杉並の純一郎(3)

2009年12月で68歳に!
先の戦争が一体なんだったのかを今一度勉強し、次の世代に伝えてゆきたい。

特措法 対案出せぬ 民主党!

2007-10-30 00:21:18 | Weblog



 下手な川柳みたいなタイトルであるが、最近になって民主党は臨時国会の期間内には対案を出さないと言い出し始めている。おそらく、日本にも、国際社会にも通用する、耐えうるものを作り出せないで居るということが、容易に想像される。
 自民党はこの点を党首討論で「対案をだせ」と強行に申し入れ、出さないのなら自民党案を承認すべしと強く主張し、直ちに対案が出せぬのなら、与党は衆院での採決にはいると明言すべきである。
 防衛省にはいろいろな不祥事が出てきておりこれはこれで厳粛に受け止め、原因を追究し再発防止に努める必要があることには論を待たないが、日本の国益を考えれば給油の中断は止むを得ないにしても、早急に再開をすべきと考える。
 
 なぜならこの海上における給油活動が日本にとり一番安全であり、かつ安価であり、更には国際社会の支持を受けている点にもある。又、官僚の不祥事は防衛省一省に限らず官僚機構全体に蔓延するモラルの低下に起因するものであり、官僚の再教育を始めとしてオーバーオールに検討されるべき問題であろう。

 民主党が対案を用意出来ないことは容易に想像されると言い切ってしまったが、それは自らどのような対案があるのか考えてみればすぐにわかることではないか?
民主党は安全保障問題に関し、その政策を明らかにしないので解からないが、このところの民主の若手議員の発言を聞いていると、現在アフガニスタンで活動しているNPO/NGOの延長程度にしかこの問題を認識していないようであるが国としての対策としてはあまりに貧弱であろう。たとえそれらの活動が順調に推移しているにしても、それはアフガニスタンのごくごく一部に貢献していることであり、アフガニスタンの治安の建て直しと言う国全体の問題には直ちに貢献する問題ではない。もし、民主党が言うような形で、アフガニスタンを建て直そうとするならば、現在アメリカをはじめとする国々が行っている方法とはぜんぜん異なる形とならざるを得ない。

 民主党ならずとも日本的な支援を行うことでアフガンの再建を図れるのではと言う思いは理解できないでもない。それは現地のNPO/NGOから聞く、「日本の支援は我々のためを考えてやってくれている。欧米人の支援は彼らのことを考えてやっているだけ。」この言葉は我々が自らの歴史を振り返ってみると、思い当たることがある。その言葉に反感を持つ方も居られると思うが、戦前の日本の植民地政策である。教育制度を設け、インフラを整備して、産業を興す。日本主導でアフガンの復興再建を行う。そのためには陸上自衛隊を大規模に派遣し治安維持にあたる。建設会社を筆頭に大量の民間人を送り必要な資金を他国に一部頼むにしても大半は自ら拠出する。陸上自衛隊が日本に居ない間はアメリカに日本の留守番を頼む。

 要は、アメリカ主導でやっているアフガン問題を日本が変わりに引き受けますとでもいわない限り、国際社会を納得させる対案などにはなりそうにはない。かといって、民間レベルの延長では日本は腰抜けだと思われる。韓国ですら軍隊を派遣し治安維持にあったって居ると言うのに。

 しかし、対案にどのようなシナリオを書いても障害になるのは交戦権であり憲法問題であろう。

 問題の根本にあるのはこの憲法問題であり、現在の派遣はこれをぎりぎりに避けてはいるが、対案を作るにはどうしてもこの問題を解決しないと意味のある国際貢献など出来ない。従ってもし民主党が対案を出そうとしても、これが喉に引っかかっているかぎり、たいした物は提案できないのである。
 日本が意味のある国際貢献を本当に望むのなら、憲法問題を解決しなければならないが、火事場仕事には間に合いはしない。そして、今の段階で国際社会が給油に意味がある、感謝するといっているのであるから、それ以上も、それ以下も考える必要がなかろう。
 それが国益であり、これ以上そのことで国が無駄な時間を過ごすこともあるまい。こんなことも解からぬ民主党、この程度も説得できない自民党、果たして調整型といわれる福田内閣は、きちんと対応できるのか?期限切れを前に気がかりな話ではある。

