首相がＡＳＥＭ会議に出発し、小沢の強制起訴が発表されたら、メディアから一斉に尖閣情報が消えた。１０月２日の尖閣問題に関しての民主党糾弾大規模デモのように日本のメディアが一切取り上げずに、外国メディアだけが取り上げたということが示したような意図的なものではなかろうが、日本人の冷めやすさも相当なものだ。
政府関係者は当初、保安庁が撮った体当たりしてきた中国漁船のビデオ公開に応じる構えを見せていたが、何だかその雲行きが怪しくなってきた。船長釈放の決断を那覇地検独自の判断と国の責任を回避してしまったのだから、ビデオ公開はそれほど政府には負担とは成らない筈ではなかろうか？
それとも又、何処からともなく圧力がかかってきたのか？
ビデオを公開されて一番被害を受けるのはだれか？それは間違いなくシナ政府であろう。日本に責任を押し付け取敢えずシナ国内を静めていると言うのに、中国漁船の公務執行妨害の犯行が明らかにされてしまえば、またシナ国内は騒ぎ出す。幸い日本はビデオを公開していない。ならば、ビデオ公開を日本に思いとどまらせよう。
日本が関係修復を希望していると判断したシナ政府が日本を脅しにかかる。フジタの社員、残りの一人を釈放しないのはその為ではなかろうか？
フジタの社員が釈放され日本政府がビデオ公開を先送りし始め、なし崩しにするような事が起こってくれば、そこにディールが行われたと見ることが出来よう。
それとも、世論調査の結果をみて、これは毅然とせざるを得ないとビデオを公開できるのか、どちらをとるにしても民主党政権の肝試しが続く。
とても、こんな売国政権に国を任せておくわけには行かない！