財政破綻はまじか！

　あるブログにあった東洋経済３月１３日号の引用は、日本にあると言われている国民の預金１５００兆円は国債にまわして政府が使うほど残されていないことを数字をもって示している。
　だとすると、亀井が郵政改革を大慌てで行い、国民の預金を市中銀行から取り上げてでも郵貯に集め、国債を買わせる一助にしようとしているのかも知れないということが透けて見える。単に票集めを超えた恐ろしさがある。
　記事のポイントだけを取り上げれば以下の通りだが、何れにせよ日本国に残された時間は少ない。

▽財政改革は待ったなし　近づく破綻の足音、国債増発以外の再建策が焦眉の急
週刊東洋経済2010年3月13日号

　　　　　　　　　　　市場が織り込む日本の財政リスク
　　　　　　　　　　　国債消化構造はまもなく崩れる
　昨年９月末時点での国債残高のうち５３２兆円を銀行、生損保、年金基金等国内の機関投資家が保有。だが、家計金融資産のうち、７４０兆円は貸出金、１９０兆円が国債以外の公社債に回っている。差額はわずか５７０兆円で、国債買い増し余地はあと４０兆円足らず。あとは外国人か日本銀行に買ってもらうしかない。日銀に対する長期　国債買い入れ圧力にはこうした不気味な背景がある。

　しかも、１５００兆円が変調を来している。日本では１２年ごろから団塊世代の年金受け取りが本格化する。つまり日本の高貯蓄を形成してきた年齢層が取り崩す時代に突入する。三菱ＵＦＪ証券の石井氏は「高齢化の進行により家計の貯蓄率がマイナスに転じ、家計金融資産が減少に転じるのは１４年から」と試算、「この構造転換が視野に入る１３年ごろからリスクプレミアムが一段と拡大し、１０年国債の金利も悪い上昇を始める可能性が高まる」と指摘する。

　国債の消化を海外に頼らざるをえなくなり、さらに、経常収支が赤字に転落し恒常化、金利も急上昇などという事態になれば、ＩＭＦ管理が他人事でなくなるという怖いシナリオさえ思い浮かぶ。（下線ブログ管理者）
　　　　　　　　　　　膨大な需給ギャップ　デフレ悪循環に突入
　　　　　　　　　　　無為なバラまきより内需拡大策が必要
　政府には必要最低限の社会保障を確保し、デフレを脱却して成長軌道に復帰させ　かつ、財政支出の削減と税収の増加を図るという困難な課題が突きつけられている。針に糸を通すようなナローパスだが、残された時間は少なく、改革は待ったなしだ。
（了）

（続） 「昭和正論座ー何も変わらない日本」

　鳩山首相率いる与党三党はまるで行く先の定まらぬ「八岐大蛇（やまたのおろち」、今日のサンプロでの郵政改革（私には改悪としか思えぬが）論議は三党の罵り合いの場と化し、折角の最終回だと言うのに、見るに値しない番組に成り下がってしまった。
　普天間にせよ郵政にせよ日本国総理大臣鳩山由紀夫氏の責任で決めて戴くことになるが、見る限りにおいては双方の問題とも総理大事の責任に留まらず国益を損ない、国民にその犠牲が及ぶことだけはますますはっきりしてきている。なんとも情けない話であるが国家という箍（たが）の緩んだ桶がまるで大海に沈んでゆく様にも例えられよう。

　大蛇は皆で早く退治しないと！　すさのうのみこと（素？鳴尊、二字目が転換出来ません）は何処に？？？？

　一体これは何に由来するのか、私は良く言われるように戦後教育に起因することは間違いはなかろうと思っている。

　前回は２５日に「昭和正論座」を取り上げたが、図書館に予約しておいたその本を昨日手にすることが出来た。そして、２５日に私が取り上げたテーマが本の中には見当たらないことの理由が呑みこめた。本自身が取り上げているのは昭和４８-４９年に正論で取り上げられたもので、今現在、毎週末産経で我々が見ているものは同じ論者で有るにせよそれ以降の論文であり、何れ「昭和正論座（２）」とでもなって書籍化されるべきものなのだろう。
　謎が解けたと言うほど大げさなことではないが、知らないままでいたら取り上げている私が恥をかくところであった。

