財政破綻はまじか！（その１２）

　参院選挙戦がいよいよ始まった。そして民主党・自民党を中心に消費増税が論議され始めた。この二党以外は消費税増税に反対だ。そして、無駄使いを正してから増税すべきという主張が正しいことは言うまでもない。しかし、日本に残された時間は極めて少ない、残念ながら無駄使いを正してから増税する時間が残されていない、と考えざるを得ない状況になっている。

　私はこれまでも繰り返し述べて来ていることは、日本と言う国家の資金繰りが行き詰まり、このままでは外国に借金をせざるを得なくなると言うことを言って来ている。そしてそれを企業になぞらえて、昨日まで銀行から低利での可能だった会社が、業績が悪くなり銀行からの借り入れがこれ以上できなくなり、ある日突然資金繰りに行き詰まり、明日からの資金繰りにサラ金のような高利に頼らざるを得なくなる、すなわち、少々資産が負債を上回っていても、いわゆる黒字倒産をおこす情況になっているのである。国のレベルに置き換えてみれば銀行が国内での資金調達であり、サラ金が外国と言うことだ。

　そのような状態にも拘わらず、メディアは何時までもトンチンカンなままだ！まるで、本当のことを言うのが怖いとでも言わんばかりの報道である。
　最近になってもメディアがそして政治家の９９％が伝えるのは、まるで貸借対照表を正しく理解しているとでも言うように、貸借対照表には資産と負債があり、日本の負債は８００兆円かもしれないが、資産は５００兆円ほどあるから、実質は３００兆円ほどであるから、そう心配することはない。いざとなればその資産の一部でも売却すれば日本の危機は先に延ばせるなどとノー天気そのものである。一体全体、国内の資金が枯渇しつつある状態でその資産を誰が買うのか？国外の投資家に興味をあれば買うと言うことであろうが、それは日本を外国に売ることに他ならないことに誰も気が付いていない。
　「国家の売却」
である。そして、今の状況なら、そのような日本を買うのは中国が一番の候補である。そうすれば日本は中国の属国そのものに他ならないことに気が付くべきだ。

　　いい加減、日本は正気を取り戻さないと国を失う。

　消費税を上げてもよい。しかし、同時に国の支出を大幅に削減して行かないと大変な事になる。一部にはオバマ大統領の発言を引いて、政府の大小が問題ではなく、効率よく仕事が成されているかどうかという馬鹿がいるが、有史以来、効率的な政治家や役人が存在した矯めしなど存在しない。馬鹿も休み休み言え！
必要なのは常に小さくて効率的な役所しかあり得ない。

其の為にすることは三つある。
・一つは、政治家・役人の数を減らし、同時に給料のレベルも下げることである。これを行わない限り、国民に消費税を呑ませることは難しくなる。
・もう一つは、少子化のなかで、将来的に一体、国の規模をどのくらいの大きさにするかを査定し、それに合わせて政治家・役人の数を減らすことだ。
・三番目は、出来るだけ国・役所が仕事を減らし、出来るだけ民間の力を活用し経済を刺激することである。
こうしたことを行うにはまず政治家が自らの身を切ることから始めるしかない。日本創新党の山田党首は前杉並区長であるが、１１年前杉並区長になった日にまず行ったことは、区長自身の給料とボーナスを削ったのである。そして９４０億円あった借金は後２年でゼロになる、４８００人いた役所の規模を３８００人まで下げた、のである。それが山田氏の行った業績である。

　今の日本を改革できるのは自らを捨てても「公」を考えることのできる人だけである。

　私は財政破綻問題を告げる中で思わず脱線してしまったが、繰り返し言うが本当の問題は目先に迫った国の資金繰り問題であり、それを正すには後２、３年しか時間がないと言うことである。

（転載希望） 「やまと新聞」を守れ！

　へー、まだこんなことが起きていたんだ！戦後のＧＨＱの指令がまだ生きていて、安倍政権になるまで、歴代の首相は「やまと新聞」の要請を受けながら誰も手を付けていないと言う恐るべき事態だ。私もこの新聞の存在をごく最近になるまで知らなかった。たまたま、議員会館前での抗議活動へ何度か取材に来ていたのを記憶しているだけであり、「やまと」の腕章を見て、何処かの地方紙位にしか思っていなかった。

　同業者のメディアはこの長い期間見て見ないふりをして来た、と言うことなのだろう。そして、今や「やまと新聞」は経営危機にあると聞く。我々にも何かできることはないのか？

