転載 「反日勢力を斬る（２）」から稲田議員代表質問（完）

あっぱれ稲田朋美議員(完) 傑作(10)
2010/10/10(日) 午後 1:27これぞ正論！国会 Yahoo!ブックマークに登録

内閣総辞職、解散を

稲田朋美議員の代表質問は民主党政権の問題点を突き、内閣総辞職、解散が日本のためであると主張した。
まさに正論であり、この姿勢を自民党員全員が持つべきである。
野党たり得ない自民党では困る。
そのためには民主党批判はもとより、自民党にも注文をつけることが大事である。

民主党はマニフェスト詐欺だ

●昨年わが党が惨敗した衆院選挙で、民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストだった。詐欺とも言うべきマニフェストで政権を掠め取ったのが民主党である。(与党席からのヤジがひどくなる)
このような民主党に政権を掠め取られた我党は情け無い。

まず最も大きな嘘が財源の嘘である。
民主党は子供手当て、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキを実施するための財源16.8兆円について、国の予算を組み替えれば20兆、40兆すぐ出せると言っていた。
当時の代表だった鳩山前総理は「財源については心配して頂くには及びません」とまで言った。
選挙後も財務大臣が「民間企業でも経営者が変われば1割2割すぐ削減できる。それとおんなじだ」豪語した。
一体その20兆、40兆の財源は何処へ行ってしまったのか。
昨年の事業仕分けで削減できた無駄は僅か7000億。これぐらいのものは自民党政権時代でも毎年削っていた。
「消えた年金」ならぬ「消えた財源」ではないか。
20兆、40兆の財源が、予算の組み換えで出来ると言った事について、今のその考えに変わりはないか、総理に伺う。

また、総理は「国家予算の総額が90兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した7兆2千億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを当てていけばよいのである」と言ったが、真っ赤な嘘ではないか。
これが本当なら、マニフェストに従って22年度は7.1兆円を、23年度は12.6兆円を真っ先に計上しなければならないが、そうはなっていない。結局財源がなくて出来なかった。
だから詐欺のようだと言われたのではないか。

私の質問はすべて総理に答弁を求めている。官僚の用意した原稿を読まず、総理自身の、政治家としての自身の言葉で答えていただきたい。
(カメラは官僚、古川氏? が首相に書類を説明している姿を写している)

内閣総辞職か一刻も早い衆院解散を

最後に、今回の尖閣問題は日本の国民に様々な教訓を残した。
政治の究極の目的は、国家國民の安全保障にあるということを。そして領土を守るためには國民の覚悟が必要ということである。その意味で総理は6月の所信表明演説で、「相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない。時には自国のために代償を払う覚悟ができるか、国民一人ひとりがこうしした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である」と言ったのは、まさしく言葉としては正しいが、しかし、総理には行動が伴っていない。有言不実行である。

我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには、国民は代償を払わなければならないこともある。その覚悟無くして領土は守れない。たとえ尖閣は日米安保の対象でも、自主防衛の気概なくして日米安保の意義はない。

今年の8月15日、菅総理及び菅内閣の閣僚はただ一人も靖国神社に参拝しなかったが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命を落とされた方たちに感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もない。

要は言葉ではなく守る意志と覚悟が問題で、その意志も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民生活も国家の名誉も守ることができないと明らかになった今、総理のなすべきことは内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであると申し上げ私の質問を終ります。