人生の終盤に入ってから読書の世界にのめり込んだため、読まねば成らぬ本は山のようにあるし、読んでると言っても丁寧且つ十分に理解できているのかと考えると全く自信が無くなる。私には高価（７２００円）で買えないので図書館から借りて読んでいる「随筆日本―イタリア人の見た昭和の日本」は約７００ページ、期限３０日まで５日を残すだけとなったが、漸く半分に辿り着いた程度だ。文化人類学者でもある著者は西洋と日本を上手に比較して私も知らない日本の良さを分りやすく教えてくれている。でも、果たして期限内に読み終え読後感を書きあげるまでになるのか？付箋を付け良く言ってもＰＤＦに残すと言う良くやる手に落ち着いてしまうのか？
まー、そんなことはたいしたことではない。私はこの川添氏の本の存在は売り出し前から聞いていたし、何れ読まねばそして買わねばと考えていたが今日産経に書評が載った。この本はきっと素晴らしい本に間違いないとは思っているが、一般の方はこのタイトルを見たときにその内容に何らかの胡散臭さを感じることが無いのだろうかという心配を感じている。その本のタイトルは出版社が決めるようなので著者の問題ではないが、そのような胡散臭さは無用であると言うことを言いたくて、取り上げてみた。
何故なら、ご存じの方も多いと思うが、中国の海外での常識外の他国侵略の計画は昨年秋にも改めて以下のように取り上げられているからである。書評の後に、ハロラン氏と桶泉克夫氏の関連記事を載せておいた。中国の陰謀―他国に出した中国人を介してその国の政治にまで自国の利害を反映させるーはアフリカだけに留まらず今や世界が知るところであり、非難・批判を浴びているのである。
【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著
2010.4.25 09:56
■狂躁ぶり描く驚嘆リポート
一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。
ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？ 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。
賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。
私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。
「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。（産経新聞出版・１３６５円）
評・西尾幹二（評論家）
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【ハロランの眼】太平洋の真中で 還暦の中国とどう付き合うか
2009.10.1 00:36 産経新聞
オーストラリア人とアメリカ人はかなり似ている。全く同じというのではないが、共通点の方が多い。ともに移民の国で、健全で時に騒々しい民主主義、人間の権利や尊厳に関する類似の価値観を有している。
とりわけ、国の安全保障を相互に依存している。人口わずか２３００万で、潜在的な不安を抱える東南アジアの隣に位置する豪州は長らく、主たる同盟国として米国を頼みにしてきた。逆に、アジアからは太平洋のはるか向こう側にある米国も、主要な同盟国で情報に通じたパートナーとして豪州を当てにしてきた。
ホノルルで最近、あったその米豪の安全保障専門家たちの集まりでは、今のアジアの政治、経済、軍事の問題に討議が及び、中国の台頭が背景にちらついたり焦点に躍り出たりした。
最初の方で、ケビン・ラッド豪首相の対中観が吟味された。彼はオーストラリア国立大、次に台湾、後に外交官として北京で、中国語を学んできたからだ。中国人は、ラッド氏がなまりのない中国語を話すと言う人もいて、彼が２００７年１２月に首相になったとき、声を上げて喜んだ。
会議に参加していた豪専門家はしかし、ラッド氏は「中国について現実的な見方をしている」と主張、別の豪専門家も「ラッドも彼の政権も中国に『ノー』と言える」と強調した。中国が英豪資源大手の中国現地法人の幹部ら４人をスパイ容疑で拘束したとき、ラッド氏は「われわれは中国の友人と巨大な利益を共有しているが、絶えず相違がある」と語ったとされる。
中国をかなり長く相手にしてきた米専門家は「彼らに立ち向かうのを恐れてはいられない」とほぼ同意しつつも、「愚かな受け狙いではだめだ」と付け加え、事実に基づかない曖昧な中国政府非難をしてきた一部米議員たちに言及した。
豪専門家は「首相は個人的に（中国に）深入りし過ぎている」と、ラッド氏についても警戒を示した。
それとは少々対照的に、米専門家は、バラク・オバマ米大統領の外交政策を、対中部分を含めて概括するよう求められて、「何の外交政策だ」とこぼした。政権が発足して８カ月になるのに、アフガニスタンでの戦いや医療保険闘争、経済をめぐる論議にかまけて、オバマ氏は外交政策に専心していないと言うのだ。