　最近のメディアの報道自主規制とでもいう、自らの不都合、民主党政府の不都合を国民に知らせないという姿勢を見るに、メディアへの不信が一層つのる今日この頃である。

　以下に、日心会―日本の心をつたえる会―が作ったビラを載せる。私が手にしてすでに１０日を過ぎているから、ネタとしては遅いかもしれないが、知らない方もおられることと思い、掲載する。出来れば、転載もお願いしたい。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊
　　　やまと新聞を守れ！
＊ＧＨＱによる制約
もはや世は２１世紀。
西暦２０１０年の世の中です。
その日本で、つい先ごろまでＧＨＱの制約によって、ずっと営業を制限されてきた新聞社があるといったら、みなさんは「まさか」と思われるかも知れません。
実はあるのです。
大東亜戦争まで、日本の各メディアは、国会議事堂の中に直営の各社ブース（両院記者会といいます）を持っていました。
それを戦後、ＧＨＱは全部議事堂から追い出します。そして国会の外に置かれた「記者クラブ」への移動を命じました。
各社の記者たちは、いったん記者クラブの所属し、そこで「通行証」をもらわないと、国会議事堂に出入りできなくなります。今でも、です。
「通行証」くらいならいいじゃん、そうお考えになるかもしれません。
実は、これがとても大きな意味をもっているのです。
要するに、すべてのマスコミは、国会の取材に際して、記者クラブに所属することが義務付けられるのです。
そして、記者クラブが検閲した記事しか、各社とも記事にすることが出来ないのです。
どこかの国と同じです。日中報道協定で、日本のメディアが中国に都合の悪いニュースを流すと、中国国内での活動を一切禁じられると決まりました。これと同じです。
結局、日本のメディアは、国会議事堂の中という、いわば日本の中枢で起こる事象について「記者クラブが許可した内容」しか、視聴者、読者に届けることができなくなっているのです。

＊執念で守りとおした６２年
この動きはＧＨＱが去った後も継続します。
そして今では、反日左翼系が完全に取り仕切る記者クラブの主催者の意向に沿った内容の報道しか、日本のメディアは報道することが出来なくなってしまったのです。
実は、これは、報道の自由の否定です。
ＧＨＱがこれをやったとき、すべての新聞社、すべてのラジオ局（テレビはまだない）は「泣く子とＧＨＱには勝てない」と素直にＧＨＱのいいなりになります。
その中にあって、唯一「報道の自由を守る。両院記者会からでない」と言い張った会社がありました。
それが「やまと新聞社」です。
ただ一社です。
今でこそあまり名前を聞かない新聞社ですが、明治から大正にかけて、発行部数全国一位だった新聞社です。漫画「サザエサン」が連載されていたこともあります。
「やまと新聞社」は、頑としてＧＨＱの「国会から出て行け」という指導を拒みます。
当然です。そんなものを受けたら、報道の自由はなくなり、ジャーナリストとしての使命は果たせなくなります。
そういって拒む「やまと新聞社」に、ＧＨＱはペナルティを課します。
「国会議事堂からあくまで出て行かないというなら、営業も販売も国会議事堂内だけにせよ」
それから６２年。
「やまと新聞社」は、営業活動を国会議事堂内だけに制限された状態の新聞社として、細々と生き残ります。
かって５００人以上もいた社員は、ことごとく離散。残った社員は、ほんの数名です。それでも、６年前まで「やまと新聞」は日刊で新聞の発行をしています。それも、一文字一文字、文字を手作業で拾って印刷する明治時代の印刷機を使って、です。
ワープロを買うお金なんてありません。パソコンもプリンターも買えません。
それでも頑張りとおしました。
国会議事堂内だけでは、発行部数は、わずか２０００部。ほんのわずかな社員で、給料の不足分はみんな外でアルバイトして補いました。
日本のジャーナリズムの正義を貫く。思いはそれだけです。それだけのために「やまと新聞」は耐え続けます。

＊解放されたやまと新聞
２００７年、安倍内閣のとき、ようやく「やまと新聞」は「国会外でも活動してよし」とのお墨付きをもらいます。
そして、今、やっと「やまと新聞」は日本全国に向かって羽ばたこうとしています。
経済的にどん底にまで追い落とされても、正しいジャーナリズムの原点を忘れずに頑張り抜いた「やまと新聞」。
皆の力で応援したいですね。(了)

☆やまと新聞を守れ!
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☆やまと新聞のＨＰ
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国民新党へ 過去３年で８億円 資金提供！

