LOOPY 今週2度目の登場です！

　　　　　　　　　LOOPY
「愚か」　Ｘ　　「現実遊離」　○

　今日29日の産経はワシントン発で以下を伝えている。

＜米紙ワシントン・ポストは28日付（電子版）で、さきの核安全保障サミットで、鳩山由紀夫首相を「最大の敗者」と皮肉ったコラムニスト、アル・ケイマン氏が、首相を「ルーピー（loopy）」と形容したのは、「愚か」や「いかれた」ではなく「現実から変に遊離した人」が真意だとするコラムを掲載した。
　ケイマン氏は、今回のコラムで、島根大学の教授が日本のメディアがルーピーの意味を「愚かな」と「いかれた」の二通りに解釈していると指摘し、真意はどちらなのだと問い合わせてきたことを紹介。ルーピーの意味について「組織の意思決定について十分な情報を得ていると言う意味での“輪の中に入っている”状態とは正反対の意味」だと説明した。日本の複数の英和辞典によると「（頭の）いかれた」「愚かな」という訳が紹介されている。＞

　紹介は紹介で良いのだけれどもそれでどうなのかは書いていない。すなわち、鳩山は「愚か」以上に落ちたのか、それとも幾分か救われたのか？
　ケイマン氏も一国の首相を此処まで追い詰めることになるとは想像も出来ずに、あわててフォローを入れたのかも知れない。

　これを脇で聞いていた家のかみさんが、「変に遊離した？あー、アメリカ人も良くわかっているのね！鳩山さんが宇宙人だということを！」

　幾らなんでも思っていてもそこまで言ってしまったら、ケイマン氏のフォローも台無しだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

永田町に流行る替え歌「カネがほしいかそらやるぞ」週刊現代

　大手メディアの週刊現代は1月13日から衆議院第2議員会館前で外国人地方参政権を始めとする日本解体法案を連発しようとしている民主党の政治に抗議・反対している我々の活動を漸く取り上げた。毎週月曜から金曜まで午前11時から午後1時までの二時間雨が降らない限り議員会館前での反対運動である。その運動の中での一つがこの替え歌だ。

　一般に大手メディアはリベラルと言えば聞こえがいいが左翼の活動なら直ぐ取り上げるが、我々のような保守勢力の反リベラル活動には至って冷淡であり、我々のこれまでの活動、例えば2月2日に日比谷公会堂を昼、夜の2部にわたって満員にした「頑張れニッポン！」のことなど取り上げられていないも同然である。以下が週刊現代の記事。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

週刊現代　5月8-15日合併号
「カネがほしいかそらやるぞ」永田町で流行る替え歌

最近永田町で、聞くと思わず苦笑してしまう「替え歌」が流行っている。
＜ポツポツポー　鳩ポツポ　カネがほしいか　そらやるぞ　みんなにばらまけ　子供手当＞
　言うまでもないが、童謡「鳩ポツポ」を、そのままズバリ、鳩山首相への痛烈な皮肉に替えたものだ。
　「歌が出回り始めたのは今年の1月くらいからですが、だんだん議員会館内でも話題になるようになり、歌の数も増えています。いったい、どこの何者が作っているのか、よく分りません」（民主党議員秘書の一人）
　現在、確認されている替え歌は5曲。ご丁寧に、セミプロ風の女性がこれらの替え歌を朗らかに歌い上げたＣＤまで出回っている。
　冒頭の「鳩ポツポ」は、母親から月１，５００万円の“子ども手当”をもらっていた鳩山首相への当てこすりだが、「コガネムシ」の歌詞を替えた、小沢一郎幹事長バージョンもある。
＜小沢の一ちゃん　金持ちだ　金蔵建てた　蔵建てた　ゼネコン脅してぼろ儲け＞
　歌詞内容は小沢氏にとっては名誉棄損もの。だが、国民が小沢氏の金銭スキャンダルに対して抱いた疑念を、極端な形にデフォルメして表現したのだろう。
　鳩山首相に対しては、より痛烈な替え歌もある。
＜私は馬ツ鹿な由紀夫です　お国は　宇宙の金に星　世界不況のやばい時期　カネをばら撒き　鳩ポツポ　日本の総理になりました　ポツポ　ポツポ　ポツポ　ポツポー　きもいぞ　世迷言＞（「林檎のひとりごと」）
＜あの子はだあれ　誰でしょね　ミンミン民主の名だけボス　選挙の権利を売り渡す　鳩山由紀ちゃんじゃないでしょか＞（「あの子はだあれ」）
他には「森の小人」を元に、民主党の一部の体質を皮肉ったこんなのもある。
＜民主役員　ドンジャラホイ　シャンシャン　小沢を守ります　検察叩いて　うそぶいて　脳内お祭り　花畑　イエスマンが揃って賑やかに　アホばかりよ　ドンジャラホイ＞
　ある民主党中堅議員は、「こんなもの、政権転覆を図る謀略じゃないの。流布している奴を見かけたら、警察に突き出したいくらいだ」と激怒する。
　だが、政権への不満が高まれば、為政者を風刺する落首などが出回るのは歴史の常。怒る前に、国民との約束はきちんと果たすなど、“まともな政治”を実行するように心がけるべきでは。