読後感 瀬島龍三 幾山河

2007-10-26 15:18:28 | Weblog

 瀬島氏についてはこれまで新聞紙上で知る以上に知識はなく、又関心もなかった。氏の逝去を機会に「幾山河」が再販されたので読んでみることにした。
 この本を読むにあたっての私の関心は、日米開戦前に大本営というべきよりも陸軍参謀本部がアメリカをどのように捉えていたか?アメリカが日本と戦争するつもりで外交を仕掛けてきていたことを認識していたかであるが、残念ながらそのような記述はなされていないし、以下の文章を見れば日本国としてそのような認識が無かったということが良く分かる。

P231 大東亜戦争の性格

日本は特定の戦争目的を持って米英に対して進んで戦争をしようとしたのではなく、むしろ基本的には、米英との戦争を回避しながら、支那事変の解決、南方戦略資源の入手などを目的として、このような外交的、軍事的措置をとったわけだが、その結果は自ら国策選択の幅を狭め、一種の袋小路に陥り、最後は「戦うしかない」、あるいは「戦わざるを得ない」状態に追い込まれたと考えるのが妥当であり、実際的だと思う。
したがって、この戦争は「侵略戦争」「計画戦争」ではなく、「不期受動戦争」だったと思う。
ことに昭和16年7月、在外資産の全面凍結を受けた以降については、全く「自存自衛の受動戦争」と性格ずけるのが妥当と思う。


 なぜ私がそのようなことにこだわっているのかというのは、「昭和の間違い」という本に由来する。その本が今手元に無いので、正確な引用ができないが、概要以下。

 第一次大戦後のフランスに滞在中の東久邇宮はフランス人からフランスを訪問中のアメリカの将軍たちがドイツをやつけたから、次は日本をやつけるのだと言っていると言うことを聞く。そんな話があるのかと不思議に思い、たまたま南仏の画家モネの別荘であった、かってのフランスの首相(?)のクレマンソーに聞くと、「当然ありうること、アメリカがそう考えていてもおかしくない、日本はその準備をしているのか」と逆に聞かれ、「そんな準備はしてない」と答えたら、「おかしなことだ」と言われ、「アメリカは必ず日本に仕掛けてくる」とも言われた。
 東久邇宮は帰国後、日本の要人にその話をするが、西園寺公一人を除き誰も取り合わない。その西園寺公も「指導者たるもの心しておかねばならぬ」と言うだけだった。

 第一次大戦後のアメリカをみて、恐らく日本人でアメリカと戦争することなど絶対にありえない、勝てるはずが無いという気持ちでいっぱいであったと思う。しかし、一方ではアメリカは次は日本だといって準備していたのである。

 日英同盟を破棄させ、ワシントン軍縮会議で日本を囲い込み、引き続きロンドンの海軍軍縮交渉を通じ、日本を追い込んできた。それでも、日本は対米戦を回避しようとしていた。そしてそれがだめだと思うのが、上記のとおり開戦半年前の16年7月である。
 アメリカが日米開戦を遅らせようとしていたが、それは時の欧州に忙しく、準備が十分に整わなかったためであり、戦争回避を目論んでいたわけではない。

 後知恵なら何でも言えると言われてしまうかもしれないが、情報はあったのであるが、それを活用できなかった。アメリカに勝てたとは思わないが、知っていたらもう少しまともな準備とましな負け方が出来たのではないか?

 情報の重要性、と言うことを改めて思い知らされるし、今もって日本が情報をさほど重要視していないのではということが気にかかる。日本は他国、主としてアメリカの情報を基にしているだけで、自前の情報網を持たない。言われて久しいが独立国なら、情報省が必要だ。対米従属外交と批判する前に自らの足元を固める必要があろう。

 すこし、乱暴な文章ではあるが、とりあえずの読後感にしておく。

食害、薬害、アメリカに学べ!

