杉並の純一郎(3)

2009年12月で68歳に!
先の戦争が一体なんだったのかを今一度勉強し、次の世代に伝えてゆきたい。

民主党は本当に無能・無策内閣!

2010-08-25 17:28:01 | Weblog


 今度は為替問題に対応できない!

 民主党は目の前の問題何も対応できてないではないのか?

 民主党は政権交代以来一体全体何をしてきたのか?金と政治の問題は言うに及ばず、普天間、口蹄疫、自らの手で何も解決できていない。そして、ここへきて為替問題。何も手を打てずに円高と株安の同時進行だけ。これじゃー、投機筋の思うがまま!

 本当にこりゃー、無能・無策内閣だー!

 策がないなら、思い切ってどうですか、90-92円でドルペッグしてみたら?経済規模も支那の後塵を拝しているようだし、なんとでも言訳出来るでしょうが!

 なにも出来ないなら解散総選挙、国民はこの国の危機の時に3年も待てませんぜ。暴動が起きますぜ!

自衛隊、離島奪還訓練

2010-08-24 19:58:10 | Weblog
以下がメルマガ 「台湾は日本の生命線」の今日の記事で有る。

 自国の領土は自らが守るが大原則であり、日本が自らの領土を守る覚悟・姿勢を示さない限り、米国が米安保条約を発動してまでも日本を守ったりしないのは当たり前の話である。

 ようやっとかの思いは別とすれば自衛隊が米軍との共同訓練を含めて離島奪還訓練を行うことは誠に結構な事では有る。
 
 しかしながら、国はその前にすることが有るのではないのか?少数でも構わないから自衛隊を尖閣列島に駐留させることである。これが最も効力のある防衛姿勢ではなかろうか?もし、国がだらしなくも自衛隊を駐留せしめないというなら、国民が「防人」として無人島に上陸し有人島にせざるを得まい。

 果たして中国は予定通り来年6月と言われている華僑による尖閣列島への上陸計画を進めるのであろうか?9月17日のロスアンジェルスでの華僑世界大会の行方に関心が向かわざるを得ない。
   ********
いよいよ自衛隊が離島奪還演習へ!―異なる台湾、中国の反応

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1263.html

■南西諸島防衛を想定―歓迎すべき自衛隊演習  

読売新聞(八月十九日、朝刊)のトップ記事は「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月」。

それによれば防衛省はこれまで、「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」。だが「今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきて」おり、十二月に陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場や沖縄県・南西諸島周辺の訓練海域で実施されることになった。

新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づくもので、訓練のシナリオは、次のようなものだそうだ。

!)「赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させている」

!)「すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる」

!)「赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する」

!)「空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返す」

これまで「米国が何度も『ロール・アンド・ミッション』(役割と行動)を日本に求めているのは、『自分たちの領土を守る覚悟を示せ』(防衛省幹部)という意味にほかならない」と言う。その意味で「今回の離島奪還訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもなるはず」だと記事は強調している。

このように防衛省が現実を直視し、南西諸島防衛に本格的に乗り出すことを、全国国民は歓迎すべきである。

■尖閣問題を「日中間の争い」と書いた台湾紙

記事は「東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる」と書き、「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」との防衛省幹部の目的説明も載せている。

また訓練は「日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する」とも言う。

そのため台湾では翌二十日、自由時報が一面で「中国に向かって日米が年末に釣魚台で軍事演習」と題する記事を載せ、読売記事をほぼ全文翻訳している。

ここで興味深いのは、「演習地点となる南西諸島とは中国と主権を争う釣魚台付近の海域だ」とあるが、「台湾と主権を争う」とは書かれていないことだ。

そもそも台湾政府の尖閣諸島領有の主張は「釣魚台は中国台湾省に属す」とするように、「一つの中国」の宣伝に基づいたものだ。国民党政権はそのように主張しても、一般の台湾人には領土拡張欲もなければ、反日宣伝を受けて中華民族主義を煽られたくもない。もちろん中国の日台離間・台中共闘の策略にも乗りたいなどとは考えていない。