そこに、豪専門家が割って入り、米国による中国への「一貫した取り組みの欠如」が見られるとし、それを案じていると述べた。米専門家はその不安を和らげようとして、米大統領たちは長年、中国に対して強硬な右、あるいは強硬な左の立場を掲げて就任しても、「後で、全員、真ん中に戻ってくる」と指摘した。
別の豪専門家は、アジアにおける米軍の思考が、中国に集中していると見受けられるようになってきたとして、驚きを口にした。彼はしかし、そう中国を注視しても、中国軍の近代化とともに力の均衡の変化は始まっていると示唆し、米国が太平洋における軍事力の優越を維持するためにどうするのか、いぶかった。
米豪の専門家それぞれ１人が、「中国の隠密作戦能力の拡大」（米専門家）に懸念を表明した。この米専門家によれば、中国は「何十万もの人間」を世界中に散らばらせて、他国の政治に影響を与え、経済状況を操作し、そして、ありとあらゆる種類の情報を収集しようとしているという。
（２００９．１０．１７）
宮崎正弘メールマガジン 樋泉克夫のコラム
―内政すら全球化（グローバル化）させようというのか
中国和平統一促進会（China Council for the Promotion Peaceful National Reunification=CCPPR）が!)小平の呼びかけで組織されたのは1988年のこと。
中台両岸関係を北京ペースで発展させ、88年1月に就任した李登輝総統（在位は2000年5月まで）の強烈な個性と指導力によって独立志向を示しはじめた台湾を“搦め手”で封じ込めようとしたわけだ。
全国人民代表大会、全国政治協商会議、全国総会、共産主義青年団中央、中国科学院、社会科学院、全国台聯、欧美同会、黄埔軍校同学会、台湾同学会に加え共産党の翼賛組織である中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会などの民主諸党派によって組織された中国和平統一促進会は、「中国統一に賛成する各界人士が自主的に組織した独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」ということになっていて、「両岸の民間交流を促進し、『台湾独立』『二つの中国』『一中一台』など中国分裂活動に反対し、中国の和平統一を目指す」ことを掲げている。
現在の会長は党内序列4位で江沢民前主席の“懐刀”で知られる賈慶林全国政治協商会議主席。
一方、運営を実質的に取り仕切るのは賈慶林の下で全国政治協商会議副主席を、加えて中国和平統一促進会で副会長を務める杜青林・中央統戦部長。
だから、どう考えても（いや考えなくても）「独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」とはいい難い。
中国各地、台湾、香港、マカオに同会支部は組織されているが、じつは海外に目をやるとカンボジア、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国、日本のアジア各国だけでなく、ベルギー、チェコ、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、サルビア、スペイン、スペイン・バルセロナ、イギリス、オーストリア、クロアチア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スエーデン、ウクライナ（以上、ヨーロッパ）、ロスアンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、南カリフォルニア、ペンシルバニア（以上、アメリカ）、エドモント、カルガリー、モントリオール（以上、カナダ）、ボリビア、ブラジル、パナマ、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロンビア、トリニダートトバコ、ガイアナ（以上、南米）、ボツワナ、ガボン、マラウィー、モーリシャス、ナミビア、ウガンダ、ジンバブエ、ケニア、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ザンビア（以上、アフリカ）、オーストラリア、フィジー、トンガ、バヌアツ、シドニー、ニュージーランド（以上、大洋州）の各国や地域にも支部を置く。
以上は主だった支部であり、国や地域によってはさらに細分化されているだけではなく、「澳洲維省越棉寮華人中国和平統一促進会」のように、越（ヴェトナム）・棉（カンボジア）・寮（ラオス）のインドシナ３国からオーストラリアのビクトリア州に移った華人の組織すらある――まさに壮観（？）。彼ら漢族の常套句で表現するなら「四海為家（せかいは我が家）」。これこそ、もう１つの中国の全球化（グローバル化）というものだろう。
いまや彼等は世界に溢れ、各地で一斉、かつ“自主的”に「台独（台湾独立）」、「蔵独（チベット独立）」「疆独（ウイグル独立）」に反対の声を挙げはじめた。
ということは内政も全球化させ、世界中を引っ掻き回そうというのか。身勝手が過ぎるというものだ。
《QED》
（ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。京劇と華僑研究でとくに有名）