　２７日掲載は昭和５２年６月３日掲載の学習院大学教授香山健一氏の「甘えと言う名の‘日本病’」であり戦後日本人の‘甘えの構造’を指摘したものである。幼児期に自由を許し、成長するにつれて拘束を加えて行く日本の伝統的な育児法が戦後日本の家庭に米国流の「大きくなるにつれて自由放任すると言う部分」だけが取り入れられた結果、日本の子供たちは甘えを自制する機能を失ってしまったと分析し、しつけの大切さを改めて訴えた、と、編者の石川氏は注釈する。香山氏の話のまとめ部分を引いてみよう。
　
　　　＜‘問題は自制メカニズムの崩壊’
　ところで、敗戦の結果、日本社会はその家族主義的組織原理を傷つけ、崩壊させることとなった。だが、正確に言うと、実は崩壊させられたのは‘甘えの構造’と本来ワンセット
であったはずの、甘えの自制メカニズム、とりわけその倫理規範と家族制度の部分であった。いわば、甘えの下部構造は温存され、その上部構造としての制御機能だけが壊れたのである。その結果‘甘えの構造’は歯止めと節度を失うことになり、戦後社会は野放図な甘え、際限のない甘えの氾濫に悩まされることとなった。そのうえ、誠に悪いことに、戦勝国である西欧諸国から、これまた個人主義的組織原理の一部分をなすはずの「権利意識」だけが、中途半端に輸入・移植されて抑制を欠いた甘えの心理と癒着、結合することとなってしまったのである。自制を欠いた甘え、無責任なエゴ、極端な依存心が、すべて「権利」の美名のもとに正当化されると言う最悪の「二つの分化の化学結合」が生じたのである。＞

　氏は、戦後教育は育児の面でも幼児期にしつけずという日本式、長じても自由放任にするアメリカ式で一度もしつけられることなく、生涯通じて甘えの自由放任状態に放置されたと指摘し、組織原理の異なる二つの文化が接触した結果、最も望ましくない文化部分の癒着と奇形化がおきたと見て、以下を提言している。

＜日本病が悪性化するとすれば、まさにこうした甘えの社会病理の結果として、日本人が成熟した大人に成りきらないことからではないかということを私は最も懸念する。甘えを自制するメカニズムを再建し、組織原理を再調整し日本病を回避するプログラムを工夫することがいまほど求められているときは無いだろう。＞

　香山氏の主張は極めて明快であり、特にコメントすべき点も見られない。ただ言えることは今の民主党の政策集に盛られている諸政策（外国人参政権、選択制夫婦別姓、人権擁護法案、改正外国人住民基本法等）は、まさにこの組織原理を一つ一つ丁寧に破壊しようとしているものにほかならない。
　このことはまさに「最も望ましくない文化部分の癒着と奇形化」が悪性の日本病を起こしていると言うことに他ならないのである。これでは組織としての国家は成り立たないことを我々国民は気がつくべきであり、教育改革に直ちに着手しなければならない。
　間違っても日教組等には任せられない問題である。

倚かからず （茨城のり子さんの誌）

　他人のお金に頼って生きる仕組みだけに期待しているあまたの日本の老若男女よ！（特に老齢者並びにその予備軍）

　茨城のり子さんの詩「倚りかからず」でも読んで、人頼みの人生を改め、少しは自分の足で立つことを考えよう。

　さもなければ、日本は財政破綻で近い将来に崩壊してしまうのだ！そしてそこに待っているのは独裁政権！

　おそらく、共産党一党独裁政権が誕生することになり、日本は中国の属国になる。民主主義を経験した日本人にはそれは地獄に違いない。

　　　　「倚りかからず」
もはや
できあいの思想には倚りかかりたくない
もはや
できあいの宗教には倚りかかりたくない
もはや
できあいの学問には倚りかかりたくない
もはや
いかなる権威にも倚りかかりたくない
ながく生きて
心底学んだのはそれぐらい
じぶんの耳目
じぶんの二本足のみで立っていて
なに不都合のことやある

倚りかかるとすれば
それは
椅子の背もたれだけ

李登輝氏のこと

　私はまだ台湾を訪れたことがない。近いうちにと思いながらこの年まで台湾を訪れなかったことに特に理由はなく、機会を得なかったということでしかない。
　しかし、不思議なことに若い時から台湾に対しては、中国・朝鮮に感じられる違和感がまるでなかったのである。今もってその理由は分らないのだが、一体何なのだろうか？昨日書いた中華思想の有無であろうか？島嶼人というＤＮＡが呼ぶものか？？

　そして、台湾が民主主義国家になってから持つ印象は、それまでの違和感がない台湾という存在から、同じ民主主義を共有する国家として、そういう台湾を日本は支持すべきという考えに変わってきている。そしてそのような支援は何よりも日本の為にも替え難い。
　かといって、これは私の心の中でおきている話であり、こうしてブログに書いたりしているが、台湾を支援すると言った活動にまでは繋がってはいない。

