帰化で解決すべき在日朝鮮人参政権問題

　　産経新聞を読んでいない友人たちへ！
　朝日、日経は報道していますか？

　またぞろ、永住外国人の地方参政権付与問題ということに議員たちが動き出した。今回は、「公明党に各党が同調、自民反対派は沈黙」とある。今日の産経に寄れば、この問題は過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている永住外国人に地方参政権をする法案の成立に向けて与野党が動き出したそうだ。

　しかし、いつも可笑しいとはおもうことに、問題点がはっきりしているのにメディアの書き方は常にあいまいである。

　なぜ、タイトルのように在日朝鮮人参政権問題とはっきり言わないのだろうか？
　なぜ、彼等に地方参政権を与える必要があるのか、無いのかをはっきり書かないのだろうか？
　何処からかの圧力がかかるのだろうか？在日朝鮮人、民団、創価学会？？？
　そして、なぜ帰化が解決策だと言わないのだろうか？

　小沢一郎のＨＰには、帰化の手続きが難しいから、地方参政権を与えてよいとかいてあるが、話が逆であろう。ならば、在日に関する帰化を若干緩和する方向で検討すべき問題であろう。

　国によって、この問題は取り上げ方は違うが、まだほとんどの国は地方参政権といえども国籍取得が条件になっているようで、私も国籍条項は必要不可欠だと思っている。

　なぜ？
　簡単な話だ。国は地方自治体に国の主権の執行をかなり委託している。又、地方は地方自治でその地方を自治体の意向に沿って動かすことができる。もし、ある島や過疎地に特定の国の永住外国人が集まってその地方の自治体を支配した場合、国といえどもその地方を監督することが、極めて困難になる。たとえば、厳格な交通規則を決めて外部から来た違反者に高額な罰金を課すことも可能になる。特定の人が特定に地域に集まったら、日本人の入れない租界が出来てしまう。

「日本国の中に別の国が出来るのに等しいことなのだ」

　これは、乗っ取りに等しい話だ。侵略と言っても良いかもしれない。豪州は移民を受け入れてきたがいまやその２５％が移民、そしてそのほとんどが中国人とか。移民ですらその様なことになるのだから、それを更に緩和するような方策は絶対に設けるべきではない。

北朝鮮問題

　今回の福田首相の訪米を巡ってメディアは首相がブッシュ大統領にテロ支援国家指定解除に明確な歯止めをかけてこなかったことに対する期待はずれ感とでもいうようなことばかり、言われているが果たして日本はそんなことでよいのであろうか？

　拉致の問題は本当に酷い話だし、その当事者たるご家族の気持ちを思えば、国の頼りなさもどかしさ、何よりも肉親を奪われた悲しさは思うに余りある話だ。
そして、何よりも酷い話は北朝鮮にあるのではなく、日本政府が長い間この問題にふたをして、放置してきたことにある。これは、右左の別なく無く、いや寧ろ左が北朝鮮を擁護してきたことにあるのではないか。

　国際情勢が変化する中で日本が如何にこの問題を解決してゆくのか、自らこの問題を解決するにはどうしたら良いのかを改めて考えてみる必要があろう。決して米国のテロ支援国家指定解除にうろたえて感情的に米国に対立することでは問題は解決しない。