■防衛省は誤解するなー日米との関係強化を望む台湾

自由時報の記事は次のようにも書いている。

「日本の共同通信は先頃、オバマ米政権が釣魚台に日米安保条約を適用するとは直接言わないと報じたが、その後、米国務省はメディアに問われ、『条約は釣魚台に及ぶ』と表明した。日本外務省の児玉和夫報道官は十八日、『日本は米国から立場が変わったとは言われていない』とし、『東支那海の小島が攻撃されれば、日米は共同で対処する』と強調した」

台湾ほど日米同盟の強化を望む第三国ないだろう。この記事にも明らかにそうした期待を込められているようだ。

「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」と言う防衛省だが、その「周辺国」に台湾を含めるがごとき不必要な措置は止めるべきである。

もっとも国民党政権は、尖閣問題に絡めて読売の記事を問題にしている。

外交部は二十日にプレスリリースを発表し、「釣魚台は中華民国の固有の領土であるとの立場を重ねて表明する」とした。しかしその一方で、「日米安保同盟と我が国の安全保障の密接さに鑑み、政府は引き続きこの海域での最新の情勢発展を注視し、関連する動向を随時掌握し、即時対処できるようにする」ともしている。

実際には領土問題上の建前より日米との関係を重視しているのが伺えよう。

何しろ南西諸島の日米軍の抑止力こそが台湾をも守るものなのだ。

■中国メディアも大きな反応―中国脅威論に反発

これに対して中国でも、読売の記事への反響は大きい。

こちらは環球時報が二十日、「日米“奪島”演習は直接中国を想定している」とのタイトルで記事を取り上げている。

そこでは「読売新聞が報道した後、直ちに日本のネットユーザーの間で激烈な議論が起こった。“日本は本当に中国と開戦したいのか”。その大部分は日中関係はそこまで緊張していないと言っている」などとし、あたかも中国脅威論を煽る勢力が存在し、それに多くの日本人が反発しているかのような報じ方だ。

このような印象操作でもしないかぎり、中国脅威論を否定することはできないのだろう。

環球時報の記事は新華社など多くの中国御用メディアによっても転載されているが結構なことだ。日本には「南西諸島を守りきる意思と能力がある」ことを、あの国にははっきりと認識してもらいたい。

また十二月における訓練実施を受け、中国がいかなる反応を見せるかにも注目したい。いよいよ南支那海につづき、東支那海までも「中国の核心的利益だ」と主張して反発するだろうか。

「理解し尊重する」は「承認しない」と言う意味!

2010-08-13 23:46:03 | Weblog

 参院選挙も終わり早一月、選挙疲れでご無沙汰してしまったが、又ぼちぼち始めますので宜しく。
 以下の記事、二つの角度から見て面白いので取り上げます。
・一つは今一度、台湾問題に対する日中共同声明の持つ意味を明確に理解し、それ以来日本の立場が「寸分も変わっていないこと」を理解しておくこと。
・二つ目は丹羽新大使がこの問題をどう取り扱って行くのか?勿論、大使一人で決められる問題ではないが、この日中共同声明を引き合いに出したことの意味合いに興味をひかれる。果たしてよく理解せずに発言したのか?よく知った上で発言したとすれば?????
   @@@@@@@@
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
丹羽駐中国大使の発言巡りー台湾側の「誤報」批判は中国側の「捏造報道」だった

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1245.html

■台湾紙が一面で報道した丹羽駐中国大使の発言  

台湾で最大の発行部数を誇る自由時報は七月二十七日の「日本の駐中大使が“日本は台湾を中国の一部と承認していない”と」との記事を第一面に掲載した。

そこにはこうある。

―――間もなく赴任する新任の丹羽駐中国大使は今日(※七月二十六日)、都内での記者会見で、一九七二年の日中共同声明での中国の台湾領有権に関する主張に対する日本の立場は「理解し尊重する」であって、直接それを承認しておらず、今後も同様の態度を堅持して行くと指摘した。

―――丹羽氏は(中略)日中今日国交樹立の際の日中共同声明以降、両国はいくつかの文書に署名したが、すべては日中共同声明をベースとするとし、日本は声明にある中国の「台湾は中国の不可分の領土の一部」との主張に対して承認を行っておらず、ただ「理解し尊重する」と書かれているだけであると述べた。