　さて、今日、２５日の産経には「日台スカラシップ研修団」が李登輝氏を訪問したとある。そして、李氏からでた言葉は従来通り日本を愛し叱咤激励する言葉でもあり、何時聞いても心温まることばである。私には「占領軍のマインドコントロールから脱却して良き日本人に戻れ」、と聞こえる。

　私には李登輝氏を巡る二つの疑問がある。台湾並びに同氏についてはあまたの書籍が有り、私の持つ疑問に答えている書籍・資料も有るのだろうが、寡聞にも不勉強で知るに至っていない。
１．これは李登輝氏本人の問題では無いのだが、蒋介石の息子である蒋経国が何故本省人の李登輝を総統後継者に指名したのか？言ってみればシナから来た占領軍が現地人に指揮権を委ねるという全く常識では考えられないはなしである。蒋経国は１９３０年代に留学と称してソ連に人質に獲られていた時期もあるから２世と言えども色々と苦労はしているのだろう。それにしてでもある、日本の影響がこれほどまでに強い李登輝を選んだのは何故？と言うのが最初の疑問。
２．それほどまでに日本からの影響力の強い李登輝が晩年に成って何故仏教を選ばずにキリスト教を選択し帰依したのか？キリスト教が良いとか悪いとかではない、ご本人には大変に失礼になることかも知れないが、台湾を中国から守るためにはアメリカの支援が必要であるということが有ったのかもしれない？それが個人を越えて一国の元首として国をまもるための決断としてキリスト教を選んだので有れば是非もないことであり、むしろ敬意を表すべき事であろう。
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日台スカラシップ研修団、李登輝元総統表敬
2010.3.24 21:13
　【台北＝山本勲】日本と台湾の若い世代の相互理解促進をめざした「第７回日台文化交流　青少年スカラシップ」（主催・フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社、共催・台湾行政院新聞局）の日本側研修団は２４日、台北郊外の淡水で李登輝元総統（８７）を表敬した。
　李元総統は学生１６人を前に「日本人は教育と政治の影響で否定的な価値観を持たされ、心理的な鎖国に陥っている。日本の気高い形而上学的・道徳的価値観と品格を大切にし、自らの歴史を肯定しなさい」と力説。
　また「日本は植民地の形ではあったが（インフラ建設などを通じて）台湾近代化に大きな貢献をした」と学生を激励した。日本と台湾は過度の中国依存を改め、経済のイノベーション（革新）で協力すべきとも語った。

「昭和正論座ー何も変わらない日本」

　「昭和正論座―何も変わらない日本」という本が有る。2009年6月出版、著者というより編者と言う方が相応しいとも思うが、石川水穂、湯浅博のご両人、産経新聞の論説委員である。この二人が昭和40年代の外交・資源・領土等に関する18名61編の時事論文をまとめたものである。
　と、書いたが私はまだこの本を手にはしておらず、毎週産経がオピニオンに掲載しているのを読んでいるだけであり、何か書くならせめて見ておくだけとも思い図書館にネット予約を入れた。図書館が要約してある61編のタイトルにはこの週末掲載のー「世間」知らずの日本外交（高坂正堯氏）―は見当たらない。
　しかし、産経に書かれている内容は30年（昭和52年7月4日）を過ぎた今現在もそのまま当てはまる、副題通りの「何も変わらない日本」であることに複雑な思いに駆られる次第である。

　私はたまたま日本を離れて日本を見る機会が有ったので、客観的と言うのは語弊があるかもしれないが、外から日本を見る貴重な機会を得たと思っている。そこから見えてくるのは、日本と言う社会はほんとに判りにくい、特殊な社会だと言うことであった。そして、そのことを大半の日本人が意識していないことなので、その説明・国際社会の理解を得ると言うことに殆ど配慮していない、努力をして来てこないと言うことに気がつくのである。

　まあ、そんなことは私の思いすごしであるかも知れないので、とにかく産経に書かれたことに筆を進めよう。最初に添え書きの湯浅氏の「視点」から、これを踏まえて高坂氏の考えを見ればより理解し易いのではと思う。

＜日本人は自分自身はきまじめで、恥ずかしがり屋であると考えている。決して、米国人や中国人のように臆面もなく自己主張はしない。何で隣人たちは傲慢かつ性急に物事を要求するのかが分らない。ところが、高坂氏にいわせると、あちらは日本人は厚かましく、戦略知らずだと考えているという。
　米国の対韓政策を批判するなら、何で日本は安全保障で命とカネを出し惜しむのか、と怒る。北方領土の対ソ要求も、日本列島そのものがソ連の出口をふさいでいるのに、何で返還しない理由が分らないのかと文句をいう。すべての国が自己主張をしており、彼我の違いをしることが次の一手を生む現状は変わらない。＞