沖縄に敢えて暴論ー転載

「反日勢力を斬る」からの転載です

沖縄に敢えて暴論 傑作(19)
2010/4/26(月) 午後 7:50時事雑感軍事

民意が常に正しいとは限らない

25日の日曜日は沖縄で基地反対集会が開かれ、9万人が参加したという。
平面的なカメラアングルから見るとすごく人が集まったように見えるが、航空写真で見ると雨後のぬかるみを避けるようにして集まった人はそんなに多くはない。
反対運動は子どもから年寄りまで集まったとカメラがその姿をとらえる。
スーザン・ボイル似のおばあちゃんのドアップがたびたび映る。なんだかなあ。
沖縄に米軍基地の75%が集中していると口癖のようにみんなは言うが、そのどこが悪い？
それほど地政学的に沖縄が日本とアジアの平和にとって重要な地点だということではないのか。
ならば沖縄の県民は国土防衛の重要な責務を果たすことが出来る日本人として誇りを持つべきだ。
なのにどうして反対するのか。
沖縄は米軍だからイヤなのか。自衛隊ならいいのか。
米軍はイヤだというなら自衛隊に米国並みの装備を施して、軍人の数を増やせばよろしい。
沖縄に米軍基地は要らないというなら防衛費を倍増すべきではないのか。
しかし沖縄から基地を追い出せと叫ぶ面々は、日本の自衛隊でも反対なのである。
彼らは基地があると戦争になって攻撃されるからと言うが、実はそんな事は露程にも思っていないのである。
ただただ日本の防備を弱体化して近隣諸国からの侵略が容易になるように働きかけているのである。
辺野古は基地の見返りに北部振興策として1700億円を受け取った。
マスコミはこの予算で無駄なハコモノばかり作って経済振興に役立たなかったと非難する。
足りないと言うならもっと払えばいい。子供手当てで外国に住む外国人の子供に税金を払うことを考えれば安いもんだ。
日本のために基地を引き受けてくれる沖縄の人には日本人の鑑として敬意を表すべきであり、決して足を向けて寝てはならない。

とまあ、極論したくなるが、こんな悪態をつけば、この国では袋叩きになるのだろうか。
櫻井よしこさんの現地レポートによれば辺野古の予定基地周辺の住民は受け入れ賛成が大多数で、直接関係のない地域の住民が反対していると言う。
水増しした9万人の反対集会で沖縄の民意、国民の民意というのはちょっとおかしいのではないか。
外交や安全保障について、民意が常に正しいとは限らないことは歴史が証明している。

明4月28日は「主権回復記念日」！

　明4月28日は「主権回復記念日！」

　ところで主権回復記念日とは？戦後の歴史のおさらいです。

＜4月28日は、敗戦後６年８ケ月強、連合軍の占領下に置かれた日本が、連合国とサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月８日）を結び、この条約が発効した日（1952年―昭和２７年―4月28日)であり、日本が国家としての「主権を回復した日」です。＞
　しかしまだこの日が記念日に制定されたわけでは有りません。そうしたいと言うのが我々が展開している運動なのです。
　その為の国民集会が明日行われます。御希望の方はどなたでも参加できます。
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　

　　「主権回復記念日国民集会」
　・場所　　九段会館大ホール（豊田区九段１－６－５　℡03-3261５５２１）
　・時間　　4月28日（水）１８時―２１時（１７時半開場）
　・入場　　無料

　なお、余談ですが、韓国の李承晩大統領は日本が主権を回復する直前の１９５２年１月にいわゆる李承晩ライン（海洋主権宣言）を敷き、同年２月に竹島領有声明をだし、米国をはじめとする連合国諸国の反対にも拘わらず、韓国は声明を撤回せず、その後の韓国による実効支配が現在の竹島の不法占拠に繋がっています。言ってみれば韓国の行いは火事場泥棒とも言えます。

