である。

これまでもこの国を民主主義国家と認めていたわけではないが、改めて「東アジアの民主主義国家」の一つである等と呼ぶことを辞めることにした。

迷走を始めたか？ ＮＨＫ問題

特殊法人ＮＨＫも小泉構造改革の対称の一つであることに間違いないが、郵政問題、道路公団等に比較すれば将来の国家財政に影響を与えると言うほどの問題ではない。ましてや、小泉内閣がレイムダック化してきている現在、どこまで熱を入れられるのか、あまり期待できない状態が続いている。

そして、その一番のきっかけは、首相自身が閣議決定を理由に国民に説明もなく民営化の道を閉ざしたがための混乱が始まったことである。その影響の最たるものはＮＨＫが改革を最小限に済ましうると勝手を決め込み始めたことにある。小泉はなぜ民営化の道を閉ざしたのかこれを明確にすべきであろう。さもないと、議論は右往左往し前にはちっとも進まない。

麻生外相が海外放送への広告収入の導入を示唆したことで、停滞していた議論が少し動き出し、首相が海外放送充実のためには、全体のチャンネル数を削減すべしと発言し、橋本会長が海外放送を含め受信料一本で行くべきと主張を始めた。

日本に限らず国として海外放送の充実を考えることは当然であり、いまの日本の海外への情報発信のお粗末さを改善するには遅きに失した発言ともいえるが、実はこの海外放送のありかたこそが公共放送の目的は何かを物語っている。

いまのＮＨＫの理論は日本国内の視聴者から受信料を貰って、その金を海外にいる少数の視聴者の為に横流しすることはＮＨＫの判断で行いうると主張するが、ここには二つの問題がある。ひとつは、海外放送はＮＨＫ独自の判断で行うことが出来るのか？国の情報宣伝の手段として使用するなら国が方針を決め、ＮＨＫがこれに従った内容を放送すると言うことが必要なのではないか？二つには、その場合には、税金が原資になるべきであり、広告収入も検討し得るかも知れないが、間違っても国内の視聴者からの受信料を流用するようなことは避けるべきと思う。なぜなら、それを許せば誰もＮＨＫを統治できなくなるからである。

現在のＮＨＫ問題とはこの誰が統治すべきであるかということを等閑視しＮＨＫ自身が自らを統治しているかのような形にしてきていることがすべての原因であり、肥大化、垂れ流しを生んだ原因である。したがって、今回の改革でこの「統治」の問題を取り上げないならば改革などにはなりえず、特殊法人ＮＨＫを従来同様野放しにすることに変わりはない。

しからばここで言う「統治」とは何か？それは誰がＮＨＫの首根っこを押さえＮＨＫが自分勝手な運営をしないようにするかと言うことである。純粋な公共放送なら税金でこれを賄い国が統治するべきである。国の影響を少なくしたければつぎ込む税金を減らし公共放送の規模を出来るだけ小さくすれば良い。民営化すれば株主がＮＨＫを統治することになる。

しかし、受信料収入でＮＨＫが生き残ると言うことは誰もＮＨＫを統治できないと言うことである。国家の制度なら国会議員が国民の負託をうけて国の運営を任される。企業なら株主の決定に従い取締役が会社の運営を行う。いずれの場合も結果を問うことができる。しかし、ＮＨＫは視聴者を集めた形で統治しているかに見せかけているが、実は身内で固められているも同然、なんのチェック機能も実質働かない。誰の統制も受けず勝手気ままに企画し、放送し、組織を肥大化し、やりたい放題が実態であろう。

郵政民営化では郵便局だけに目が行っているが、良く考えればその影ではこれから市中銀行が大きな影響を受けようとしている。放送業界だけなぜこの民営化を行い得ないのだろうか？放送を日本の文化として守るべきと言うならＮＨＫがこれを判断するのでなく国が判断し税金で守るべきである。放送の中立性を心配するなら前述どおり、公共放送の規模を最小限にとどめ、残りは民営化し市場の判断に委ねればよい。他に方法はない。訳のわからぬ統治形態でＮＨＫの勝手がまかり通るようなら引き続き受信料など払えない。

民営化しないという閣議決定とやらの理由が判らないが、もし民営化しないならＮＨＫをはっきりと国営化し、その規模を最小限に留めるべきと判断する。ＮＨＫが受信料を強制的に徴収し勝手に「放送の中立性を主張」したり、「文化を押し付け」たりすることだけは我慢がならない。

ＮＨＫはエジプトの王が民を犠牲にしてピラミッドを作り悦に入っているのと同じである。しかし、いまの国民はＮＨＫが思うほど愚かではない。