　今日、亀井静香氏は退任記者会見で「約束を守らないと政党政治は死ぬ」と発言した由。
だが、そう簡単に氏の言葉を信じるわけには行きません。

　今朝の産経は一面に「全国郵便局長側　過去３年で国民新に８億円強」という記事が踊った。恐らく、産経のスクープなのだろう。グーグルにもヤフーにもこの記事は出てこない。
　記事にもあるが識者は「露骨な利益誘導」と批判。またしても政治とカネの話である。あの小さな政党でこれだけ貰っているのなら、担当の金融相を辞任までして大騒ぎする筈だ。　しかし、偉そうに「政党政治」を引き合いにだす資格は亀井氏には全くない。

　産経二面の「視点」は常識的にこう結んでいる。
＜郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「１丁目１番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けたうえで法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしか無いようにも映る。
連立政権の中で、民主党が主張する外国人参政権や夫婦別姓に反対の声を上げるなど、国民新党が一定の存在感を示しているのは確かだ。だが、政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬように襟を正し、過度な資金依存は改めるべきであろう。＞

　この資金提供で国民新党がどういう党であるのか、その実態が確認された、と言うことだ。

転載・ 口蹄疫 危機意識が高まるなかで

ヤフーのブログ　桜乃宮アリスさんからの転載です。

口蹄疫/危機意識が高まる中で 傑作(3)
2010/6/13(日) 午前 7:01口蹄疫政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録
口蹄疫対策で公共機関も休館 　(06/12 16:54)

　口蹄疫のまん延を防ごうと、発生地域を中心に、公共施設の一時的な休館や閉鎖も相次いでいます。
このうち、宮崎市内にある県立の施設では、１２日から、県立図書館や県総合博物館など４つの施設が休館となり、１４日からは、県立美術館も休館となります。
それぞれの施設では、休館への理解を求める文書を張り出すなどしていました。
（訪れた市民は）「本を借りられないなぁ」「まさか、こんなところに（影響）くるとは…」公共施設の休館や閉鎖は、当面続けられます。
http://mrt.jp/localnews/?dt=20100612


９日１０日の口蹄疫感染拡大を受けて、県側の危機意識が高まった為の措置だと思われます。本来、農水省の行ったリングワクチネーションは、防疫の一定時間を稼ぐと共に、ワクチン投与地帯から外部に感染を拡大させないことを目論んでいたのですが、都城市への飛び火感染、宮崎市・日向市・西都市などのワクチン投与対象外の家畜への感染を見ると、この目論見が失敗しつつあるということになりますね。

また農水省により当初設定されていた10km～20kmの緩衝地帯における早期出荷も順調に進んでいるとは言えず、地域によっては３日でほころんだ（市場の関係から誰も早期出荷のため工場に家畜をもちこまない・子豚を精肉する工場がないなど）所もあるらしく、防疫計画そのものの空論性が指摘されているところでもあります。ましてや、緩衝地帯にあたる日向市などで感染が確認された今となっては、商品として流通させること自体が新たな感染拡大の可能性を生むことから、緩衝地帯構想自体が破綻したと言っても過言ではないと考えています。

梅雨入りで口蹄疫対策に懸念も 　(06/12 16:54)


気象台は、１２日、宮崎県を含む九州南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。
口蹄疫の感染が拡大する中、埋却作業などへの雨の影響も懸念されます。
１２日の宮崎県地方は、午後から雨となり、九州付近は、１３日以降も、低気圧や前線の影響で雨の降りやすい天気が続く見込みです。
このため、鹿児島地方気象台は、１２日、宮崎県を含む九州南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。
県内は、去年より１０日、平年に比べても１４日遅い梅雨入りとなりました。
今年の梅雨は、梅雨前線が日本付近に停滞しやすくなり、雨の日が多くなる見込みです。
ところで、口蹄疫に感染するなどして、すぐに殺処分しなければならない家畜のうち、まだ、３万頭近くは処分が終わっておらず、これからの雨で、埋却などの作業に遅れが出ないか懸念されます。
http://mrt.jp/localnews/?dt=20100612


そんな中でさらに追い討ちをかけるような「梅雨入り」。「口蹄疫の感染が拡大する中、埋却作業などへの雨の影響も懸念されます。」確かに作業効率が落ちる意味でも雨は難敵なのですが、他にも、消毒の効果が薄れる、口蹄疫ウイルスの活性化が想定できる、などの理由から口蹄疫の防疫作業にとって、あまり良くないのです。敵が強化されるのに防御は制限されるんですね。１２日からの梅雨入りは、寧ろ国家レベルで危機意識を高める必要のあるファクターのはずなんですよね。