以下に高坂氏の論文を要約。

＜　‘この一年で国際環境厳しく’－日本商品の欧州への急増に欧州は不均衡が是正されなければ対抗措置をとると。アメリカでも日本の貿易収支の黒字が問題化。経済水域２００カイリで米ソとの苦しい交渉が。とりわけソ連の強引な交渉態度は記憶に新しい。
‘真面目だが厚かましい国？－東海村での使用済み核燃料の再処理が迫っている日本にはカーター政権の再処理に否定的な態度は直接的な問題に加え、日本のエネルギー政策を根底から揺さぶる。カーター政権は韓国からの米陸軍撤退の意思を明らかにするが、日本の安全保障に大きな問題となりかねないにも拘わらず、アメリカは日本の意向を重んじない。
世界の風が冷たいことを日本は知ることになるが、貿易問題、２００カイリ問題、北方領土問題、核燃料再処理問題については、日本は正当な主張を持っているので利己主義的独善的であるのは諸外国だと考えるのが大勢であろう。だから、国際関係において甘い考えを捨てて、自国の生存のためにもって真面目に努力すべきと言う考えは出てくるし、それ自身が悪くはない。
しかし、他国がどう考えるかを正確に認識しないと偏狭で独善的なナショナリズムが生まれるだけであろう。そんな日本を外から見れば“厚かましい国”である。日本人はソ連が突然２００カイリ経済水域を設定し日本の締め出しととり、ソ連は日本の領海１２カイリへの拡大がソ連漁業の締め出しと映る。それはやがて日本との線引き交渉にあたり問題となるのでソ連が強硬な態度をとる。

　‘戦略的考慮の無視での誤解’－アメリカも同じで、自ら出費を惜しみ安全保障をアメリカに負かせている日本がアメリカを批判する。なすべきことをせずに、頼む時だけ一人前というのは厚かましいということだ。

　それ以上に、日本は不可解な国であるかもしれない。日本列島は北から南までソ連の海への出口を抑える事になっていることを理解しようとしない。アメリカ人も日本人の戦略的考慮の無視に困ってきた。ところが困ったことに、日本人はこれを悪いことと思っておらないだけでなく、むしろ平和的で好ましいとかんがえている。しかし、これは外国からみれば世間知らず、とんでもない要求だと、反発が来るが日本人にはそれが理解できない。

　‘「日本問題」が起こる前に’－能力も有り働き者だから良い商品をつくり安く売るのだから悪いことをしているのではないが、外国には大変手ごわいライバルであり、商売がし難い時期には問題の存在になる。大量の資源を輸入し、工業製品を大量に輸出する、このことは世界経済にアンバランスを生むという宿命を持っている。

　他国の見方が正しくて日本はそれに従うべきと言っているのではないが、全ての国は生きるために自己主張しなくてはならない。そのさいに自己主張しているという自覚がなく、従って自己主張が偏頗（へんぱ）であり、しかも他国がどう考えるかの認識が無ければ、日本は問題児になる。世界に「日本問題」が起こらないようにしなければならない。＞

　高坂氏は日本が国際社会で生きてための最低限のルールを我々に教えてくれているが、彼が指摘していない事がある。それは、おそらくある程度の経済規模を持つ国家でこのような戦略的な思考のない国は、日本だけであるということだ。その原因が何処にあるかを問う前に我々は世界標準の思考方法を持って世界と付き合わないと日本の将来への期待は持てないと言うことだ。

　しかし、残念ながらこの論文が書かれた昭和５２年（１９７７年）から３０年以上を経た今現在、日本がこの‘大局に弱く近視眼的である’という問題を克服しているとは思えないのである。副題が告げるようにまさに「何も変わらない日本」なのである。

親日台湾と中華思想

　台湾での世論調査で「日本好きは５２％、米８％、中５％」とある。
　日本が圧倒的に好まれていることが、これで良くわかる。
　ならば何故そこまで日本が好まれるのか？

　皆さんには既に当たり前のことかもしれないが、私は最近ようやくその「何故？」が理解出来るようになった。そしてそれは、台湾には「中華思想」（漢人を中心とするシナ人だけが人間で周囲の民族は人間ではなく禽獣であるから殺して構わない。朝貢するものだけ人間扱いする）が定着していなかった、今もって定着していないということだ、と思う。
　そして台湾の歴史上、中華思想が台湾に入ってきたのは1949年に始まる蒋介石軍の統治であり、２２８事件に見るようなシナ人特有の残酷な弾圧が始まったが、おそらく日本の統治を経験した台湾人には、中華思想が浸透しなかったということではなかろうか？？

