月刊誌「諸君」が廃刊になってから早一年が経とうとしている。そして、それと入れ替わりに新聞広告で知る月刊誌「文芸春秋」に昔の元気さが戻ってきているのが見て取れた。
今日まさに久しぶりに文春５月号を購入した。発行者の狙いは「“立ち上がれ日本”結党宣言」に有ったようだが、私のお目当ては立ち上げまじかの、いわゆる「山田新党」の記事、「“首長決起”地方からの氾濫（このままでは国家の破綻）」であった。
しかし、今日、此処で取り上げるのは、田代秀敏氏の書いている「あと４年、財政と年金は同時破綻するー迫りくる国債暴落があなたの老後を脅かす」である。「立ち上がれ日本」も、「山田新党」も田代氏の記事も、いずれもが国が破綻すると言う残念な話である事には変わりがないのではあるが、、、。
私は３月３０日に「財政破綻はまじか」というタイトルで記事を書いている。一つには週刊東洋経済（３月１３日付）を引いて、市中の金融機関には国債購入の為の剰余資金が極端に減少していることを伝え、同時に亀井氏主導の郵政逆走をこの国債購入資金手当てと関連づけている。その後の政府による消費税増税論議、子供手当満額見直し等は今後の財源に大きな不安が生まれて来ていることを裏付けるものと見える。そして今日は（その２）。
さて、田代氏はどう書いているのか？以下に要約する。うれしくはないが、前回の私の記事を略裏付けている。
＜ダウ・ジョーンズが発行し、米国で投資家に大きな影響が有る投資週刊新聞「バロンズ」は、「日本国債のデフォルト（債務不履行）は可能性が有るだけでなく次第に現実味を帯びている。かって繁栄した国は救われるのか？」
各国の政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合について、その推移と国際通貨基金（ＩＭＦ）による予測によると、２０１０年に日本だけが２２０％の大台を超える。Ｇ２０諸国の平均は約７７％。イタリアでさえ１２０％以下だから、日本は突出している。その表の見出しは日本国債暴落の時限爆弾が動き出したと警告。
そして外資には日本はもはや投資の対象ではなく、“国債暴落”に乗じた投機の対象と見られ始めている。
「日本には個人金融資産が１４００兆円あり、まだ国債消化に余力はある。日本国債は９５％が日本人が保有しているから海外の投機筋は暴落を仕掛けられない」という楽観論があるが国債をグロスでなくネットで考えるべきである。これで計算すると国債購入に振り当てられる国内の余剰資金は５００兆円が上限であるが、これは加速度的に減っている。この余剰資金の１９８０年から現在までの推移を単純に延長すると、２０１８年頃にゼロに成ることになる。ただし、高齢化で家計のネット金融資産は２００６年から更なる減少傾向にあり、２００６-０８年に１８０兆円の減少傾向を加味すると余剰資金は３年後の２０１３年頃にゼロになる。
日本の国債は日本人が持っているから海外の投機筋は手がだせないというのは誤りである。国債の現物を持っていなくてもＣＤＳ等で暴落は仕掛けられる。
国債暴落の含み損発生の不安に駆られて国内機関投資家が売却に出て、貸し出しを絞ると国債暴落（金利上昇）と信用伸縮（クレディット・クランチ）が同時に起きる。
こうした見方を総合すると、遅くとも１０年、早くて３-４年後には国債破綻は現実のものとなる。民主党政権の社会福祉などの固定的支出を増加させるので、破綻の前倒しを興す危険が高い。
国債の破綻は「年金」、そして「郵貯」「簡保」をも直撃する。何故なら年金基金も郵貯・簡保も国債買いの大口であるが、その彼らも日本国債を手放し始めてもいる。
こうした事態を深刻に憂慮した表れが、３月末の郵貯・簡保の限度額引き上げの動きであり、そうした郵政改革法案の真の狙いは民間から資金を吸い上げても国債買い取りにあてることと考えられる。
日本国債を買い支えてきた年金、郵貯・簡保さえも「売り手」に回ってしまいかねない未曾有の事態なのだ。そこへヘッジ・ファンドによるＣＤＳの買いや先物売りで攻撃を浴びるなど海外からの動きが加えられたらーーーー。
日本国債の暴落の警告は、これまで結果として「狼少年」で終わった。私も自分が「狼少年」の一人になることを切望する。しかし、私たちは国債の壁の中で昏睡したままハイパーインフレで窒息死するのか、それとも遅すぎるかもしれないが目覚めて壁を壊す闘いを始めるのかを選ぶ岐路にきている。＞