麻生・中川の貢献！

麻生・中川の貢献！

麻生・中川両氏の発言により、当たり前といえば当たり前の話であるが、核武装論議の封印という言論の自由にあるまじき愚考は避けられつつあるといってよかろう。
これで日本も普通の国へと又一歩進むことが出来た。

北朝鮮の核が問題でないとは言わないが、私にとってはそして日本にとっては中国の核こそが日本の安全保障の脅威であり、日米安保で守られているとはいえ、その備えには充分ではなく、敵基地攻撃はもとより報復核ミサイルの防備程度のことは自ら早急に行う必要があると考えている。

ともすれば、我々は最近の議論のなかで北の脅威だけを取り上げて議論してきているが、これから真剣に議論しなければならないのは、もし今のまま非核三原則を維持し、現行憲法に拘ることが、国民の総意であるということなら、日本はどういうことが条件ならこれを維持・継続できるかを考えるということではなかろうか？憲法の前文に日本が掲げている理想に頼るという甘い考えではなく、核非保有国が核保有国から如何にその安全の保障を得るかという一般的な問題でなかろうか？こうして見ると、日本と核実験を行う前の北朝鮮は同じ立場であったことがよく理解できる。

今の日本がおかれた状況で具体的に考えれば、米・中・ロの三国がそれぞれ且つ共同（確か英語ではＪＯＩＮＴＬＹ ＡＮＤ ＳＥＶＥＲＡＬＬＹといったと思うが、適当な日本語が出てこない）で核の非保有国である日本の安全を保障しうるのかという問題である。
もし、国際社会がそのような枠組みを作ることに合意し、それが核非保有国を満足させるだけではなく、全世界での約束事として成り立つというなら、日本が非核三原則を今後も国是としてもち続けることに問題がないということになる。それが現憲法に書かれている理念であろう。果たして、それ以外に方法があるだろうか？（勿論そのためには、中・ロとの領土問題が解決していなければならないから、短期的にこういうことが可能になるとは残念ながら考えにくい。）

従って、これからの核武装論議の中では、日本は核を持つにしても持たないにしても、双方への明確な工程表を作成した上で、自らがどちらに進むのかを考える必要があると思う。
このことをあやふやにしてどちらもがいたずらに感情論でことを進めることが一番国益を損なうことになることには間違いがない。

考えがまだ充分に纏まっておらず、文章にも納得がいかないが、日本が核武装に進まないなら、そのときの条件は何かを探ってみた。

小沢は本当に駄目になったなー！

小沢が中国に行って、日本の核武装論議を批判だと！

とうとう政権欲しさになりふりかまわず、日本の国益をも売り渡すつもりか？

なんと情けない男か！！

国内での議論ならまだ話は分かるが、自分の主張を権威づけるために中国で発言するなど、野党の党首と言えどもするべきことではない。

最低の男よなー！

好きな言葉ではないが、おぬしには「非国民」という言葉が相応しい。

前原よ！　党を割って出ろ!

PS 日本の本当の脅威は中国の核だ！その中国へ行って、日本の核武装論議を批判するとは、相手になめられるだけの馬鹿でしかない。

ライス訪日と尖閣問題

ライス訪日と尖閣問題

　ライス訪日を前後して香港・台湾の活動家が尖閣に上陸を計画していると報道されていたが、どうもその勢いは著しくそがれたようである。

　まだ、この計画が完全に中止されたという報道もないのでなんとも言えないが、幾つかの報道をつなぎ合わせてみると、見えてくるものもある。

　ライスが日本に来て言ったこと、それは日本はアメリカの核の傘の下にあり、日本の安全を守るといっていたが、ビックリしたことが一つある。ライスはその声明の中で日本の
‘FULL RANGE’と英語で言ったと聞いたが、そのあとで続けて‘UNDERSCORE’
といった。即ち、「ＦＵＬＬ　ＲＡＮＧＥに下線を引いた」といい、ＦＵＬＬ　ＲＡＮＧＥを協調したわけであり、日本領土全てを守ると言ったわけだ。声明を発表するのに、わざわざ　ＵＮＤＥＲＳＣＯＲＥなどということが、しばしばあることではないと思うが、如何なものであろうか？

　今ひとつは、昨日の産経だったと思うが、中国が尖閣への活動を自粛することを要請したとある。いままで中国の尖閣活動への自粛要請など聞いたことがないが？ＦＵＬＬ　ＲＡＮＧＥの効果ともいえる。最終的な結果がどうなるのか興味がある。