　こうしてみると、「反日」という構図が中華思想の定着度によっているということが簡単に理解出来るのである。すなわち、我々の身近ではシナと朝鮮半島だけが中華思想の影響圏である。
　現在の共産中国は東トルキスタン、チベット、南モンゴルをも自らの領土としているが、それらの地域での原住民の反発をみれば、中国領土と言うには所詮無理な話だ。

　しかし我々が注意しなければいけないのは台湾である。もし、台湾が共産中国のものとなると、彼らは次には必ず沖縄を獲りに来る。共産中国は最近の共同歴史研究に見るように、琉球を日本が獲ったという主張を行っており、日本の領土と認めていない。何故なら琉球は日中双方に朝貢していたからだと言うのが彼らの言い分である。

　我々日本人はそんな中華思想と共産主義をまぶした悪性ウィルスを持つ共産中国と言う国を隣国に持っている不幸を良く理解したうえでの付き合いをしなければならない。

　友好などとは、シナが自らの鎧を隠す為に使う言葉であり、彼らの実態は全く別のところにある。簡単に口車に乗ってはいけないのだ。
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台湾世論調査、「日本が最も好き」は５２％　米は８％、中は５％
2010.3.23 21:03
　日本の対台湾窓口機関、交流協会は２３日、「台湾における対日世論調査」の実施結果を発表した。「最も好きな国は？」との質問に５２％が「日本」と回答し、２位の「米国」（８％）、３位の「中国」（５％）を大きく引き離した。台湾住民の際立った親日ぶりがあらためて裏付けられた。
　一方で、「今後最も親しくすべき国は？」との問いには、３３％が「中国」を選び、３１％の「日本」、１６％の「米国」を上回った。台湾メディアの最近の世論調査では、将来の中台関係について「ビジネスパートナー」になるとの回答が約４４％で最も多く、今回の調査で中国と「親しくすべきだ」と答えた住民が３割を超えた背景には経済発展への期待があるとみられる。
　交流協会の調査は、昨年１２月から今年１月にかけて２０～８０歳の約千人を対象に行われた。（共同）

「救国統一戦線」の提唱！

　宮崎正弘氏のメルマガが「救国統一戦線の提唱」を訴えた。
　私も今回の絶対負けてはならない参院選での保守の乱立・不統一を一番懸念している。参院選に負ければ間違いなく日本は民主党の日本解体法案連発（子供手当、外人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案他）で破滅に向かい革命状態を迎える。70年前にコミンテルンが尾崎秀実に託した仕事が今、実現を迎えるのか？そんなことだけは、許してはならない。

　そんなことになったら靖国の英霊にお詫びのしようもあるまい。戦前の日本は満州で反共の為にも闘って来たのだ。そしてそのおかげで日本が南北に分断されずに現在の平和がある。負けはしたがあの戦争を戦ったからこそ今の平和がある。

　チャンネル桜の水島氏はその旗振りを田母神氏に立てているようだが、現状はどうなのだろうか？

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２２年（２０１０年）３月２３日（火曜日）
　　　　　　　　通巻２９１５号　
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　普天間基地問題は米軍の居直りでお終い
　　もっと懸念すべきは新党乱立で民主党が漁夫の利、小沢の高笑い再び？
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　普天間基地移転はすでに橋本政権のときに決着をみている。
　外交の基本問題は継続性であり、相手といったん約束したことを政権が変わったからといって覆すのはベトナムとか、アフガニスタンの前近代の政治となんら変わりはなく、国際政治の信用を得られない。

　米国はすでに鳩山政権を見限っており、どう騒ごうが、せせら笑っているだけ。普天間基地で居直りを決めれば、それで済むことである。
　奇妙なことに中国もこの問題では東京の動きを欣快とはせずワシントンの反応をみている。

昨今の米国の対応はと言えば鳩山ブレーン寺嶋某の根回しのための訪米では誰も会見に応ぜず、オバマ大統領はコペンハーゲンでも鳩山首相との会見を拒否、キャンベル次官補の訪日キャンセル、極めつきの冷たさ。
次の日米首脳会談も流れる見通し。