これを受けて中国のネットで「台湾は中国の一部」との中国の主張を日本が認めていないことに怒りの声が巻き起った。そうしたなか、在日中国人の日本華僑新報は二十八日、「台湾メディアが日本の新駐中大使の言葉を歪曲」との自由時報批判の記事を掲載した。

それによると、丹羽氏は「日本は承認していない」とは言っていないと言うのだ。

■「発言歪曲」と台湾紙を攻撃する在日中国人メディア

会見は次のようなやり取りだったらしい(ここでは中国語訳されたものを日本語訳する)。

ある台湾の記者――日中共同声明で「台湾は中国の一部」との中国の主張に対する日本政府の立場は「理解し尊重する」だが、これに対する大使の見方はどうか。

丹羽宇一郎大使――(前略)共同声明は中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認し、領土の不可分割を承認し、中華人民共和国の主張を理解し尊重するとした。(中略)共同声明がすべてのベースだ。それ以降、日本と台湾は経済方面では何の障害もない。今後もこの共同声明の精神を尊重し仕事を進めて行く。日本政府も同様だ。(後略)

たしかに「承認していない」とは言っていない。だから記事は、次のように書く。

―――このメディアはなぜ「承認せず」と書き、さらにはタイトルにまでして強調したのか。たんなる情報の読み違いならしかたないだろう。しかしもし何らかの目的で敢えて他者の言葉を改竄、歪曲したと言うなら、最低限のメディアの公徳に違えたものとして世論の批判を受けなければならない。

―――人々は大使の述べた本来の意味をはっきり理解しなければならない。中国の広大なネットユーザーは台湾メディアの歪曲言論に惑わされてはならない。

そしてこの記事が中国のニュースサイトで盛んに引用されている。

だが歪曲報道を行っているのは自由時報ではなく、中国側ではないだろうか。

■「理解し尊重する」は「承認しない」の意味

ここで共同声明を見てみよう。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とある。

このように中国側が「台湾は中国の一部」と表明したのに対し、日本側はその中国の「立場」を「理解し尊重する」としているわけだが、これに関して声明に署名した大平正芳外相はその翌日(七二年九月三十日)の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している。

つまり「理解し尊重する」は「台湾は中国の一部」であるとは「承認しない」との意味なのだ。

「中国の一部」との中国の事実捏造の宣伝を受け入れることのできない日本側は、そのような婉曲な表現で承認を拒否したのであるが、その文句に周恩来首相は激怒している。まさに「永久に一致しない」だ。

実は丹羽氏に質問を行った「ある台湾記者」とは自由時報の特派員である。実際の質問内容はおおよそ次のようなものだ。日本華僑新報の翻訳とは若干ニュアンスが違うかも知れない。

―――日中共同声明で「台湾は中国の一部」との中国の主張に対する日本政府の立場は「理解し尊重する」としか言っていないが、これからもこの立場を堅持するか。

■共同声明を歪曲して騒ぐ中国メディア

共同声明の真義を理解する者ならわかるだろう。特派員は「これからも台湾は中国の一部であることを承認しない立場を堅持するか」と聞いたのである。

そして丹羽氏はそれに対し、共同声明にある「理解し尊重する」でこれからもやって行く、と答えた。だから特派員は「承認しない」立場の表明と受け取り、記事の中でそう表現したのではないのか。つまり「直接それを承認しておらず」は、丹羽氏の台詞として書かれたものではなかったのではないかと言うことだ。

一方、日本華僑新報は、あたかも丹羽氏や日本政府が「台湾は中国の一部」との中国の主張を承認しているかのように報道し、中国の怒れるネットユーザーを宥めているのである。

日中の立場は「永久に一致しない」ものであるのに、このような印象操作を仕出かすなど、まさに「最低限のメディアの公徳に違えたものとして世論の批判を受けなければならない」だ。

北京の日本大使館は二十七日、現地紙に「丹羽発言は本当か」と聞かれ、「日本政府の台湾問題での一切の態度は日中共同声明を基礎とするもので、この立場が変わったことはない」と説明したそうだ。

だがこの場合は、はっきりと「政府は台湾を中国の一部と認めたことはない」と言ってしまった方が、今後歪曲から逃れるためにもよかっただろう。