　さて、ＦＵＬＬ　ＲＡＮＧＥの続きだが、竹島はどうなるのか？
韓国は講和条約締結前に米国に竹島が韓国の領土であることを認めるよう要請して、米国はこれを認めないと答えている。その観点から言えば竹島も日本のＦＵＬＬ　ＲＡＮＧＥ内である。

　日韓両国の政府はこのことに充分思いをはせる必要がある。

唐家セン、訪米の意図

唐家セン、訪米の意図

　北朝鮮核問題に関連して唐家センが米露を訪問しているが、中国がこれまで適当に放置していた北朝鮮問題をいよいよ取り組まざるを得なくなって、米国との交渉に出かけたということであるが、中国が真剣に北問題に取り組むにあたって、おそらくその中の話の一つに「日本の非核化」も入っていたことは間違いないだろう。

　米中の国交開始交渉がニクソン政権で行われ、その交渉がキッシンジャーによって行われたが、ご存知の通り台湾を献上、日本の非核化もニクソン密約にあるといわれている。従って、中国は昨今の日中関係を見るまでもなく、今回の唐の訪中を利用してこの確認を行っていても決して不思議ではなかろう。
問題はアメリカがどう考えたかであるが解らない。
　
　ライスが明日日本に来るというその前日にブッシュは中国が日本の核武装論議を懸念しているとコメントしたが、日本のメディアはこれを日本への牽制と早速取り上げている。しかしそうだろうか、唐がアメリカで誰と日本の非核化問題を論じたのか不明であるが、ひょっとするとライスとの話でありブッシュは後で聞かされ、それが日本に伝わっていないこと知って、このことを公にしたのではないか？ということはブッシュ・ライスの間はあまり良くないということか？

　先日も書いたが日本にとっては北の核よりも本当に怖いのは中国の核である。従ってライスには北の非核化はもとよりアメリカは日本の脅威である中国の核からどう日本を守るのかを具体的に約束させるべきである。

　国内での核武装論議が出ただけメディアを筆頭に騒いでいる連中が多いが、そんなことに気をとられて大切なことを忘れてはならない。

北東アジアに新安保体制を、米国務長官提起

近々にライス長官が日本を始めとして、中国、韓国を訪問すると聞いているが、本日の日経は「中国を含めた新安保体制」を提案するとある。

それはそれで結構なことかもしれないが、日本として気をつけねばならないことは、日本の核化に網をかぶせられてしまわないことである。

理由は言わずもがなであるが、日本にとっての本当の脅威は日本向けられていると言うは中国の核であるからだ。


北東アジアに新安保体制を・米国務長官提起へ
　【ワシントン＝加藤秀央】米政府は北東アジア地域における新たな安全保障体制の創設を日中韓などに打診する。北朝鮮による「核実験」で北東アジアの安保情勢が大きく変わったと判断。日米中韓を軸に北朝鮮の核開発などの「共通の脅威」に協力して対処する枠組みとする狙いだ。17日から日韓中ロの4カ国を歴訪するライス米国務長官が提起する。

　米国務省のマコーマック報道官は13日の会見で、「北東アジアには地域を包括する安保体制が一度も存在したことがない」と指摘。「非公式の形となるか、公式となるかは議論の価値がある」と述べ、常設の安保体制の創設も検討していることを示唆した。

見せしめで国民脅すＮＨＫの公平性

この記事への説明は不要だ。


ニューズウィーク　１０月１８日号
ペリスコープ　ジェームズ・ワグナー（副編集長）

見せしめで国民脅すＮＨＫの公平性

　ＮＨＫは国民に宣戦布告をした。この公共放送局は１０月５日、受信料を支払わない３割の視聴者に対して猛攻撃を開始した。
ＮＨＫが収入減少に悩んでいるのは明らかだ。だがカネの問題だと認める代わりに、経営陣は偽善的にも、受信料を支払っている視聴者（私もその一人）への「公平性」を持ち出した。

　ＮＨＫはどうやって公平性を立て直す気だろう？その方法とは約３６０万件の不払い者の中から４８件を抽出し、１０月末までに受信料を支払わなければ法的措置に訴える、と脅すものだ。これの何処が公平だと言うのか。

　ＮＨＫはこの４８件を見せしめにし、怯えた数百万人が従うことを望んでいるようだ。これはまさに占領軍や独裁政権が長年使ってきた手法。数人を処刑し、残りを服従させると言うものだ。私たちの受信料を使ってこんな道徳的に不快な手段をとってもいいと考えていることこそ、ＮＨＫが国民から大きく乖離している証拠だろう。