　鳩山政権がなした失敗の数々は取り返しがつかないほどに日本の対外信用を失墜させ、これからの日本の存在そのものを危殆に瀕せさせた。
　かくも耐え難き存在の軽さ！

　第一に敵と味方を見誤った。同盟国＝米国と敵対し、教科書、歴史認識などで本来の敵である中国の軍門に下り、アジア諸国を日本から離反させた。
　これは外交史上にのこる愚挙である。
　
　第二に日本の伝統を踏みにじり、天皇伝統に背を向けて、外国へ祖国の権益を売り渡した。外国人参政権問題ばかりではない。いわゆる「子供手当」は外国人のたとえば研修生で子供が外国にいても適用される。一方で日本人の失業者には対策らしきものがない。大学新卒の雇用機会は失われ、企業は倒産寸前、トヨタは世界に孤立しているのに自国のことより外国のために汗を流し、自国民の失業対策に動く気配さえない。

　第三は閣内に「外国の代理人」のごとき人々を引き入れ、国家解体プログラムの工程表でもあるかのように日本の古き良き伝統をひとつひとつ破壊し続けている。
　かろうじて国民新党亀井大臣の存在が破滅から一歩、政権の毀損を回避させている。

　▲「国連中心主義」は悪魔の陰謀の隠れ蓑

　男女共同参画の延長線上から発想されたのが、フェミニズムの暴走。つまり夫婦別姓である。
　子供の人権から発想されたうえに選挙対策のばらまきが重なったのが、子供手当。友愛と国連の平和が重なって出てきたのが東アジア共同体。
　いずれも仮面であり、裏面に潜む日本解体の謀略はものの見事に隠されている。

　これらは「国連中心主義」という戦後日本の主体性の欠如を欺瞞的におぎなってきた他律に政治が逃げているからで、自国の救済という政治本来の目的を見失うと、こういう子供じみた発想しか浮かばない。
　国連は幻想にすぎない。

　それにしても鳩山首相は「耐え難い存在の軽さ」と証明する、劣化日本を代弁する存在である。かれはスタンフォード大学で確率理論を専攻したことは知られるが、論文はモロトフ理論を敷衍したものである。

　当該理論の概要はと言えば「過去の出来事に囚われず直近の出来事だけでものごとを決定し、近未来を予測する」ところになる。
あろうことか、これを政治決定にも応用し、鳩山首相はそれで次の方針を決めるのだ。
つまり過去五十年の安保体制は考慮の対象からはずし、直近の政権交代、マスコミの報道、世論の変化、沖縄の感情と党内事情を判断材料として、普天間基地の見直しを決める。情勢の変化でころころと方針が変わるが、長期的ヴィジョンはない。

　これは天気予報の判断材料として十二分に応用されている。天気予報が十二時間以内のことはほぼ正確に当てるが、七十二時間となるとこころもとなく長期予報は殆どがはずれる。というより一週間以上の予報は出せない。

　鳩山は政治家になるべきではなかった。天気予報士になっていれば、おそらく日本一だったろう。小沢は不動産、それも投機的不動産業がもっともふさわしかっただろう。
　政治を志してはならない指導者に日本は舵取りを任せている。国が滅びに向かうのも宜なるかな。

　▲保守新党に国民の期待が集まるのは当然だろうが。。。

　鳩山邦夫のフライング＝新党結成構想はご愛敬にしても、保守の本命＝平沼新党がモタモタしている間に中田宏、山田宏らの新党「志民会議」が参議院選挙直前の新党結成が本格化した。
　くわえて渡邊ジュニアの「みんなの党」が十議席獲得を射程に動く。
ほかにも与謝野、桝添らが新党結成の動きを見せており、国民の多数は保守新党への期待を漠然と抱いている。

　けれども現時点で見る限り近未来は却って暗い。
　なぜなら保守新党の乱立は反小沢票を明瞭に分散させるため、選挙区の仕組みから分析すれば民主党が漁夫の利を得るチャンスが大きくなる。
ふたたびの小沢の高笑いが聞こえるようだ。

あまつさえ読売新聞のナベツネあたりが盛んに永田町の舞台裏で画策するのは新保守合同。この鵺的で隠微な流れは危険である。なぜならナベツネは共産主義をまだ捨てていないからである。

数をたのみに民主党を野党においこむお膳立てとする向きもあるが、でてくるのはたとい小沢民主を少数派に追い込んでも、でてくるのは民主党にたぐいするリベラルのお化けでしかあるまい。

　自民党の復活はシナリオとしても、問題外だろう。
スポーツ選手、芸能人、美人すぎる市議なんぞ。真面目な候補者を選定する能力が希薄であり、そもそも谷垣新総裁は党を主導する能力に欠ける。桝添ら左翼勢力を党内で暴れさせるだけで、数人の落伍者さえ思いとどまらせる組織力、求心力を無くしたようだ。