2007-10-25 14:14:50 | Weblog


 食害、薬害の話は引き続き世間をにぎわしており、その原因を日本人のモラルの低下に、或いは、それに携わる個々人に求めるかのような報道が多いが、それは確かにそのような面もあろうが、しかし私には基本問題は日本の役所の組織にあるゆがみにこそ問題があると思っている。
 以前にもこの問題を指摘してきているが、今一度取り上げてみよう。

 恐らくどのような国家でも、発展初期の段階には殖産興業ということで、企業の発展を促し、企業を守る社会制度が設けられ、それに沿って国の組織も形作られてゆく。日本で言えばそれが農林水産省であったり厚生労働省であり通商産業省である。しかし、社会が発展し市民社会が出てくるころには企業の弊害(横暴・違法行為他)と言ったものも出てくるが、企業(生産者)を守ることで出来てきた組織が市民(消費者)を守る側に立つのは、きわめて難しい話であり、世の中の変化に合わせて組織を変え消費者を守るようにする必要がある。
 しかしながら、残念なことに日本にはこのような発想がまだ主流を占めず、旧態然のまま事態は放置されたままである。

 なにもすべてアメリカに学べと言うつもりは無いが、この食と薬を消費者の立場から守るという観点からみればアメリカは日本よりも進んでいる。そしてその組織はFDA(Food and Drug Administration)といい、食品と薬品だけを扱う組織がある。この組織がMinistry(日本で言えば省にあたるが)を名乗らずに、Administration(適当な日本語が見当たらないが監督庁というべきか)としているとこに、社会の発展・変化をみてアメリカが食品と薬品を消費者から守る機能の必要性に気づき、役所を組織替えしたものと見て取れる。

 日本も世の中の変化に早く気づき、ぐずぐずせずに、農水省と厚労省から食品と薬品を扱う部門を切り離し、新たに独立した組織をつくり、消費者の”食品と薬品の安全”を守ることに専念させることで、いま、起きている食害・薬害の問題の多くを解決できると思っている。

日経、朝日、読売 共通サイト

2007-10-02 10:59:14 | Weblog
 日経、朝日、読売 共通サイト

 昨日この報道を知ったときに、これは大きな記事だと思っていたが、今朝の産経は「新聞“ネット戦争”本番」と一面見出しのあつかいである。
 そう思って、復調したばかり(ようやく原因究明し修復できた)のパソコンでヤフーとグーのブログを覗いてみたが、まだどなたも取り上げていないみたいである。
 しかし、この記事は私にとっては、「今年の十大ニュース」の一つになるのではと思うほど、その意味は大きい。だが、当事者の記者会見の内容を読むと、そのインパクトの大きさを読者に知らせまいとしているのか、ことの重大さをまだ認識していないのか、きわめておおらかな発言であり、こちらが拍子抜けするぐらいだ。
 新聞とネットの関係或いは戦いが今後どうなるのか、その先輩であるアメリカでも定かでないが、私には以下の2点を見守ってゆきたいと思っている。

・ネットの進出により、これまで規制緩和、競争を排除してきた新聞が自ら規制の網を破ろうとしているかのごとく動き始めたことである。一見すれば、グーグルのニュースサイトをまねしたかのような動きだけにしか見えないが、その根は深く将来新聞の屋台骨をも揺るがすような問題であろう。将来には今回の動きをきっかけに、統合・合併ということに結びついていくであろうことを、この3社、そしてこれに続く物たちは、何処まで認識しているのであろうか?
 それはともかくとして、私にとってはマスメディア、これを機会にネットと競争することで「質の高い」メディアへと姿を変えてくれることを願うものである。

・今ひとつ、気になることは新聞の販売・流通の提携問題だ。産経は慶応大学の中条教授が販売店の寡占化が3社で進んだ場合の“独占禁止法”への抵触の懸念を示されているが、その通りであり、私もかつて新聞休刊日と地方販売店問題を談合の恐れありとブログには載せている。そして、将来の話ではあるが、3社合併などと言う話になれば、その時の市場占拠率も当然、独禁法の問題になってくる。

 こうしてみると、今回の共通サイトはそんなに簡単な話でないことが理解できよう。
 “Three men in a boat” 昔、英語の教材にこんな本があったが、舟は何処に向かうのか大きな??である。