　　　　　　趣意書
平成９年４月２８日の第１回「主権回復記念日国民集会」の開催以来、この集会は連年盛況裡に回を重ね、本年はその第１４回を迎えるに至りました。世話人・発起人一同、皆様の弛みなき御支援と御鞭撻に深く感謝申し上げるものであります。
　然しながら、１３年に亙るこの運動の継続と参加者御一統の熱烈なる御共鳴にも拘わらず、我が国の独立主権国家としての面目は依然としてその名に添うべき実を具えてゐないのが御覧の通りの姿であります。
　殊に昨年秋に生じました政権交替により、民主党を主力とする舊野党の連立内閣が誕生したことは、私共がここ数十年に亙って努めて参りました国家主権の尊厳への認識を広き振起しようとの運動に、図らずも後退を強いる反動攻勢の開始を意味します。
　御承知の如く、現政権の中枢には、我が国家と国民とを挙げて中華人民共和国の独裁政権に服属せしめんと謀る如き売国的情念に取り憑かれた不思議な勢力が蟠踞しております。これは、私共の運動に共鳴し支持を表明して来られた伝統護持の意志堅固なる有志国会議員の方々とは明らかに反対の方向を目指すものです。簡単に言えば、現在の我が国は、国家主権の尊厳を無視し、専ら己が党派の党利党略によって国政を壟断する、歪んだ野望の持ち主が政権の座についているのです。これは国家と国民にとって実に危険な状況であります。
　主権意識の回復・強化は、私共の運動の延長線上にある、北朝鮮に誘拐されたいはゆる被拉致同胞の救出・奪還のための基礎工事をなす大前提なのですが、運動の一歩後退により犠牲者の救出計画にも遺憾ながら停滞を来してゐるのが現状であります。
　その他、国家安全保障の根幹をなす、日米同盟に於ける集団的自衛権認証の不決断、東アジア国際社会に於ける近・現代史の歴史認識をめぐっての我が歴史学界の自虐的姿勢等に、我が国民の国家主権意識の希薄さ、むしろその明白な缺如という病症の深刻さが露呈してをります。
　本年の国民集会は、年来の念願である４月２８日を主権回復記念日として祝日化するための祝日法の一部改正をという呼びかけと合わせて、邦家国民にとっての焦眉の課題たる外交・安全保障の問題について、私共の今まさに考えておくべき事を論議の俎上に載せたいと考えてをります。何卒かわらぬ御関心を以って、当夜の集会に御参集下さいます様、
茲に御案内申し上げます。

平成２２年３月吉日　　　「主権回復記念日」実行委員会発起人一同


世話人
井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎
発起人
石井公一郎、伊藤憲一、伊藤哲夫、大原康男、小田村四郎、加藤英明、勝田吉太郎、椛（もみじ）島有三、佐伯彰一、佐藤和男、高池勝彦、田久保忠衛、竹田五郎、竹本忠雄、中條高徳、中村粲、西尾幹二、長谷川三千子、福田和也、堀江正夫、宮崎正弘、南丘喜八郎、村井澄夫、山本卓眞、渡部昇一

梅田望夫、「全てを“本”にするiPad」

　今日は少し趣の違う話を。

<梅田望夫は「ウェブ時代をゆく」の中で、「１９７５年から２０２５年までの半世紀を情報技術が世界を大きく変えた時代と百年後に総括されるに違いない。
半導体の発明に端を発するパソコンの誕生、インターネットの発展、誰もがＩＴに関する必要十分な機能を手に入れるチープ革命、グーグルによる世界の知の体系化、これからの未知の大変化、、、、。そしてさらに、２１世紀の最初の何十年かをかけて、ネット空間は“知と情報”に関しては“リアルの地球”と同じくらい大きな“もう一つの地球”とでも言うべき存在へと発展してゆくだろう」
梅田氏は２０２５年頃をウェブ社会完成の目処と見ているが、後１７年なら私は“まだ”８３歳、“もう一つの地球”を見届けることが出来るかも知れない。ならば、喩え壁にぶちあたりながらでもパソコン世界・ウェブ世界との付き合いを続ける価値もあろうと言う事だ。こんな機会に恵まれる事はそうそう無かろうと考えれば、これも又楽しみである。>

　私はこれを２００７年１２月に書いている。当時私は調子の悪くなったパソコンと悪戦苦闘していた。そして、彼の“もう一つの地球”という希望が年寄りの私にパソコンと戦う力をくれたのだ。
　それ以降、折あるごとに梅田氏の書くことには興味を持ち、“もう一つの地球”にお目に書かれるのかを楽しみにしている。その彼がiPadを熱く語る。ならば私もiPadを直ぐには買わないまでも注視しておく必要もあろう。一杯になってきた本棚を買い増すのかどうかもiPadは私に影響を与えることになるのだ。そうそう、古本屋で買い求め積読のまま本棚に眠っているジム・カールトン著「アップル　－世界を変えた天才たちの２０年」もそろそろ読まねば！！

　４月２６日付、梅田氏の産経のコラム「ウェブ立志編―全てを本にするiPad」を以下に抜粋する。正直に言って彼の言っていることがそのままには私には伝わっていない、いやはっきり言えば判らない。でも、梅田氏がまだ感じ始めたと言っている話だから私に判らなくても当たり前、心配など全く無用だと思っている。
　　　　＠＠＠＠＠＠
＜４月３日、米アップルがタブレット型コンピューター「iPad」を発売した。

iPadは電子書籍端末としての期待も大きい商品だが、使ってみて私が直感したのは、これは創業者スティーブ・ジョブスが昔から作りたかった「理想のマルチメディア・コンピューター」の姿そのものだ、と言うことだった。