　▲救国統一戦線の提唱

組織というものは裏切りを許さない筈であり、三島由紀夫がいみじくも言い残していったように党に不満があれば切腹するのが武士の作法。民主へ走った議員を報復する力もない組織は、自壊せざるを得ないのではないか。

　だが、自民党を日本国家・民族の理想を糾合する共同体の代弁者と考えること自体が間違なのである。

とうの昔からタレント議員をそえて数あわせだけを目標として、基本の綱領だった改憲を言わなくなり、いや国家国民を語る政治家は稀となり、大事なことを先送りし、業界団体に票割りを繰り返して多数派だけが目標としてきたわけだから自民党は利益共同体に成り下がっていたのだ。

とうに理想やイデオロギーや政治理念を投げ捨てて、目先の利益誘導のためには党中枢を極左に明け渡し、宗教セクトとも野合してきた。

　すると次の参議院選挙で考えるべきことは「救国統一戦線」である。
　少数選挙区では自民党を含めての保守合同で民主党を完敗へと導かなければならず、比例区でそれぞれが保守新党としての候補を立てるというような喫緊の対策が選挙戦術上に必要だろう。

民主主義とは？小泉と小沢の違い！

　私は3月16日に「参院選に臨む、保守の受け皿は？」と題して、保守の受け皿となる政党が名乗りを上げず、このままでは参院選で保守が過半数を越えると言うことが難しくなることを懸念し、参院選に勝つための保守にとっての最大公約数を書いたつもりである。
その同じ16日に産経正論では評論家西部邁氏が「国家を歯牙にかけぬ民意の堕落」の表題で、民衆政治が腐敗してゆく、堕落であると警告を発し、「これから誕生する保守の最初の仕事は、民主主義を国民政治への最大の敵と見定めること」であると結論づける。

　西部氏は最後に「腐敗していく民衆政治」として重要な説明を行っている。

＜自民党を怯えさせ、また民主党を高ぶらせているものは「数の論理」である。「民主主義は多数決だ」（小沢一郎民主党幹事長）という猛々しい言葉の前で自民党は委縮している。しかし、この文句はデモクラシー（民衆政治）の腐敗の明らかな兆候なのだ。
なるほど、民衆政治は「多数参加の下での多数決制」という数の制度である。しかし、これから正がでるか邪が出るかは、「民意」なるものが優等か劣等かによる。たとえば、議会での論議が必要なのは、民意によって選ばれた多数派の政権も、フォリビリティ（可謬性つまり間違いを犯す可能性）を免れ得ないからだ。またたとえば、ほとんどすべての独裁が民意によって、換言すると民衆政治を民衆自身が否定することによって、生みだされもした。こういうものにすぎぬ民衆政治を民主主義の理念にまで昇格させたのは、自民主義にせよ社民主義にせよ、近代の理念における錯誤だらけの模型で有り流行である。
　デモクラティズム（民主主義）は民衆という多数者に「主権」ありとする。主権とは「崇高、絶対、無制限の権利」のことである。ただし、民衆が「国民」であるならば、国家の歴史も秘められている英知のことをさして、主権と言う修辞を与えることも許されよう。しかし、平成列島人のように国家のことも歯牙にもかけない単なる人民の民意に主権を見出すのは、民衆政治の堕落である。＞として、上述の「民主主義を国民政治への最大の敵と見定めるべき」の結論に結び付けている。

　西部氏の主張を理解するのは何時も大変難しく、果たして正しく氏の意図を理解できているのかと疑問に思うこともある。要約すると難解になるし、説明を尽くせば冗漫になってしまう。私なりに民主主義を考えてみよう。

　我々が学んだ民主主義とは「少数者に配慮した多数者による議決」と言えよう。ならば、そこにある「少数者に配慮した」と言うことが何を意味し、どう実行するかと言うことについて、どれほど深く考えたであろうか？
　このことを考えるには理想的な民主主義とは何かを考えざるをえない。そして、理想的な民主主義とは、私には「全会一致（コンセンサス）の議決」だと信じる。現実の世界での民主主義政治と言う物は、単純多数決と全会一致の間に存在していると言えよう。そして、全会一致はあっても良いが、単純多数決は「数の論理」いや「数の横暴」であり、民意はこれを許してはならない。何故なら、単純多数決は氏の言う如く「国家の歴史に秘められた英知」を振り返ることなく「可謬性」を免れず、独裁にも至りかねない。