菅首相が宮崎の農家視察「国家的危機との認識」


　菅首相は１２日午前、口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大している宮崎県を訪れ、被害に遭った宮崎市内の畜産農家を視察した。
　口蹄疫の発生以降、首相が被害農家を視察するのは初めて。
　菅首相は、名種牛として知られ、殺処分された「安平」を育てた繁殖農家を訪れ、農場を視察。生活支援の要請を受け、「感染拡大をいかに抑えるかに全力を挙げたい。（経営）再建できるよう手当てしていきたい」と語った。
　その後、宮崎県庁で東国原英夫知事らと今後の対策などを協議。首相は「国家的危機との認識を持っている。政府の責任者として全力を挙げる。必要なことは人、物、金含めて対応していきたい」と強調した。
　鳩山前首相は、宮崎県が４月２０日に口蹄疫発生の疑いを発表してから１か月半が経過した６月１日になって初めて宮崎入りしたが、視察は行わなかった。菅首相が就任５日目で現地入りし、被害農家に足を運んだのは、さらなる口蹄疫の拡大が確認されたことを受けたもので、鳩山政権が初動の遅れを批判されたことが念頭にあるとみられる。
　菅内閣では、内閣発足翌日の９日から３日連続で口蹄疫対策本部の会合を開き、首相が「危機管理上の重要な課題として、内閣の総力を挙げて取り組む覚悟だ」と強調している。
（2010年6月12日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100612-OYT1T00450.htm


＞名種牛として知られ、殺処分された「安平」を育てた繁殖農家を訪れ、農場を視察。


書かないでおこうと思いましたが、これもパフォーマンスですね。「被害農家に足を運んだ」わけですが、埋却現場に行かなきゃ意味ないんですよ。ちょっと感覚がズレているというか、未だに選挙対策みたいに口蹄疫問題を考えていますね。加えて、菅総理は先の政権で副総理だったわけで、政府対応の遅れを生んだ当事者の一人なんです。

政府対策本部を設立した５月１８日に気づいたかも知れませんが、口蹄疫の対策には１０省庁をまたぐ包括的視野が必要であり、合せて県や被災地域との連携も必要になるのです。
現に今そうなってるでしょ？発生時から１月経っての政府対策本部設置など遅すぎなんですよ。で、その時の副総理がしたり顔で「国家的危機との認識を持っている。」と言うのはおかしいんですって。まずは前政権の時の地元に対する「お詫び」が優先でしょう。菅総理は何他人のフリしようとしてるんですか？

その上その後、総理は東京に戻って、参院選の為に街頭演説に立っていますが、そもそも国会の会期延長を自民党議員の石破政調会長や江藤議員、宮崎県、鹿児島県などから要望されている事態なんですけど、やっぱり選挙ですか。以前ならこういった緊急性の高い問題が地元にあるとき、政党の県連クラスの組織も地元選出の国会議員と共に、中央に要望を出していたはずですが、民主党議員にはそういうことが全く無い。宮崎に民主党議員っていないの？ここでも他人のフリですか。

「国家的危機との認識を持っている」なら、「超党派で対応する」なら、国会の会期延長は必須なんですよ。まだこの先どうなるか分からない時期に「党益」なんかで選挙をやってはいけませんね。だいたい口蹄疫が治まらなかったら、宮崎県内は選挙どころじゃないですから。

エース級種牛５頭・抗体検査は陰性 　(06/12 19:20)


　県は、西都市に避難させているエース級の種牛５頭について、抗体検査の結果、陰性だったと発表しました。
県は、エース級の種牛６頭を、西都市に避難させましたが、このうち「忠富士」に口蹄疫の感染疑いが確認されたため、ほかの５頭の経過観察を続けてきました。
県によりますと、今月１０日に、種牛５頭から採取した検体で、抗体検査を行った結果、陰性であることが分かりました。
これで「忠富士」の感染疑いに伴い設定されていた西都市尾八重を中心にした半径１０キロの移動制限区域は、１３日午前０時に解除されます。
http://mrt.jp/localnews/?dt=20100612


これでエース級５頭は逃げ切ったことになります。口蹄疫問題より選挙を選択する政府のもと、良く無事でいてくれたと思っています。先行きの不透明性は否めませんが、ささやかな朗報ですね。西都市尾八重を中心にした半径１０キロの移動制限区域も現在解除されており、種牛も移動できますが、県の意向では、当分現在の場所で避難措置をとるらしいです。