使い始めてしばらくして私は、全然想像していなかった不思議な感覚を味わうことになった。「あれっ、本と雑誌と新聞とウェブサイトの区別がつかなくなってきたぞ」と。

、、、iPadは、本や雑誌と言った出版商品だけでなく、ウェブコンテンツであれ書類であれ、何でも読めるコンピューターだ。

利用者に「本以外の全てのコンテンツを、あたかも本を読んでいるかのように錯覚させてしまう」効果をもたらす。（キンドル発売時の驚き）「本がまるで本であるかのように読める」というのと全く違うのである。

iPadの登場は、逆に「本と本以外のあらゆるコンテンツの境界が揺らぐ感覚」を私たちに味わわせる。

いまiPadにいちばん興奮しているのは、初期の利用者以上に、世界中の開発者やクリエーターたちだと言っていいだろう。iPadとは、ジョブスが仕掛けた「メディア産業全体に創造的破壊をもたらす時限爆弾」なのだ。私は今そんなことを感じるに至っている。＞

「中国人の世界乗っ取り計画」川添恵子著

　人生の終盤に入ってから読書の世界にのめり込んだため、読まねば成らぬ本は山のようにあるし、読んでると言っても丁寧且つ十分に理解できているのかと考えると全く自信が無くなる。私には高価（７２００円）で買えないので図書館から借りて読んでいる「随筆日本―イタリア人の見た昭和の日本」は約７００ページ、期限３０日まで５日を残すだけとなったが、漸く半分に辿り着いた程度だ。文化人類学者でもある著者は西洋と日本を上手に比較して私も知らない日本の良さを分りやすく教えてくれている。でも、果たして期限内に読み終え読後感を書きあげるまでになるのか？付箋を付け良く言ってもＰＤＦに残すと言う良くやる手に落ち着いてしまうのか？

　まー、そんなことはたいしたことではない。私はこの川添氏の本の存在は売り出し前から聞いていたし、何れ読まねばそして買わねばと考えていたが今日産経に書評が載った。この本はきっと素晴らしい本に間違いないとは思っているが、一般の方はこのタイトルを見たときにその内容に何らかの胡散臭さを感じることが無いのだろうかという心配を感じている。その本のタイトルは出版社が決めるようなので著者の問題ではないが、そのような胡散臭さは無用であると言うことを言いたくて、取り上げてみた。
　何故なら、ご存じの方も多いと思うが、中国の海外での常識外の他国侵略の計画は昨年秋にも改めて以下のように取り上げられているからである。書評の後に、ハロラン氏と桶泉克夫氏の関連記事を載せておいた。中国の陰謀―他国に出した中国人を介してその国の政治にまで自国の利害を反映させるーはアフリカだけに留まらず今や世界が知るところであり、非難・批判を浴びているのである。


【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著
2010.4.25 09:56

　■狂躁ぶり描く驚嘆リポート
　一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。
　ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？　明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。
　賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。
　私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。
　「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。（産経新聞出版・１３６５円）
　評・西尾幹二（評論家）　
　　　＠＠＠＠＠＠＠
【ハロランの眼】太平洋の真中で　還暦の中国とどう付き合うか
2009.10.1 00:36　産経新聞
　オーストラリア人とアメリカ人はかなり似ている。全く同じというのではないが、共通点の方が多い。ともに移民の国で、健全で時に騒々しい民主主義、人間の権利や尊厳に関する類似の価値観を有している。
　とりわけ、国の安全保障を相互に依存している。人口わずか２３００万で、潜在的な不安を抱える東南アジアの隣に位置する豪州は長らく、主たる同盟国として米国を頼みにしてきた。逆に、アジアからは太平洋のはるか向こう側にある米国も、主要な同盟国で情報に通じたパートナーとして豪州を当てにしてきた。
　ホノルルで最近、あったその米豪の安全保障専門家たちの集まりでは、今のアジアの政治、経済、軍事の問題に討議が及び、中国の台頭が背景にちらついたり焦点に躍り出たりした。
　最初の方で、ケビン・ラッド豪首相の対中観が吟味された。彼はオーストラリア国立大、次に台湾、後に外交官として北京で、中国語を学んできたからだ。中国人は、ラッド氏がなまりのない中国語を話すと言う人もいて、彼が２００７年１２月に首相になったとき、声を上げて喜んだ。
　会議に参加していた豪専門家はしかし、ラッド氏は「中国について現実的な見方をしている」と主張、別の豪専門家も「ラッドも彼の政権も中国に『ノー』と言える」と強調した。中国が英豪資源大手の中国現地法人の幹部ら４人をスパイ容疑で拘束したとき、ラッド氏は「われわれは中国の友人と巨大な利益を共有しているが、絶えず相違がある」と語ったとされる。
中国をかなり長く相手にしてきた米専門家は「彼らに立ち向かうのを恐れてはいられない」とほぼ同意しつつも、「愚かな受け狙いではだめだ」と付け加え、事実に基づかない曖昧な中国政府非難をしてきた一部米議員たちに言及した。
　豪専門家は「首相は個人的に（中国に）深入りし過ぎている」と、ラッド氏についても警戒を示した。
　それとは少々対照的に、米専門家は、バラク・オバマ米大統領の外交政策を、対中部分を含めて概括するよう求められて、「何の外交政策だ」とこぼした。政権が発足して８カ月になるのに、アフガニスタンでの戦いや医療保険闘争、経済をめぐる論議にかまけて、オバマ氏は外交政策に専心していないと言うのだ。
　そこに、豪専門家が割って入り、米国による中国への「一貫した取り組みの欠如」が見られるとし、それを案じていると述べた。米専門家はその不安を和らげようとして、米大統領たちは長年、中国に対して強硬な右、あるいは強硬な左の立場を掲げて就任しても、「後で、全員、真ん中に戻ってくる」と指摘した。
　別の豪専門家は、アジアにおける米軍の思考が、中国に集中していると見受けられるようになってきたとして、驚きを口にした。彼はしかし、そう中国を注視しても、中国軍の近代化とともに力の均衡の変化は始まっていると示唆し、米国が太平洋における軍事力の優越を維持するためにどうするのか、いぶかった。
　米豪の専門家それぞれ１人が、「中国の隠密作戦能力の拡大」（米専門家）に懸念を表明した。この米専門家によれば、中国は「何十万もの人間」を世界中に散らばらせて、他国の政治に影響を与え、経済状況を操作し、そして、ありとあらゆる種類の情報を収集しようとしているという。