　そのうえ経営陣は厚かましくもこの措置が「信頼回復運動」の一環だなどと口にする。次々と発表する自らのスキャンダルで傷ついた信頼だ。彼らの思考回路はどうなっているのか。

　すぐにでも抜本的改革に手をつけなければならない。テレビ放送の初期にはＮＨＫのような組織は確かに意味があった。だが、さまざまなメディアが選択できる今、その役割は終わっている。

　ＮＨＫはどちらかの道を選ぶべきだ。国民との戦いをやめ、企業や政府機関のように収入の範囲内で活動する方法を学ぶか。あるいは、商業運営できる部門を民営化し、国民の利益にかなう部門を税金で支えるよう組織を再編するか。

　公共放送が公共の「恥」となっている今こそ、国会が介入すべきときだろう。

臨検？日本政府よ！準備は良いのか？

臨検？日本政府よ！準備は良いのか？


　北朝鮮への国連制裁決議の中で、武力行使を加えることに前向きな国は無いようだが、それに近いものが臨検である。公海上で他国の船舶を停止せしめ船内を調べると言うもので、これは武力を背景にもたないと効果がないに等しい、その行為は武力行使と紙一重と言われている。

　この臨検が４１条なのか４２条なのかあるいは別物なのか識者の解説を待ちたいが、今時点で中国の反対があるにせよ、もしこれが決まれば日本も決議に従い、これを実行する立場となり、国会での答弁にあるような曖昧な議論・答弁は国際社会には通用しない。日本が独自に船舶の入港禁止他の特別制裁を行ったからといって、国際社会が行おうとする臨検への免罪符にはならない。

　又、アメリカ軍の後ろについて後方支援にだけ協力するだけでは、この危機の真っ只中にある国の国を守る姿勢としてあるべき姿ではない。いくら憲法他の制約を並べ立てたところで、自分の血を流す覚悟なしに他人の力で自己の安全保障を保持しようとする国家への支持・支援は最終的には期待できない。同盟国のアメリカといえどもこの点は指摘してくることが当然予想できよう。

　日本人がおそらく忘れていることで、今一度思い起こさなければならないこと、それは国防に限らないが「他人を守るために自らの命を賭ける人々への敬意・重み」を考えなければ成らないと言うことだ。これは金銭ではあがなえない、だから一般には名誉を表明する手段としての勲章しかないのだが、それはあくまでも自国内のことである。今も起きていることであるが、アメリカ軍人が海外で死ぬことで日本が間接的にその利益をえているが、今回起こりうることは、日本の安全保障に直接係る問題である。それに日本が主体的に立ち向かえないとすれば、アメリカ人は日本をまともな国とみるだろうか？お前の国がくれた憲法のせいだという下手な言い訳は、日本の独立国としての地位を自ら辱める発言であり、それがもし国の総意であるなら、アメリカの植民地であることを自ら認めることに等しい発言である。

　こんどこそ日本は独立国としての毅然たる態度を示す必要がある。勿論、アメリカ軍とともにであって構わないのであるが、何かあれば「自らも武器を取る、ともに戦う」という覚悟とそのための諸準備を議論し行うべきときではないのだろうか？最終的にこれが担保されないならば、日米同盟は遠からず崩壊することは間違いない。

狂ってしまったＮＨＫ

狂ってしまったＮＨＫ！

　私は昨年９月に「狂ってしまったのかＮＨＫ，法的措置だと」というタイトルでこの問題を取り上げたが、とうとう「ＮＨＫは狂ってしまい」１１月から法的措置で受信料不払いに対抗するようである。

　私は、当時同時にマスコミがいかに物事の本質を書かずに同じメディアとして傷をなめあっているのではないかと思っていたが、ＮＨＫが狂ってしまってからの最近の新聞、テレビの論調の中にはまともなものも出始めてきた。

　以下が最近の産経の主張と昨年の私のブログである。産経の主張はまだ不十分ではあるがきっかけにはなろう。ＮＨＫをめぐって話は面白くなりそうだ。‘来るなら来い’、裁判でも何でも受けてやる！