宮崎県では他県に拡大しないよう、今日も防疫作業が続いています。
政府は獣医師、自衛隊員などの増派を既に実行しているのですが、天候や感染拡大など、まだまだ予断の許せる状況ではありません。私も応援ばかりで非常に歯がゆいのですが、頑張ってください。

新しい替え歌出来ました！

　先月末の温家宝の訪日抗議活動に続いて、鳩山辞任、我々の抗議活動はお陰さまで大繁盛。
　一昨日は、メディアはちっとも取り上げてくれないが、立ち上がれ日本（平沼新党）、日本創新党（山田宏）に加えて自民党の安倍晋三率いる議連、「創生“日本”」を加えての保守をまとめる救国統一戦線への会合、昨日の記者会見と動きは保守の動きも活発、参院選勝利に向けてまとまる姿勢が明白になってきた。
　そして、郵政改革法案は臨時国会への持ち越しが決まり７月１１日投票は決まったも同然、決戦の火ぶたは切られた。

　さて、議員会館前の活動には大きな変化は見られぬが、鳩山退陣後と言うべきか、小沢幹事長辞任後と言うべきか、一部民主党議員の感じが少し変わってきたような気がする。今までビラを受け取らなかった議員が受け取り、笑顔で通り過ぎる議員も出てきた。かといって、民主党は看板を替えただけというか、むしろ鳩山から菅に変わり左傾化が増す危険性が感じられるのだが、現場でのちょっとした変化とお伝えすれば良いのだろうか？
　あと３年半衆議院を解散しないなら、少しでもリベラル議員を保守へと向いて貰わねばならない。

　先週から新しい替え歌が始まった。
「東京カンカン娘」の替え歌、「民主の売国カンカン直人」である。
　まだ本格的な歌詞カードではないが、仲間の女性が一生懸命聞き取りで作ってくれたものである。略間違いないと思うので以下にお知らせする。
　拡散もお願い出来ればと思う。

　　　「民主の売国カンカン直人」
あのこ怪しい　カンカン　直人
棚からぼた餅　総理の椅子に
座ってみたけど　後ろで睨む
小沢怖くて　ソワソワ　ドキドキ
これが　民主の　カンカン　直人
これが　民主の　カンカン　直人

野党攻めるよ　カンカン　直人
経済分からず　イライラ　カンカン
絶対多数で　強行採決
国民　野党は　怖くはないぜ
これが　民主の　イラカン　直人
これが　民主の　イラカン　直人

シンガンス助けて　カンカン　直人
スパイ呼ばわり　頭にくるなぁ
あたしゃ　女とお金に　弱いの
もっと弱いの　小沢の一ちゃん
これが　民主の　イラカン　直人
これが　民主の　イラカン　直人

戦挙終われば　カンカン　直人
小沢の一ちゃんに　ポイ捨て予感
しがみつきます　総理の椅子に
だから売ります　日本の心
これが　売国　カンカン　直人
これが　売国　イラカン　直人

仕組まれた民主代表選、小沢陰影はどうなる？

　今の段階では代表選出馬は菅と樽床が声を挙げている。申し込みは明朝〆切りだから、可能性だけ言えば、まだ第３の候補が出てこないという可能性が全くないわけでもないと思うが、追加の候補は期待できないだろう。
　ここではむしろ現在の不自然さのある二つのシナリオー仕組まれた代表選―を取り上げてみよう。
・最初の仕組みは常識的なシナリオ小沢と菅の裏取引―小沢陰影内閣
・もうひとつはちょっと非常識かもしれないが鳩山と菅の裏取引―クリーンな民主党へ脱小沢

　菅は小沢に鳩山辞任後に連絡を取ろうとしているが失敗している。小沢が電話にもでないのは、小沢のスタイルとも言えるが、この時点で少し可笑しい。しかし、辞任前に話しているかもしれないから、これは分らない。アリバイ作りかも？何故ここまで疑うか？菅の立候補声明があまりにタイミングが良すぎる、準備していたことが疑われる。

　一方、無名とも言える樽床が出てきたことは何か？菅支持を隠し小沢色払拭とみせる見え見えのアリバイ作りか？もし小沢派がまとまって無名とも言える樽床を押すなら、国民は民主党は国民をばかにした行動と受け止めること必定であり、それが読めていない小沢派ではなかろう。従って、小沢派が全力で樽床を押して行くと言うシナリオも考えにくい。