（２００９．１０．１７）
宮崎正弘メールマガジン　　　樋泉克夫のコラム

―内政すら全球化（グローバル化）させようというのか

中国和平統一促進会（China Council for the Promotion Peaceful National Reunification=CCPPR）が!)小平の呼びかけで組織されたのは1988年のこと。
中台両岸関係を北京ペースで発展させ、88年1月に就任した李登輝総統（在位は2000年5月まで）の強烈な個性と指導力によって独立志向を示しはじめた台湾を“搦め手”で封じ込めようとしたわけだ。

全国人民代表大会、全国政治協商会議、全国総会、共産主義青年団中央、中国科学院、社会科学院、全国台聯、欧美同会、黄埔軍校同学会、台湾同学会に加え共産党の翼賛組織である中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会などの民主諸党派によって組織された中国和平統一促進会は、「中国統一に賛成する各界人士が自主的に組織した独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」ということになっていて、「両岸の民間交流を促進し、『台湾独立』『二つの中国』『一中一台』など中国分裂活動に反対し、中国の和平統一を目指す」ことを掲げている。

現在の会長は党内序列4位で江沢民前主席の“懐刀”で知られる賈慶林全国政治協商会議主席。
一方、運営を実質的に取り仕切るのは賈慶林の下で全国政治協商会議副主席を、加えて中国和平統一促進会で副会長を務める杜青林・中央統戦部長。
だから、どう考えても（いや考えなくても）「独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」とはいい難い。

中国各地、台湾、香港、マカオに同会支部は組織されているが、じつは海外に目をやるとカンボジア、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国、日本のアジア各国だけでなく、ベルギー、チェコ、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、サルビア、スペイン、スペイン・バルセロナ、イギリス、オーストリア、クロアチア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スエーデン、ウクライナ（以上、ヨーロッパ）、ロスアンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、南カリフォルニア、ペンシルバニア（以上、アメリカ）、エドモント、カルガリー、モントリオール（以上、カナダ）、ボリビア、ブラジル、パナマ、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロンビア、トリニダートトバコ、ガイアナ（以上、南米）、ボツワナ、ガボン、マラウィー、モーリシャス、ナミビア、ウガンダ、ジンバブエ、ケニア、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ザンビア（以上、アフリカ）、オーストラリア、フィジー、トンガ、バヌアツ、シドニー、ニュージーランド（以上、大洋州）の各国や地域にも支部を置く。

以上は主だった支部であり、国や地域によってはさらに細分化されているだけではなく、「澳洲維省越棉寮華人中国和平統一促進会」のように、越（ヴェトナム）・棉（カンボジア）・寮（ラオス）のインドシナ３国からオーストラリアのビクトリア州に移った華人の組織すらある――まさに壮観（？）。彼ら漢族の常套句で表現するなら「四海為家（せかいは我が家）」。これこそ、もう１つの中国の全球化（グローバル化）というものだろう。

いまや彼等は世界に溢れ、各地で一斉、かつ“自主的”に「台独（台湾独立）」、「蔵独（チベット独立）」「疆独（ウイグル独立）」に反対の声を挙げはじめた。
ということは内政も全球化させ、世界中を引っ掻き回そうというのか。身勝手が過ぎるというものだ。
《QED》

（ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。京劇と華僑研究でとくに有名）

今度はデイツシング？

　このところ聞き慣れない英語が出回り始めた。出どころは二つとももウオ―ルストリートジャーナルからであるが、鳩山訪米の愚行に関連してのLOOPY（おバカさん）、今回はデイッシング、「けなす、非難する、軽蔑する」と言う意味の米俗語と産経は解説してくれた。そう、何れも俗語であるようだが私のコンサイスには載っていない。長年英語に付き合って来ていても知らない英語はまだ沢山ありそうだ。とくにスラング（俗語）は分らないし、新しい言葉も出てくるようだから、英語世界の近くにいないと分らない。
　今回のデイツシングはジャパン・デイツシングとして使われたようである。もとはdisという動詞であり、デイツシングはdissingのようだ。　

ジャパン・バッシング（日本叩き）
ジャパン・パッシング（日本外し）
ジャパン・デイツシングは「日本切り捨て」と訳されている。太平洋の向こうから伝わってくる日本の評価は時代を追って、且つ確実に下がって来ている。そして評価が下がり続けていると言うことは、カルダーの言う「同盟の自己資本」が棄損されたままであり修復されていないと言うことである。どうもその責任は対応を怠っている日本に多いように思う。日米が対等なパートナーでありたいと言う願望は理解できるが、世界一の米国とそのお陰で経済発展を遂げている日本が対等であるはずがないのだ。ましてや日本はその気概が有っても一国で完全に独立した存在であることは難しく、爾来日英、日米と同盟国を必要としてきており、いまもってその必要性は変わらない。

　２３、２４日の二日間に産経がまさに日米の同盟の自己資本に関わる二つの記事を伝えている。
　２３日　「オピニオン」冷え込む日米関係―ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・デイツシング」ＷＳＪ　マイケル・オースリン（アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長）
　２４日　世界鳥瞰―日米同盟、‘緑’の新提案―前田匡史（世界協力銀行、国際経営企画部長）

　以下が両記事からの単純抜粋であり、最初に述べたように「同盟の自己資本」が棄損しており修復されずにいる。そしてその責任はむしろ日本側にあり、その原因は日本が戦略的思考に立って同盟関係を構築する努力にかけており、日本国内の事にばかり気を使い、何時まで経っても「井の中の蛙」であることに起因している。
　従ってルーピーな鳩山が辞めることも大切な事では有るのだが、国際問題を戦略的に考えると言うことが出来なければ日本が変化すると言うこともなく、出来ず、日本の評価はますます下がり、いずれ日本はナッシングになってしまう。

　この二つの記事に出てくるアメリカ人はむしろ日米関係の重要性を認識している人々であり言ってみれば、日本の味方である。しかし、日本はこれまでもこういう日本の味方であるアメリカ人を有効に活用せず、何もせずにいたずらに日本の味方を失望させ続けると言う歴史をたどって来ている。
　そう考えると日本人の思考パターンは簡単には変わらない。よほど努力しないと変わらない可能性が高いと言うことである。
　しかし、日本を取り巻く安全保障は今極めて危険な状態にある。世界的な不況が１００年に一度などと言っているが、日本を取り巻く安全保障上の環境の危険性は黒船時代までさかのぼる。そして、１９２２年にアメリカの画策により日英同盟が廃棄させられその後日本が世界で孤立し、国を崩壊させられたことを忘れるべきではない。
　今、シナは日米の離反を画策し日米同盟の廃棄を目指し陰に陽に離反工作を続けていることを忘れてはならない。簡単に同盟相手を変えれば良いと言う話ではない。自らを守る力・気概の無いものが簡単に盟主を替えると言うことは自ら刑場に向かうのに等しい愚行であるからだ。
　　　　　　＠＠＠＠＠＠＠
・　マイケル・オースリンの「ジャパン・デイツシング」から。
鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。
オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。
ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離（かいり）の兆しに鋭く反応している。
東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。
両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。
　そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。
米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。
だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。
鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

