以下がメルマガ 「台湾は日本の生命線」の今日の記事で有る。
自国の領土は自らが守るが大原則であり、日本が自らの領土を守る覚悟・姿勢を示さない限り、米国が米安保条約を発動してまでも日本を守ったりしないのは当たり前の話である。
ようやっとかの思いは別とすれば自衛隊が米軍との共同訓練を含めて離島奪還訓練を行うことは誠に結構な事では有る。
しかしながら、国はその前にすることが有るのではないのか？少数でも構わないから自衛隊を尖閣列島に駐留させることである。これが最も効力のある防衛姿勢ではなかろうか？もし、国がだらしなくも自衛隊を駐留せしめないというなら、国民が「防人」として無人島に上陸し有人島にせざるを得まい。
果たして中国は予定通り来年６月と言われている華僑による尖閣列島への上陸計画を進めるのであろうか？９月１７日のロスアンジェルスでの華僑世界大会の行方に関心が向かわざるを得ない。
＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ自衛隊が離島奪還演習へ！―異なる台湾、中国の反応
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1263.html
■南西諸島防衛を想定―歓迎すべき自衛隊演習
読売新聞（八月十九日、朝刊）のトップ記事は「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月」。
それによれば防衛省はこれまで、「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」。だが「今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきて」おり、十二月に陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場や沖縄県・南西諸島周辺の訓練海域で実施されることになった。
新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づくもので、訓練のシナリオは、次のようなものだそうだ。
!)「赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させている」
!)「すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる」
!)「赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する」
!)「空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返す」
これまで「米国が何度も『ロール・アンド・ミッション』（役割と行動）を日本に求めているのは、『自分たちの領土を守る覚悟を示せ』（防衛省幹部）という意味にほかならない」と言う。その意味で「今回の離島奪還訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもなるはず」だと記事は強調している。
このように防衛省が現実を直視し、南西諸島防衛に本格的に乗り出すことを、全国国民は歓迎すべきである。
■尖閣問題を「日中間の争い」と書いた台湾紙
記事は「東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる」と書き、「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」との防衛省幹部の目的説明も載せている。
また訓練は「日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する」とも言う。
そのため台湾では翌二十日、自由時報が一面で「中国に向かって日米が年末に釣魚台で軍事演習」と題する記事を載せ、読売記事をほぼ全文翻訳している。
ここで興味深いのは、「演習地点となる南西諸島とは中国と主権を争う釣魚台付近の海域だ」とあるが、「台湾と主権を争う」とは書かれていないことだ。
そもそも台湾政府の尖閣諸島領有の主張は「釣魚台は中国台湾省に属す」とするように、「一つの中国」の宣伝に基づいたものだ。国民党政権はそのように主張しても、一般の台湾人には領土拡張欲もなければ、反日宣伝を受けて中華民族主義を煽られたくもない。もちろん中国の日台離間・台中共闘の策略にも乗りたいなどとは考えていない。
■防衛省は誤解するなー日米との関係強化を望む台湾
自由時報の記事は次のようにも書いている。
「日本の共同通信は先頃、オバマ米政権が釣魚台に日米安保条約を適用するとは直接言わないと報じたが、その後、米国務省はメディアに問われ、『条約は釣魚台に及ぶ』と表明した。日本外務省の児玉和夫報道官は十八日、『日本は米国から立場が変わったとは言われていない』とし、『東支那海の小島が攻撃されれば、日米は共同で対処する』と強調した」
台湾ほど日米同盟の強化を望む第三国ないだろう。この記事にも明らかにそうした期待を込められているようだ。
「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」と言う防衛省だが、その「周辺国」に台湾を含めるがごとき不必要な措置は止めるべきである。
もっとも国民党政権は、尖閣問題に絡めて読売の記事を問題にしている。
外交部は二十日にプレスリリースを発表し、「釣魚台は中華民国の固有の領土であるとの立場を重ねて表明する」とした。しかしその一方で、「日米安保同盟と我が国の安全保障の密接さに鑑み、政府は引き続きこの海域での最新の情勢発展を注視し、関連する動向を随時掌握し、即時対処できるようにする」ともしている。
実際には領土問題上の建前より日米との関係を重視しているのが伺えよう。
何しろ南西諸島の日米軍の抑止力こそが台湾をも守るものなのだ。
■中国メディアも大きな反応―中国脅威論に反発
これに対して中国でも、読売の記事への反響は大きい。
こちらは環球時報が二十日、「日米“奪島”演習は直接中国を想定している」とのタイトルで記事を取り上げている。
そこでは「読売新聞が報道した後、直ちに日本のネットユーザーの間で激烈な議論が起こった。“日本は本当に中国と開戦したいのか”。その大部分は日中関係はそこまで緊張していないと言っている」などとし、あたかも中国脅威論を煽る勢力が存在し、それに多くの日本人が反発しているかのような報じ方だ。
このような印象操作でもしないかぎり、中国脅威論を否定することはできないのだろう。
環球時報の記事は新華社など多くの中国御用メディアによっても転載されているが結構なことだ。日本には「南西諸島を守りきる意思と能力がある」ことを、あの国にははっきりと認識してもらいたい。
また十二月における訓練実施を受け、中国がいかなる反応を見せるかにも注目したい。いよいよ南支那海につづき、東支那海までも「中国の核心的利益だ」と主張して反発するだろうか。