　一体、鳩山はいつ頃から辞任を考えていたのだろうか、時事プレスは４月３日京都で稲盛、小沢と鳩山は会食をした。その際に、「５月にけりをつけて、参院選は新しい人では？」と弱音を吐いたと伝えている。果たしてこの話がその場に居合わせなかった菅他の幹部にも伝わったかどうかわかぬが、小沢には十分な時間がとれ和戦両用の構えで臨んで来ていると思われる。だとすれば、小沢は早い時期から菅を密かに取り込んでいることは想像に難くない。
　だから、シナリオとしては常識的な小沢陰影内閣が予想される。

　答えは当事者がそう言わない限り分らないが、しかし新内閣の顔ぶれ、官房長官、幹事長等を見ればおおよそのシナリオは読み解けることになるであろう。

　もし、もう一つのシナリオが密かに生き延びているとすれば、これは凄い話になる。まさに、鳩山の言うクリーンな民主党の再生に結びつく。しかし瓶の蓋が取れることになるから党内の混乱が続くことになろう。党の分裂にまで行くかも知れない。菅は従来より反小沢と言われており、今回は「小沢とは距離を置いた方が良い」とも言っているとも聞くので、可能性は低いが消えていないシナリオということだ。
　はて？？？？？何が起きるのか？？？？？

　民主不支持の私が民主の代表選を真剣に予測することにどれだけの意味が有るのか？衆院を解散しなければまだ３年半は民主党が政権を担うことになる。国は壊れる限界に来ているが、民主党はそれを加速してさらに壊そうとしている。民主党にはこれ以上国を壊してほしくはない。だから可能なら少しは民主党にはマシに成って貰いたいと言うことだ。そして、その為には日本を中国に売る小沢の排除が不可欠だし、その可能性が出て来ているのならそれなりの興味が湧く。

小沢次第の民主党の行方

　民主党は鳩山が辞め、小沢も辞めた。しかし、これは参院選対策の茶番に過ぎない。
　この辞任劇には多くを語る価値は無い。三点だけ！

・自らを含め民主党がダーティーであったことを認めるなら、その汚れた金で得た８ヶ月前の衆議院選挙をやり直せ。

・小沢の影響力の残る民主党なら、何も変わらない。いや、今よりももっと酷くなる可能性すらあり得る。反小沢が離党して新党を立ち上げない限りクリーンなイメージは生まれない。

・小沢が存在する限り小沢を中心とした天皇制を無視した民主独裁制（ファシズム）の危険性を忘れてはならない。

だから、闘いの標的は小沢であることに変わりはない！

転載 台湾は日本の生命線 政治利用されたクローズアップ現代

温家宝が国谷裕子キャスターを指名―政治利用されたＮＨＫ「クローズアップ現代」
2010/06/02/Wed
■中国と日本メディアの間に主従関係　　

中国の思想・報道統制の最高責任者である李長春政治局常務委員が昨年三月来日した際、日本の主要メディア十四社のトップらを招いて懇談会を開き、「両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している」と強調している。

そしてその上で「両国関係の発展の方向、主流を正しく把握し、各分野における互恵協力を積極的に促し、協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」との「重要意見」（中国側の表現）を述べたのだった。

いかにもあの国ならではの発想である。この独裁国家のメディア統制者は「戦略的互恵関係」を発展させるため、「中国を悪く報道するな」と、民主主義国家の日本のメディア各社に要求したのだ。


ＮＨＫを訪問した李長春氏。中国で報道の自由を弾圧する張本人だ（09年3月31日）

戦略的互恵関係とは、両国の友好、協力などを追及するものだが、これが日本の首相による靖国神社への参拝が停止されて初めて合意に達したとの経緯を忘れてはならない。

また中国が友好、協力を謳いながら、その一方で東支那海、さらには西太平洋において、軍事恫喝を含む日本への反友好、非協力的な覇権主義姿勢を強化していることも忘れてはならない。

つまり日本側が中国の影響下において、中国に反撥することなく、ただただ友好、協力に励むべしと言うのが、あの国の訴える戦略的互恵関係なのである。

李長春氏が居並ぶメディアのトップたち前で平然と報道統制を呼びかけたのは、何とも象徴的ではないか。いつの間にこうした主従関係が形成されたのか。

■温家宝首相に気に入られたＮＨＫキャスター

さて今年二月、日中両国の有識者で作る新日中友好２１世紀委員会の初会合が北京で開催された。外務省ＨＰによると、そこでは両国の国民感情に関して話し合われ、次のような意見が出された。