　最近良く話題になるのが小泉と小沢の政治手法が似ているとする見解であるが、この二つは丁寧に眺めれば全く異なる手法と言ってよかろう。
　簡単な小沢の方を取れば「国民に真実を打ち明けずに政権を奪取し、あとは民意を十分に斟酌することなく単純多数決を行使する」と言う民主独裁制とでも言うべき手法である。だが国民は白紙委任状を与えたわけではなくまるで悪魔との詐欺に出会ったようなもので、こんな横暴は許してはならない。氏が言うようにまさに民衆政治の堕落への兆候とよべるであろう。
　一方の小泉であるがその前に、たびたび持ちだしている話ではあるが、55年体制の中で自民党総務会はこの長い間「全会一致」を旨として議決を行って来ている。そして、郵政民営化問題では結論がでない、即ち全会一致を得られないので、始めて多数決採決を行った。この慣行を結果的に無視した採決に不服として一部の人々が離党すると言うことになった。
　小泉が「郵政民営化」一本で衆議院選挙を行ったことへの批判もあるが、気をつけなければならないのは、小泉が何処まで意識して行っていたのかどうかは別にしても、少数派を差し置いて採決した議案を選挙を通じて国民に信を問うという、民主政治を実行するために極めて丁寧な手法を講じたことと理解出来る。

　ならば、何故小泉はそこまでして「郵政民営化」を通そうとしたかであるが、そこには理想に近いと言った全会一致方式の持つ致命的な欠陥とも言うべき問題があるからであり、それは変化を遅らせる、既得権を結果として擁護してしまうと言うことにある。そして、日本という国家が、同じ民主主義的政治を行っていながら、むしろ全会一致に重きを置いた政治を行って来ていることから、国際社会とのすり合わせが極めて困難に成ってきていた、変化を求めざるを得なかったということにあるように思う。

　前述の通り、民主主義政治は多数決と全会一致の間に存在すると言ったが、決断が早く変化対応力が有るように見える多数決議決は間違いが多く、一方全会一致に近い議決はとてつもない時間を要し且つ変化が見えにくいが間違いが少ない、より多くの国民が同意できるということが言えよう。

　さて、日本はどちらを選ぶべきなのか？私はかつては単純多数決に近い政治が良いのではと考えていたが、最近では、もう少し全会一致に近づけるべきと思うようになった。「もう少し」などと、つかみどころがない話であるが、一定の時間を経れば国家の制度・組織といったものは周囲の変化には対応できなくなる。従って、改革せざるを得ない。そのときは国民には丁寧に説明しないといけないし、思い切って改革すると言うことでもあろう。

　この問題は国内問題であるだけではなく国際問題であることも認識しておく必要があるが、このことは又別の機会に譲ろう。

亀井氏、民主の解体法案を死力で阻止する！

　2月25日私は、「とうとう亀が追い抜くのか？」と題して、外国人参政権に反対する亀井氏の意気込みを冷やかし半分でのエールを送ったのだが、どうも亀井氏は本気で反対しているようであり、これだと我々もぼちぼち「保守の受け皿」として本気で「国民新党」を支持しなければならないのかもしれない。

　亀井氏は首相や福島・千葉両大臣からの要請をも明らかにしながらも、「秋の臨時国会での法案阻止に死力を尽くす」と強調。

　更にはビックリしたのは本日のビッグサイトでの集会に民主党から吉田公一・長尾敬両議員が出席していることである。特に長尾議員は我々国会議員会館前での抗議行動に対して「民主党内にも反対派もいるから、民主党攻撃はするな」と再三現場で申し入れて来ている。これまで我々は「ならば党内で声を上げるべき」とつれなく押し返してきているが、長尾氏がここまで出てきたのなら一歩前進、氏の動きを歓迎したい。

　参院選でどの党が「保守の受け皿」を表明し、その議員（含む候埔）数が何処まで増えるのか？少しは、我々への風が吹いてきているようで、楽しみだ。
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　首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求　亀井氏明かす
3月20日20時8分配信 産経新聞

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

　東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。

　　

民主訪中団員顔写真リスト

議員会館前で知り合った若者、「朝霧夕霧夜桜　弐記」さんから写真等一部を戴きました。替え歌に加えての今日からの新兵器、掲載分はその３分の１、ご覧に成りたい方は現地まで、第2議員会館前です。

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長尾たかし民主議員が「小沢ゴマスリ訪中団顔写真リスト」に激高、抗議してくる。『3.17頑張れ日本！議員会館前連続抗議行動』参加報告#MPJ #nekouyo☆頑張れ日本！に新たな武器が。『小沢ゴマスリ訪中団顔写真リスト』

ひえー！写真が転載できません！どうしよー！？

えー、申し訳ありませんが、ご希望の方はヤフーの　杉並の純一郎（２）まで、お越しください。