（２００５．９．２３）狂ったのかＮＨＫ！法的措置だと！

ＮＨＫの受信料不払い者への法的措置の報を受け、昨日朝日、今日日経・産経と社説に取り上げているが、いずれも切れ味が悪い。我が愛読紙産経は「公共放送の原点にかえれ」と檄を飛ばしているが、よく読むと「原点」に全く触れてはいない。今回の選挙で国民が日本の構造改革に限りないとも言って良い支持を与えているのに、ニュースメディアの意識は従来のままであるとしか思えない。今の日本で公共放送に何が求められているかという本質の議論をさけ、現況のＮＨＫをどうするかというお座成りの取り上げ方である。これでは新聞社の「社説」が泣くと言うものだ。しかし、新聞はまだましだ。嫌なら買わなければいいのだが、ＮＨＫは法的措置を講じても受信料を取り上げると抜かす。ＮＨＫよ、お前は「あほか！」。きっと「あほ」だから「お客様に」こんな喧嘩を売ってきたんだな！墓穴を掘ったことに気が付かないようだ！ようし、面白い、受けて立とうじゃないか。私は今年の一月以降ＮＨＫとの再契約に応じてないので、法的措置の対象になりうるのである。しかしその発端はＮＨＫ不祥事ではない。
私はＮＨＫを含めテレビ、電話、ネットは地域のケーブルテレビと契約をしているが、昨年末、デジタル仕様に変更した。そのときＮＨＫのＢＳの画面にテロップで‘特定の登録番号と住所氏名を連絡して欲しい、それが完了するとこのテロップは消えます’とあり、
ＮＨＫに電話してその「登録番号」を伝えたが、相手は住所・氏名も知らせろと迫ってきた。私はＮＨＫと直接契約していないので住所・氏名まで伝えるつもりがないことを伝えると、それではテロップを消せないと言う。何故かと問うと、ＮＨＫいわく「その情報を戴きませんと何方と契約をしているのか分からないのです」というから「それではそういう分からない視聴者が沢山いるのでしょうね？」と聞いたら「はい、そうです」と臆面もなく答える。まあ、電話だから臆面もなくと言っていいのかどうか分からぬが、「それでは正直者が馬鹿を見ると言うことになるから私は受信料を払えません、契約を解除します」といって、ケーブル会社との契約更改時にＮＨＫとの契約を解除させて今に至っている。こんな不公平は絶対に認めたくない、だれが顧客であるか分からぬ業者にきちんとした対応・サービスが出来るわけはないからである。
　一言で現在のＮＨＫがどういう立場に置かれているかを言えば、それは戦後民放が誕生したときにその賞味期限は決まっていた筈であるが何故か今までその余命どころか巨大化して放送メディアの中心として存在している。今の時代、まずそんな存在が間違っている。民法が料金も取らずに情報発信しているのにＮＨＫは顧客の都合も構わず高い料金を徴収し、しかもそれを抜け抜けと国民の為と抜かしおるけしからん存在である。
したがって、まずはＮＨＫが今の時代にどういう存在であるべきかを考えねばならない。
私はＮＨＫはニュース、天気予報、交通情報並びに災害時の情報などをラジオで伝えてくれれば充分であり、それ以上のサービスは不要と考えている。我々がＮＨＫを最も必要とするのは実は災害のときであり、そのときの機器はラジオである。まー、あと海外向けのラジオ放送ぐらいは考えても良いが、それ以外は意味がないから民営化するか廃止したらよい。
民放のなかにはＮＨＫが民営化されたらたまらないという思いのためか、考えが足りないためか良く分からぬがＮＨＫの必要性を説き、ＮＨＫだから民放では作れない立派な番組を作ってくれるとゴマをする評論家もいるが、それは視聴者から料金を巻き上げておいて費用対効果を無視した番組作りをしていると言っているのと同じであり、そのような番組作りは断じて赦されるべきものではない。もし、そんなものが必要ならそれこそ文部科学省あたりが国の税金で行う文化的事業であるべきであり、顧客である視聴者から闇雲に料金を徴収してＮＨＫが勝手に文化的価値を判断し行うのはＮＨＫの趣味であり公共放送として赦される話ではない。
もう一つの問題として、そしてこれこそが「顧客」である我々がＮＨＫと戦わねば成らない問題は、自由主義経済のもとでの「契約の自由」という基本的権利の問題である。平たく言えば、物を買うのは「顧客である我々に選択権がある」のであって、買う気持ちもないものに無理やり金を払わされる理由など全く無いということである。ＮＨＫは勝手に電波を流し料金を取る押し込み販売であり、こんなことが今の時代にまかり通ることがすでに可笑しいのである。ＮＨＫはＮＨＫを必要とする人だけに配信すればよいのである。
我々は間違っても現在のＮＨＫをどう改善・改良するかというメディアの幼稚な議論に入ってはならない。前述のようにＮＨＫは戦後の民放の誕生とともにその余命に限りのあることが決まっていたわけであるが、いままさにその時期が到来し、賞味期限も有効期限も切れた組織であると言うことを理解するべきである。ここに構造改革の対象が潜んでおりこれを俎上に乗せる必要がある。これが私の考えるＮＨＫ問題の原点である。