「両国国民にとって、日中関係に関する情報源はメディア。国民感情が論より情で動くのは危険」

李長春氏と同じことを言っている。これがいずれの国の委員から出たものかはわからないが、少なくとも中国政府の意向を受けてのものだろう。

日本側委員の中にはメディア関係者がいた。ＮＨＫの国谷裕子キャスターだ。

報道番組「クローズアップ現代」でレギュラーを務める国谷氏だが、この報道操作に関する提案をどう受け止めたかはわからない。ただ同氏は中国の温家宝首相から気に入られた模様だ。「訪日の際には国谷氏のインタビューを受ける」と言われている。


温家宝氏と会見した新日中友好２１世紀委員会の委員たち。後列左端が国谷氏

そしてその温家宝氏が五月二十八日から近隣国への歴訪を行い、日本へも三十日から六月一日まで滞在することとなったのである。

■温家宝氏側がごり押しかーＮＨＫにかかった期待

温家宝氏の訪日に先立ち、日本駐在の中国大使館は、国谷氏が温家宝氏にインタビューをするようＮＨＫにごり押ししている。もちろん同氏を指名したのは温家宝氏だ。

これはたっての要請だったと思われる。温家宝氏が各国へ旅立つ五月二十八日、同行する中央人民放送の記者がラジオで今回の歴訪の意義を語っているが、その中でこう話している。

「温総理の今回のアジアへの旅の大きな特徴は、集中的に行われる外交活動の合間に、各国一般の民衆と様々な形で親密に交流することだ。訪日期間中はＮＨＫテレビの国谷裕子キャスターのインタビューを受ける予定だ。私が現場で膨張できるかはわからないが、いずれにせよ期待充満だ」

この記者の談話は「日本のテレビキャスターのインタビューを受ける予定」との見出しで様々なニュースサイトに転載されており、このことからも国谷氏との会見に、中国政府が「期待充満」であったことがわかる。

もちろん「期待」するのは、日本の「一般の民衆との親密な交流」、つまり日本の視聴者に中国の好印象を与える政治宣伝を行うことである。もちろんすべては、かの「戦略的互恵関係」発展のためだ。

■政治宣伝垂れ流しーこれでは中国の御用メディアだ

インタビューは温家宝氏が日本を離れる六月一日午前、宿泊先のホテルニューオータニで行われた。今回の滞在中、唯一の記者会見である。


新華社が配信した会見の写真。中国でも注目された

そしてその模様は同日夜の「クローズアップ現代」が放送したのだが、この時点でＮＨＫは、指導者の発言を人民に向けて無批判に垂れ流す、中国の御用メディア（所謂「中共の喉舌」）さながらとなってしまった。

番組のテーマは「中国　温家宝首相が語る」。世界第二位の経済大国となろうとする中国だが、国内では貧富の格差などの課題に直面し、また国際社会からは大国としての責任ある役割が求められている。果たして温家宝首相はこの大国を「どう動かそうとしているのか」を聞く内容である。国谷氏のいくつもの質問に対し、温家宝氏は中国政府の立場を語り続けた。


温家宝首相による政治宣伝番組となった

たとえば「韓国の哨戒艦沈没事件で中国は慎重な姿勢を採っているが」との問いには、「中国は正義を重んじる責任ある国。打算はない。日本との協力を強化したい」などと、微笑んで聞く国谷氏に説明した。そして韓国による国連安保理への提起に関しても、「安保理で中国がどう行動するかを見守ってほしい」と語った。

また経済発展の中での格差などの矛盾問題に関しては解決への意欲を示しつつ、「政治改革、民主化はどう進めるのか」との質問には、「政治改革の成功がなければ経済発展も成功しない」とし、「社会主義体制の下での民主政治の確立」「社会の公正、正義の実現」「人々の自由の拡大、全面的発展」を課題にしていると答えた。

番組の中で国谷氏は質問を発するのみで、温家宝氏への回答への批判めいた発言は一切しなかった。人民の自由の剥奪、チベット人など異民族への迫害にも言及することは避けている。しかしこれでは視聴者にあの国の社会の実態、実相などを正確には伝えられないのである。