　その前に米朝関係が改善すると言うことが地域にもたらす影響について考えてみよう。
１．半島の非核化
２．半島への中国・ロシアの影響の排除

　大きく言えばこの二つしかなかろう。もちろん、半島の非核化ということも大切なことであろうが、本当に大きいのは寧ろ２番目のほうであり、これが東アジアの安定にもたらす影響力は計り知れないものがあろう。
　もしも、米国が従来どおり中国指導で北朝鮮との交渉を継続していたら、この問題がどう転ぼうと結果として朝鮮半島は中国の支配下に置かれ、隣接するロシアの二国に属国化してゆくことは目に見える。しかし、北朝鮮がこれまで支援を受け続けていた中国の影響力を嫌って米国と直接交渉を希望してきたと言うことに我々は注目しても良い。即ち、韓国に先立ち北朝鮮は「中華思想」の影響を排除すると表明したのに等しい話なのだと解釈出来る。そして、米国陣営が半島に拠点を残せるなら、東アジア中でも日本の安全保障に大きな役割を果たすことになることに着目するべきであろう。もし、反対にロシア・中国が韓国を含め半島を支配することになればどうなるか？１９５０年の朝鮮戦争当時に韓国が中共軍の支援を受けた北鮮軍に蹂躙されそうになったことを思い出せばよいし、更にさかのぼれば１００年前に日本が日本の安全保障のために領土・権益を広げようとしていた中国・ロシアと対峙しなければならなかった時代を思い出せば、いずれの場合も日本が直面する事態の難しさが理解できると言うものだ。
　
　米国にとってアジアにおける北朝鮮問題を解決しておくことが、イラク他中近東地域に集中してゆくためにも必要なことであろうが、この関係改善は日本にとっても大きな利点であることには間違いない。だから、米国に全てを依存しておいて米国が日本の要求を満足させないからといって米国を裏切りとまで言うのは身の程知らずではなかろうか？日本はそんなに偉くはない。

　しかしながら、そうは言うものの拉致問題が残った場合の日本人の感情にも配慮が必要であることは言うをまたない。そして、そのためには日本は独自のゲームプランを持つ必要が出てくる。ならば、米国に頼らぬ自らが満足するゲームプランとはいかなるものになるのだろうか？その対象となることが出来るものは六カ国協議と日朝ピョンヤン宣言になるのではなかろうか？そしてその戦術とは、事態がこのまま推移して、即ち拉致問題に進展が見られぬままに米国がテロ支援国家指定解除に踏み切らざるを得なくなったならば、日本は
１．六カ国協議の場で、拉致が進展せねば日本は北朝鮮支援には応じるわけには行かないと主張し、他国がこれに同意しない場合には孤立・離脱も辞さない。
２．北朝鮮が一番いやがるであろう日朝ピョンヤン宣言を破棄し、日朝関係を白紙に戻してしまう。
３．従来どおり、経済制裁を継続し、日朝間の関係を凍結してしまう。
４．日本国民には国家が主権を侵され国民を拉致されるということは、国家として最も恥ずべき状況であるが、日本はこれを今まで放置してきたに等しい。そしてさらにはその解決を軍事的にはたまたま核開発問題を抱えていた米国の尻馬に乗って自らは外交交渉だけに頼って解決を図ろうとしたのが、その限度にきた。しかし、かと言って武力行使というわけにもいかないから、独自の戦術に変更せざるを得ないと説明するしかなかろう。

　拉致被害者の家族の方々にはつらい話だと思うが、こうすることによって安易な解決を図るよりも、米国に責任を擦り付けるよりも納得していただけ話になるのではなかろうか？恐らく、訪米された家族会は、その確認を得るための旅であることをあらかじめ理解した上でのことに違いない。恐らくメディアが騒ぎ立てる以上に家族会は日米朝の関係を誰よりも深く理解しているに違いないからである。

　私は今このように考えている。

集合に失敗！一時に来られた方、ご免なさい！

　一時に中国大使館前に来られた方いたら、ごめんなさい！私が１５分遅れました。
そして、狭いテレ朝通りに面した大使館前は警察官が多く、立ち止まって待ち合わせが出来るような場所ではありませんでした。事前の調べが悪く、ご迷惑をかけたことと思います。

　大使館の前を３度ほどゆっくり歩いて通り過ぎたのが精一杯。派手なオレンジのトレパンを見かけたらそれが私でした。

　二時前に街頭宣伝車が一台マイクのボリュームを上げて通過、そのために警察官が多かったのかも？

　次回はもう少し段取りを良くして再挑戦します。どなたか、知恵があれば、拝借いたしたく。
このまま、この問題を放置したくないので。

一つだけ、収穫！

昨日で今日の中国大使館周辺があまりに静かなこと、これが一番の問題でしょう。

中国が軍艦を出すだと！

　日本政府は国民に内緒で中国と中間線の共同開発を協議しているらしいが、今朝の産経によれば、日本側が独自に開発を行った場合には、中国側は「軍艦を出すと」日本政府を恐喝したらしい。