・　２４日の前田匡史の日米同盟‘緑’の新提案
昨年８月私は旧知のリチャード・ローレス元国防副次官と向き合った。ブッシュ政権下で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を取り仕切った彼は、日本の衆院選で民主党が勝利した場合に移設が問題になると考え、水面下で複数の民主党幹部と接触していた。
多くの防衛省・自衛隊幹部に確認したが、政権交代は想定外で、野党にはきちんと（移設問題の）説明が行われていない。
政権交代後もローレスは複数回、東京を訪問。日本の閣僚らと非公式にテーブルを囲んだ。「普天間移設の現行案は年月をかけ、米軍の制服組や米議会をようやく説得したガラス細工だ。一部分を崩すと全体が壊れる懸念があり、日米同盟が致命的に弱体化しかねない」。ローレスは必死に説いた。
　１１月にはローレスらが監修した研究リポート「日米同盟　すれ違う期待をどうする」が、米国のシンクタンクから緊急出版された。「日本がミサイル攻撃などを受けた場合、日米はどう対処するか」といった運用面から積み上げて詳細にレビューし、日米同盟は期待がすれ違い、危機に対処できない“張り子の虎”だと警告した。その上で「同盟が機能しないなら、米国は国益を守るために米中関係を含め、別のオプションも検討すべきだ」とまで提言している。
「移設が失敗に終わったらどうなるか？　普天間の恒久化にはならず、海兵隊はハワイかカリフォルニアに撤退するだろう。北東アジアの安全保障地図は大きく塗り替えられる」とローレスはつぶやいていた。
ウォレス・グレグソン国防次官補はこう力説する。「中国が海軍力を東シナ海から太平洋にまで拡大しようとしている。マーシャル諸島、ソロモン諸島、ミクロネシアなどの太平洋島嶼（とうしょ）国はインフラが貧弱。中国は経済協力を通じ、海軍力の太平洋進出の布石を打っている」
グレグソンは、こう提案した。「島嶼国から中国の影響力を削（そ）ぐため、日米は協力すべきだ。日本の優れた環境技術で島嶼国のインフラをグリーン化するのだ。グリーンアライアンス（緑の同盟）と呼べる、日米の新たな同盟の形になる」
ローレスは現在、新幹線やリニアモーターカーといった、エネルギー効率の高い日本の高速鉄道技術を米国が輸入し、共同運行する仕事を、ＪＲ東海と進めている。「日米にとって重要なプロジェクトを進め、米国民の日本への印象を転換することが、同盟強化につながる」と言う。
短絡的対応を繰り返す日本政府を尻目に、広い視野での環境作りを、ということのようだ。ぎくしゃくする日米同盟を強化する鍵の一つは、長期的視野にたったグリーンアライアンスにあるかもしれない。

財政破綻はまじか！（その４） 離れの贅沢は修まるのか？事業仕分け第２弾！

　今日２３日から政府の行政刷新会議による事業仕分け第２弾が開始される。２３日から２８日までの４日を使っての仕分け。対象は当初の４８法人１５２事業がそれぞれ一つ減り４７法人１５１事業となった。
　第１弾は始めてでもあり仕分けすると言う手法の透明性に評価を置くことが出来るかもしれないが今回は２回目、ただ仕分けするだけでなくしっかりと金額的な結果を出して貰わねばならない。
　
　民主党の国民への約束は、国の一般会計と特別会計を合わせれば年間予算は２００兆円を超える規模であるから、この無駄を省けば５％相当の１０兆円程度は訳なく出てくるから自民党が叫ぶ財源不足などは全然心配ないと言って政権交代を果たしたのだ。それを忘れて貰っては困る。小さな節約に意味が無いとまでは言わないが、当初掲げた大きな目標をきちんと果たして貰わねば困るのだ。
　此処までの仕分けを見る限りに置いては私には特別会計の扱いが良くわからないし、それを説明している記事にもお眼にかかっていない。塩爺がいった、「離れですき焼きを食べている」という名言に相当する部分をきちんと説明してもらいたいのだ。そして、民主の公約破りの消費増税を語る前に、税金の無駄使い、大きすぎる政府の削減計画をキチンと整理して、財政破綻まじかと言われる財政再建問題に早急に取り組んでもらいたい。
　亀井に押されて行おうとしている郵貯・簡保の逆走は大型財源確保・国債増発の借金地獄への道だ。このまま政府がだらだらと今の政治を続ければ次世代へ払いきれない可能性の高いつけを残すことになりかねないことに疑いの余地は無い。

