安倍辞任、言うこともあまりないけども！

　安倍の理念に概ね賛成していた小生にとって、その辞任は大変に残念であるが、起きてしまったことゆえ、何を言っても始まらない。自民党内ですらリベラルといえば聞こえがいいが媚中派が大手を振り復活をはじめ、保守本流の流れはせき止められ暫く冬眠とでも思わざるを得ない。日本の安全保障に赤信号であることは間違いがない。後は、何時おきるか、おきないかもしれない政界再編にでも当面は期待するしかないのだろう。
　ＰＣの調子がＩｎｔｅｒｎｅｔを中心に極めて不安定で、ブログが中々開けない状況で、あまり書く気もおこらないが、「安倍が辞任し何も言わないというのも」と考え気がつくままに書いてみたい。

１．最終的には健康が辞任の理由になるのだろうが、この辞任のタイミングの悪さはいかにも悪すぎて、贔屓の小生でも非難せざるを得ない。良い指南役がいなかったということが一番の原因だと思うが、今の安倍の状態を外部から見るだけでも安倍が将来、首相としてカムバックする可能性は閉ざされてしまったと考えざるを得ないのだろう。体がもたないということはそういうことだ、そしてこれは小沢にも当てはまる。

２．ならば誰が後継者か？昨日辺りから、ようやく麻生・福田両候補は外交問題を述べ始め、麻生の「自由と繁栄の弧」、福田の「東アジア共同体」で象徴される違いが明白に成った。私には福田の理念では「日本の自立」は不可能であり、誤解を恐れずに言わせて貰えば、このままでは日本は中国の属領と化し、アメリカをはじめとする欧米社会から取り残される国へと向かうことになろう。東アジア共同体などと言うのは歴史の判らぬ者の戯言でしかない。もしそれが分かって言っているなら売国奴に等しい。

３．従って、私は麻生の対テロ特措法対策を新法をもって解決しようとする態度には極めて不満ではあるが、日本の将来を託するには福田よりも麻生と考えている。福田に反対する大きな理由が別にある。それは彼の年齢であるが、単に彼が歳（７１歳）であるということで反対しているのではない。昔からの持論であるが昭和１５－１６年より前に生まれた人たちは、終戦時の占領政策により占領軍とりわけアメリカに対するものの見方がゆがんでしまっている。それは親米であれ反米であれ対米関係を冷静に見る目が失われていると言ってよかろう。目の前で教科書が墨で塗りつぶされ、大人が豹変する有様がトラウマになったということなのだろうか。私は小泉が首相になったときに、これで日本も普通の国になれると喜び、安倍が総理になりそれが確実になると考えたが、戦後駐留軍と左翼のマインドコントロールに罹ったままの年寄りのリベラルの反撃が今の自民党であり民主党でもある。見れば分かるが、両党ともそのようなリベラルな若手はそんなに多くはなく、民主にはむしろ保守本流に相応しい優秀な人材も多い。ちなみに私は昭和１６年生まれ。

４．自民は小沢の事務所経費問題をもっと真剣に取り上げるべきである。事務所経費を資産取得に用いるなどは、これは間違いなく脱法行為である。自民は松岡を含め辞任させられた連中は、主として倫理問題であり、問題があったにしても違法ではなかった。小沢は自らを適法であると主張しているが、とんでもない脱法行為であることには間違いなく、厳しく糾弾されるべきである。自民は衆院で小沢を証人喚問するなどして徹底的に糾弾すべきである。そうすれば、心臓の悪い小沢であるからして、安倍同様に早晩辞任することになるのは間違いない。自民がまずすべきことはこれである。

５．そうそう、いい忘れたが、自民は民主がテロ特措法に反対なら、日本が何をもってテロ対策に参画するのか、国際貢献をどう果たしてゆくのか、民主を追求すべきである。特措法に替わる国際貢献策を見出さなければ日本の国益は大きく損なわれ、その責任は民主党に向かう。給油活動で国際社会が感謝するならに日本にとっては「お安い御用」である。これ以上に安全な支援策はないことを思い知るべきである。自民には対策ばかり論じてその場限りを考えるのではなく、日本の安全保障を幅広く、複眼の視野で検討してもらいたい。

６．後は、我々一人一人が愚かで分別のないマスコミ報道に影響を受けずに、何が国のためであるか、目先の金に惑わされずに、冷静に見守り続けるしかない。小沢とマスコミに騙されたのが先の参院選挙の結果である。

おろ

　安倍の組閣への世論の評価は思ったより高く、新聞各紙はいずれも１０％以上の改善を示しており、一安心と共に、選挙前後の支持率の低下がマスコミの朝日を中心とする年金、閣僚不祥事を大げさに取り上げた安倍叩きに大いに起因しているということが改めて伺える。
　それにしても、選挙前には国民はもう少しましではないかと考えていたが、選挙結果を見れば、民主主義が衆愚政治になりやすいというその欠点を改めてみる思いがする。なればこそ国のリーダーたる者の資格が問われるということにもなるのであろう。

　この週末に新閣僚たちは早速テレビに出演し、それぞれの意見を述べ始めているが、大きい点で気になることが二つある。

　一つは、所謂小泉型改革を行きすぎと否定しだしていることである。確かに、地方を見れば改革が進む中でひずみが早くも出てきて、今までの公共事業ばら撒き、補助金漬けのぬるま湯に慣れていた地方が、小泉改革で干上がってきている言うことはあるのだろうし、そこまで酷ければ救済策を設けなければならないのであろうが、一方でそのような改革の中を自助努力で生き抜いてきている元気な人たちも沢山いるのであるから、救済策がそのような人までをも元に推し戻すようなものであっては成らない。
　その意味では、総務大臣が「ばら撒き」には戻れないと、記者会見で明言したことは評価できるが、その他の閣僚の発言からは、結果平等を目した戦後の日本が６０年を経て、その意図に反し悪平等を生み、それが財政全般を破綻させたということへの認識にかけている点に、大きな不安をいだかざるを得ない。
　そしてこの改革には時間がかかる。サッチャーは１１年を要しているが、日本では小泉が５年をかけただけで、道半ばあと５年は必要であり、今中断することは、元に帰るに等しい。
　誤解を恐れずに言うならば、今出始めた格差に目をつぶってでも改革を続けないと明日の日本はない、国際社会で生き残れるだけの日本にはなれないのである。

　いまひとつは、小沢民主党への過剰反応であり、それが端的に出たのがテロ特措法への対応であろう。防衛大臣ほかが、すではや修正だとか、早くも新法だとか言い出しているが、一体全体どういうことなのか？
　反対だといっている小沢は、反対の意志は表明しているが、ならばどうしようとしているのか、その意図は選挙中もこれまでの発言でもはっきりしない。
　特措法が延長できなければ日本が国際社会で大変な指弾を受けることになり、大きく国益を失うことになることには疑問の余地はなかろうが、かといって参院で責任政党になった民主党が具体案を出す前に、与党が妥協姿勢を示してしまっては小沢の手のひらで踊るようなものだ。
　マスコミに問われても「民主党案を待つ」と何故堪えられぬのか？

　新閣僚もこれではたいしたことはないし、今後の対応に大きな不安が残る。後は、安倍・麻生が、町村も入るのかもしれないが、国を導くリーダー達がきちんとした道筋を敷かねばならない。
　農水大臣の去就などとるに足らぬ問題である。