ＮＨＫが「中共の喉舌」に堕したと言うのはこう言うことなのだ。明らかに温家宝氏の要請に従って製作した中国のイメージアップ番組でしかなかったのである。

■国谷氏は中国の脅威に関する質問をなぜためらう

肝心の日中関係に関しても、温家宝氏は多くを語っている。

「両国間には戦略的互恵関係が確立されている」として、日中関係が良好に発展していることを強調し、今回の訪日を「自信の旅」「希望の旅」と位置付けた。

そして「両国には切っても切れない経済関係がある。今後は文化と人的な交流を深めることが友好の基礎だ」とアピールした。

しかしそれだけでは中国に警戒心を抱く広範な視聴者たちは納得しないだろう。そこで国谷氏は、あたかも国民の疑問を代表するかのような質問を切り出した。

「中国の軍事費の増強、海軍力の強化が見られるが、日本では懸念の声が強まっている」と。

ただし、言いにくそうな表情でだ。「中国の脅威」に関してなど、中国政府が聞きたがらない話だからか。それとも自分自身は「まったく懸念していない」と言いたかったのか。しかしこれだけは触れないと、ＮＨＫは媚中偏向との謗りを受けてしまう。「そのー」とためらいがちに聞いていたのが印象に残る。


「そのー」と言いにくそうに質問する国谷氏。中国の軍事的脅威に関してだ

これに対して温家宝氏は心中で「待ってました」とつぶやいたかも知れない。なぜなら日本人から「中国の脅威」への警戒心を払拭しないかぎり、その友好と協力は十分に望めない。

そこで滔々と語り始めた。

■なぜ温家宝氏のイカサマ宣伝に疑問を呈さない

もちろん中国政府お決まりのイカサマ宣伝をである。

「中国の軍事力の発展には透明性がある」

「中国は近代史において多くの列強に侵略された。私達は平和と独立が容易ではないことをよくわかっている。中国は他の国の領土を占領したことはない」（こうした歴史捏造の発言に何と国谷氏はしきりに頷く）

「そして私たちが軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のためだ」

「中国はこれからも平和的発展を堅持して行く。いかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない」

「中国が他国を支配し、覇権を取ることは永遠にないのだ」

しかし中国の軍事力は明らかに不透明なままではないか。チベットを占領したではないか。台湾を支配しようとしているではないか。そして東支那海、南支那海で覇権を握ろうとしているではないか。そもそもいったいどの国の攻撃から自衛すると言うのか。実際に日本を含む近隣諸国は軍事的脅威を感じているではないか。


各国をミサイル射程内に収める中国が脅威でないはずがない

だが国谷氏は、こうした疑問は全く口にしなかった。

そしてその結果、多くの視聴者はこれら一連のプロパガンダを刷り込まれてしまったはず。ＮＨＫはなぜこのようなことを仕出かしたのか。

■番組はＮＨＫが中国の統制下にある証拠となった

番組によれば、日中世論調査の結果、相手国にマイナスイメージを抱いているのは、日本が七三％で中国が六五％。そこで国谷氏は「若い世代の感情の隔たりをいかに改善するか」と聞いたところ、温家宝氏はあくまでも日本人の警戒心、不信感を取り除きたいようだ。

「歴史と現実の問題をいかに正確に認識するかが大切」とした上で、「歴史を鏡として未来に目を向けようと強調するのは、決して恨みがあるからではない」と断言した。

そして平和憲法の下で平和的発展を行い、経済発展もした戦後日本と、改革開放以降に平和的、調和的な発展を目標とする中国とは、「お互い理解し、協力し、信頼し合うことが大切だ」と述べるのだった。

軍事恫喝の一方で宥和姿勢に出るのが中国外交の欺瞞的な常套手段である。ＮＨＫは温家宝氏に、中国は平和愛好国家であるとの、日本国民に対する危険な虚構宣伝の場を提供してしまったのだ。

今回の訪日で温家宝氏は、東支那海ガス田の共同開発に向けての条約締結交渉の早期開始を首脳会談で提案した。そこでここでも「これは東支那海での協力は一歩前進した」と自画自賛し、「平和、協力、友好の海にできると確信している」と言ってのけた。

しかしその一方で会談では、同海域における中国海軍の威嚇行為などの再発防止を約束しなかった。これで「平和、協力、友好の海」が現出すると言い切れるのだろうか。


日本が中国の領海と承認しない限り、東支那海は「平和、協力、友好の海」
とはならない

これについては温家宝氏も、国谷氏も黙して語らず。これによって視聴者からはどれほど正確な情勢判断能力を奪われたことだろう。

今回の日本訪問の上で大きなウエイトを占めていた国谷氏との会見は、中国では成功と位置付けられているらしい。すでに番組での発言の全文は、中国のニュースサイトに出回っている。

李長春氏の「協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」との「重要意見」に忠実に従ってしまったＮＨＫ。

この番組は、中国政府の報道、情報統制が日本の公共放送にまで及んでいる動かざる証拠となった。