　人生の終盤にきて、孫子の代へ大きな借金を残すような恥ずかしい真似だけはご免であり、その排除に最大の努力を払って貰いたい。

　仕分け第２弾に関する記事として何が良いのかグーグル・ニュースであたってみたが、以下の産経の記事が的を捉えた内容だと思えたので選んでみた。
　　　　
　　　　　＠＠＠＠＠
事業仕分け第２弾　財源捻出は期待薄、癒着の構図にメス入るか
2010/04/23 00:53更新産経新聞
　国の予算自体に切り込もうとした昨年の事業仕分けとは異なり、第２弾の最大の狙いは行政改革だ。各省庁と法人が癒着する利権の構造にメスが入れば、予算の適正化につながる期待もある。ただ歳出削減効果を疑問視する声も多く、鳩山政権の政策に必要な巨額な財源捻出にはほど遠い。生活や社会への影響が大きい法人も多く、政治的パフォーマンスばかりが目立てば禍根も残しかねない。
鳩山由紀夫首相は２２日夜、第２弾について「天下り策である（独立行政法人の）体質の問題を国民の前に明らかにし、改革する姿を見せきることが大事だ」と記者団に語った。
　政府は１０４法人ある独法のうち４７法人を対象に絞り込んだ。公益法人は、国が所管する６６２５法人のうち５０法人程度を選ぶ。
　独法と公益法人への国費投入額は、平成２２年度予算ベースで計３兆４千億円程度（うち独法約３兆１６００億円）だが、対象はその一部。しかも法人を整理・統合しても、十分な予算削減につながる保証はない。
　このため財務省幹部は「削減効果は１千億円前後がせいぜい。財源捻出への期待は極めて小さい」と冷ややかだ。子ども手当など民主党の公約を実現するには２３年度も１２兆６千億円もの財源が必要だが、ほどんど賄えそうにない。
　もっとも昨年の仕分けでは、天下りしてきた元官僚の人件費を不明朗に捻出するなど、独法などのずさんな経営実態も判明した。
　第２弾を前に、枝野幸男行政刷新担当相が文部科学省所管の大学入試センターについて、「国が関与する必要はない」と指弾するなど、省庁側を揺さぶる動きも活発化。仕分けで事業の無駄を洗い出せれば、２３年度予算編成で歳出抑制につなげられる可能性もある。
　一方、仕分け対象には医療や雇用など国民生活に不可欠なものや、日本の競争力確保に必要な科学技術、エネルギー関連の法人も少なくない。例えば経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、鳩山政権が重視する環境政策の一翼を担う。
　前回は、科学技術予算などの削減が短絡的だと批判を浴びたが、その再現になるようだと、仕分け自体に批判が集まりかねない。（柿内公輔、橋本亮）

舛添新党！それでどうする自民党？

　舛添新党？
　今のメンバーを見るとたいした新党だとは思えませんが、首相候補一番人気の舛添の離党ですからこれでますます自民党の存在価値が無くなってきますね。残った人たちはどうするのかな？一緒に出て行く党員が大した人たちで無いと言うことなのか比較的冷静ですが、自民党はよほど大きな改革を行わないかぎり賞味期限は完全に切れたまま。支持率が大きく下がらないのがむしろ不思議なくらい。

　それよりもなによりも大切な事は、参院選に向かっての反民主統一戦線を創らないと保守乱立で票が割れ民主に過半数を抑えられたら、日本はお終いですからね！頑張らなくちゃ！
　　　　　　　＠＠＠＠＠
自民・舛添氏、週内にも新党結成へ＝5人確保、さらなる上積みも
4月21日17時52分配信 時事通信
　自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、週内にも離党して新党を結成する方針を固めた。舛添氏は党執行部の刷新を求めてきたが、受け入れられず、新党結成に転換した。政党要件を満たす現職国会議員5人を既に確保。さらに自民党議員に参加を呼び掛けており、10人程度での旗揚げを目指す。
　舛添氏は川崎市内で記者団に、新党結成について「いろいろな人と真摯（しんし）に議論し、詰めの作業を行っている。わたしが党首だから『舛添新党』だ。正式に決まれば伝える」と語った。
　関係者によると、新党参加メンバーは舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、同党と国会内で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の各参院議員。さらに「3～5人の参加を見込んでいる」という。　

鳩山君、又ですよ、中国ヘリが！

　中国ヘリが又ですよ、鳩山君！一体どうするのですか？抗議するだけで良いとお思いですか？勘ぐればアメリカが中国に頼んで、日本が余りに平和ボケなので「少し目を覚ましてやってくれ」と頼んでいるとは思いませんが、国の守りを疎かにするとこういうことになるのです。
　アメリカの了解を得てイージスを当該海域に派遣する位のことを行ったらどうですか？アメリカが「うん！」と言わないと、イージスが行ってみてもミサイルの発射準備も出来ないでしょうから。もしくはヘリ空母を送って攻撃ヘリ、アパッチを飛ばしてみるとか？これは危険もあるから君には無理かな？？
　今回は、産経よりも時事が先行、この辺りも何故なのか？ちょっと、不思議ですね！
　　　　　　　　　　＠＠＠＠＠
中国ヘリがまた近接飛行＝海自艦の周り2回－政府、外交ルート通じ抗議
4月21日20時21分配信 時事通信
　防衛省は21日、沖縄本島の南約500キロの公海上で同日午後、中国海軍の艦載ヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の周囲を2回ほど周回する近接飛行を行ったと発表した。最接近時のあさゆきまでの水平距離は約90メートル、海面からの高さは約50メートルだった。
　中国海軍の艦載ヘリは8日にも、東シナ海で海自護衛艦に水平距離約90メートルまで近づく近接飛行をしたばかり。政府は21日、「こうした行為は極めて危険」として、外交ルートを通じて中国側に抗議した。
　同省によると、艦載ヘリが近接飛行したのは、同日午後3時37分ごろから約3分間。駆逐艦から発艦したとみられるヘリがあさゆきに近づき、周囲を約2周した。
　政府は、8日の近接飛行の後、外交ルートを通じて中国側に事実関係の確認を申し入れたが、その直後に同様の近接飛行が行われたことを重く見ている。