　これであいつらの軍事力が何に使われるか明白になったわけだ。

　日本は黙っていることない。世界にこのことを知らせろ。東南アジア諸国に中国の横暴を訴え、非難し、彼らとも共闘せよ。

　日本では、中国大使館にデモをかけ、謝罪と発言取り消しを要求しよう！

　急だが明１８日（日曜）、午後一時に心ある人は、麻布の中国大使館前に集合しようではないか。

誤報を正す会 沖縄県民大会「１１万人」のウソ！

　私のブログを読まれるような方はほとんどが産経新聞の読者であろうと思うが、友人の中には今もって朝日新聞の購読を継続されている人も居るので、朝日がこの「誤報を正す会」を取り上げているのか、どう取り上げているのかを聞くためにも、記事にしてみたい。

　この「１１万人」という報道がメディアにながれた直後から、その規模については疑問があがっていた。警察は発表はしなかったが４万５千人規模と認識していた。それが実際には「２万人以内」とは！

　なぜ、主催者は「１１万人」という根も葉もない数字を用いたのか？私は前から「軍の強制」と言う主張には疑念を抱いていたが、メディアが一緒になって、このような虚報を流すことで自らの主張を正当化しようという意図が、この誤報・虚報により逆に彼らの「軍の強制と言う主張」そのものを自ら否定する結果になっていることを指摘しておきたい。そして、この手口は「南京虐殺の虚報」同様にコミンテルンの流れを汲む中国共産党の手法に良く似ていることも付言する。

　今朝、９日の産経に出た記事を以下にする。なお、朝日も記者会見に来ており積極的に質問を行ったと言われている。

「誤報を正す会」　報道各社に質問状
「沖縄県民大会１１万人」
沖縄県宜野湾市で９月に開かれた沖縄戦の集団自決をめぐる県民大会の参加者数について、誇大な「１１万人説」が独り歩きしている問題を憂慮する学者や評論家、法曹関係者らが「マスコミの誤報を正す会」を結成。８日、国会内で記者会見した。在京の新聞、テレビ、通信社に県民大会報道に関する公開質問状を送付するとともに、インターネット利用者と連携して誤報、歪曲を監視、追及していくという。
　代表は外交評論家の加瀬英明氏で、メンバーは藤岡信勝拓殖大教授、ジャーナリストの西村幸祐氏ら１６人。加瀬氏は「１１万人という誇大報道は、先の大戦で大本営報道をうのみにしたのと同じ」と指摘した。
　会見では、東京の警備会社が航空写真をもとに数えたところ、参加者は実際には１万８１７９人で、木陰などで写真に写らなかった人を合わせても２万人以内と報告。与野党の政治化が教科書検定制度に介入しようとしてる現状について「誤報に基づいて教育政策が左右される重大な事態に至っている」と批判する会の声明を発表した。
　報道各社に送付した公開質問状は１．警備会社の調査に関する見解。２．１１万人参加報道の訂正記事を出すかーなどで、１５日をめどに回答を求めている。

政権渡せぬ民主党！

　今回の民主党党首による騒動は全くくだらない茶番劇だ。これをみて唯一つ確認できたことは、今のような民主党では絶対に政権を渡すことなど出来ないということだ。
　党を挙げての一個人にすがったさまは、見るに耐えない。一人として、ならば俺が立つという人間が居ても良かったのでは？理念も示せずここまで、烏合の衆の集まりかと思うと情けない限り。ほとほとあきれてしまいました。

　それにしても福田首相は理念もなく、国の安全を政局にしてしまうとは、まるで小沢に心を売り渡すのに等しい国連と心中するというような提案を行ったようにしか見えない。老練で調整がうまいのかもしれないが、国民に行く先を、理念を示せない首相には早くお引取り願いたい。

　連立を本当に目指していたのかどうか首相・与党の意図はわからないが、変な連立が成立せずに、「めでたし、めでたし」、結果オーケーとでも言うべきか？これからも思いやられる話である。

反日は軽蔑・侮蔑の顕れ

　私だけが勝手に疑問に思っていたことなのかもしれないが、日本が明治維新から始まる国民国家を形成し始めた時期に、朝鮮半島、中国大陸からあまたの人々が日本を訪れ、彼らが如何にして国民国家を形成できるのかを学びにきた。日本も知恵を出す以外にも資金援助までしたという話が良く出てくるが、その後第一次世界大戦以降、大陸は一転して反日に転じ、更に特にアメリカ人、ロシア人と手を組み、同じ黄色人である日本人を裏切ったとでも言ってよい行動にでたことが、いかなる理由に基づくのか理解が出来ないでいた。もちろん、戦争でもあるからその過程で日本側による行き過ぎもあったのだろう。しかしながら、華人、朝鮮人を除くその他のアジアから、現在に至るまで、現在の中国、朝鮮からあしざまに受け続けるような反日感情を受けてはいない。

　長らくそう思っていたが、最近になって呉善花氏と金美齢氏がほぼ時を同じくして、このことを解かりやすく解説してくれた。

　以下にその一部を載せるが、何のことはない、日本人は東洋だけに当てはめられる中華思想という名の下、大陸・半島からは歴史的にさげすまされていただけであり、それが現在に至るも継続している。すなわち、継続して侮辱・軽蔑を受けており、それが単にかつて彼らの地に足を入れたと言うことが原因ではなく、中華思想と儒教により、彼らの下に居るべき日本人が上の者、従うべき相手に刃向かったということがけしからぬという、差別感情に基づくものであると言うことが解かった。だとすれば、金美齢氏が指摘するようにこれは謝罪するとかいうことで解決できる問題ではない。彼らの心の狭さを指摘し、現代社会に相応しい考えを持ってもらうか、考えが違いますなといって無視するかのどちらかしかない。それで、国と国の関係が成り立たぬなら、それで致し方の無いことであろう。
　さもなければ従来同様に謝罪を継続し、彼らの属国になると言うことだ。中華思想にも儒教にも無縁な現代の日本にそんなことは無用な話だ。

　このことでまったく、無断な時間を費やしたもんだと思うが、私個人がそう思ってもたかは知れている。国としてそのように相手を理解し、行動することが何よりも大切である。

正論　２００７年１０月号　　呉善花　歴史の捏造に救いを求めた元慰安婦たち
（日本人に身を「売る」女性の存在を認められないのは「侮日感情」を捨てられないからだ）
・侮日観と自民族優越主義
韓国の反日民族主義の根は日本を蔑視してきた歴史にある。日本統治時代への恨みが反日の根拠になっているわけではない。日本が韓国を統治したというのは、そういう蔑視すべき民族がもたらした結果であって、日本統治を原因として日本蔑視の反日民族主義が生み出されたのではない。
反日民族主義の第一の前提におかれるのだ「生来の野蛮で侵略的な資質をもった日本民族」という存在である。それは、日韓関係の歴史を次のようにとらえる歴史観から導き出されるものだ。
韓国は文化も何もなかった時代の日本に、儒教・仏教・技術をはじめとする高度の文化を伝えてあげた。にもかかわらず日本はその恩を忘れ、古代には「神攻皇后による三韓征伐」や「任那日本府（日本による朝鮮の植民地）」があったなどの記事を国史に記載し、中世には豊臣秀吉による朝鮮侵略が行われ、近世末には国学者らによって韓国征伐論が唱導され、明治初期には政府内に征韓論が火を噴き、韓国の江華島に砲撃をくわえて戦争をしかけ、明治の末に韓国を併合して３６年間にわたる暴力的な支配を行ったー。
このような歴史を連続させ、その流れを一連のものとみなして、その根本的な原因を「日本民族の野蛮で侵略的な資質」に求めるのが、韓国の反日思想の出発点になっている。
日本民族というのは、そもそもから野蛮な侵略者だったという考えが、なぜ出てくるかというと、韓国（朝鮮半島諸国）に日本を蔑視していた歴史があるからである。なぜ日本を軽蔑したかというと、中華思想では華夷秩序というのが正しく善なる世界システムだったからに他ならない。
世界の秩序は「文明の中心＝中華」と「その周辺の感化・訓育すべき対象としての侵略的で野蛮な夷族」で構成される、というのが華夷秩序の基本的な世界観である。中華思想の中心にあった中国とその忠実な臣下であった歴史な朝鮮半島諸国は、日本と言う国を千数百年にわたって、「その週辺の感化・訓育すべき対象としての侵略的で野蛮な夷族」とみなし続けてきた。韓国の日本感の根本にあるのは、こうした歴史的な意識体験に由来する侮日観なのである。
道徳的に上のものが、道徳的に劣った下の者を、常に訓育・感化していかなくてはならないという儒教の教えが侮日観を形づくっていて、これが韓国の対日民族優越意識の根本にある。さらに韓国には、自らこそ中華の正統なる継承者であるという小中華主義の誇りから、潜在的なエスノセントリズム（自民族優越主義）がある。そのため、対日民族優越意識がいっそうのこと強固なものと成っているといってよい。竹島問題にしても、靖国問題にしても、従軍慰安婦問題にしても、我々が文化を与えてきた、本来は我々の下に立つべき日本人が、我々を下に見て、我々をばかにしていると、そういう感覚からの反発が第一の物となっている。
そもそも民族主義というものは、たとえば戦後に独立したアジアやアフリカ諸国の民族主義をみても、まずはエスノセントリズムに出発したと言えるかと思う。かっての西洋にも、これを拡大した白人優越主義があった。我が民族は他民族に優越する優秀な民族だというエスノセントリズムは、民族国家の出発的には多かれ少なかれどこにもあったものだ。それを密かに思っていようと、常に公言していようと、初期の民族主義成立にはそういう優越主義の要素が不可欠だったと思う。
しかし勧告の民族主義はそこから一歩も進んでいない。何故かと言うと、民族主義の内容が反日民族主義だからである。反日なくして自民族優越主義が成り立たないのである。反日の理念を核に国民国家を形成してしまったのが韓国である。こんな国は他に例が無い。


金美齢　　日本ほど格差のない国はありません
(２００６．１２　ワック)
Ｐ１１５　　第４章　なぜ、強いカードを使わない
　　　　　　　　　　日本はアジアの中核を担え

今、私はあえて「一部をのぞいて」と書いたが、このきわめて穏当な見方にくみしないのが、中国人、台湾の「外省人」などの華人系の人々だ。彼らには、ご存知のとおり＜中華思想＞という独特の世界観がある。要するに、世界の中心に自分たちを位置づけ、周囲の国々を、東夷（とうい）、南蛮、西戎（せいじゅう）、北てき（けものへんに火）などと蔑称する考え方だが、ここで注意すべきは、彼らが中心のその世界は東洋そのものであり、西洋は範疇に無いと言うことである。
自らが中心である秩序に属さない、理解不能の国。彼ら華人系の人々が、純粋に西洋に対する敗北を認めるのも、そこに理由がある。要は、思考外の出来事だったのである。しかし、日本を含める自らが中心の世界においては、当然自分たちが一番偉くなければならない。周囲はすべて隷属国であり、朝貢するのが当たり前だった。それがある日突然、隷属国であるはずの日本に侵略されてしまう。その屈辱が、とうてい納得できないものとして彼らの歴史に深く刻み込まれたのは、感情的にも自然の成り行きだった。
西洋人、白人に支配されてもかまわない。が、日本人にしてやられるのは、とにかく我慢できない。華人系の国々が、日本人に対して永遠に許せないという考えを持っているとすれば、それはこうした世界観にこそ根本があると私は思っている。
こころみに、マレーシアやシンガポールに行っても、現地の人たちはそれほど日本に対して冷淡ではない。それらの国々においても、やはり反日・抗日の中心になっているのは華人系が圧倒的だ。朝鮮における根強い反日感情も、（朝鮮出兵から朝鮮総督時代まで、数々の恩讐はあるものの）一つにはかの地域に中国の影響によるミニ中華思想があるという点が大きいのではなかろうか。
それが証拠に、朝鮮は古来何度も中国の王朝に侵略され、属国の扱いを受けてきたにもかかわらず、今日までこれを＜恨＞にした記録はない。それが、日本に対しては今も、豊臣秀吉の時代にまでさかのぼって許せないと言う。これはやはり、中国ー朝鮮ー日本という秩序が破れ、自らの風下のはずだった日本に屈服させられたことが、納得できないのだろう。
もし私の考えるように、そこまでことが根深いとするならば、これはある意味で、絶対に解決がつかない問題だと思う。よほど物の考え方が変わるなり、価値観がかわるということがなければ、、、、。それゆえにこそ、私は彼らの考えに従っているうちは永遠にきりがない、終わりの日はやってこないと考える。
それならば日本はどうすればいいのか？簡単である。相手に心情的に終わりが来ないのであれば、これは無視するよりない。すなわち、かの国の言い分を、自分たちまったく違う価値基準として相対化する。謝罪と断罪を繰り返す悪しき循環を断ち切ることが必要だ。