（２００６．１０．７）産経　主張

（主張）ＮＨＫ受信料 強制徴収の前に考えたい
　受信料の不払い者に対し、ＮＨＫは１１月にも強制徴収手続きを始めると発表した。最終的には裁判所による差し押さえに至る“荒療治”である。今回の措置についてＮＨＫ側は、不払い者の放置は支払者側に不公平感を募らせ、ひいては受信料制度そのものを崩壊させかねないと説明している。
　しかし、相次ぐＮＨＫ職員の不祥事に端を発した受信料の不払いは、増勢には何とか歯止めがかかったものの、現時点でなお１１２万件もある。今年の年明けに発表された出直し的改革のための新経営計画も実施に移されたばかりだ。職員の不祥事も依然続いている。６日には、富山放送局の放送局長が文房具など５０００円相当を万引していたことが明らかになった。
　ＮＨＫとしては、法的手続きの前になすべきことがあるのではないかというのが率直な印象である。
　ＮＨＫによれば、今回の強制徴収手続きの第１弾は無作為抽出をベースに選んだ東京２３区内の４８世帯・事業者が対象という。最終督促の後、支払いがなければ簡易裁判所に法的督促の申し立てを行い、不払い側がこれを無視した場合は銀行口座や給与の差し押さえ措置が取られることになる。
　受信料の不払いは、ＮＨＫの不祥事以外を理由とするものも含め９月末時点で約３６１万件だ。不払い以前に契約そのものを結んでいないケースも含めると１３００万件を超えるとされる。これは契約対象件数全体に対して３割にもあたる数字である。ＮＨＫは最終的には、これらすべてを強制徴収の対象としていくとしている。
　しかし、こうした法的措置にはＮＨＫ側の費用負担も膨大なものとなりかねない。不払い者の中にはＮＨＫの経営姿勢や公共放送としての在り方を厳しく問う“確信犯”的な人たちもいるだけに、大きな民事訴訟に発展する可能性もある。
　ＮＨＫが今回、４８件と比較的小規模な対象に限った背景には、不払い者全体への警告的な意味合いが強く滲（にじ）んでいる。しかし、これではＮＨＫがこれまで主張してきた「視聴者との信頼関係で成り立つ受信料制度」の根幹が崩れることにならないだろうか。“伝家の宝刀”も抜きどころを誤れば、自らを傷つけることにもなりかねない。

残念なアザデガン油田開発問題

　どうやら国際石油開発とイラン政府とのアザデガン油田開発に関する国際石油開発の権利が当初の７５％から１０％程度になることになるようである。アメリカは今の段階で日本がたとえ１０％でも投資することには反対の姿勢を示している。

　本件に関して非常に残念に思うことは、この交渉に経産省は民間に任せるという無責任な態度をとり続けたことであり、今ひとつは外務省を通じ国連安保理事国を中心とした諸外国に他国が日本の裏をかいてイランと手を結ぶことが無いように働きかけたり、声明を出したり、投資に反対するアメリカにまさかのときに原油の手当てに協力してもらうよう要請したりした形跡が見えないことである。

　私はこの春にも本件に関しての国際社会とりわけ国連安保理事国への働きかけの必要性を述べてきているが、これはアザデガンに限らない。サハリン　１/２　に就いても同じことが言える。資源外交の必要性を唱えながら国はこれまで民に問題を丸投げしているとしかみえない。

　日本は外国と比べれば原油の効率利用と言う面では遅れは取らない、いやむしろ最先端を行っているといっても良かろう。だから、市場価格で原油が手に入る限り大きな心配は不要だ。しかし、必要量の確保に関してはその対応が無いに等しい。これをどう確保してゆくか、日本政府はアメリカ政府を巻き込んででも解決への道程を立てねばならない状況になっている。

　ジョージ・フリードマンは　the coming war with Japan という本の中で、石油資源をめぐって日米は再度見えるとしているが、その日本の立場をこれからの中国に置き換えてみるとぴったりである。日米が中国を相手に相対する。何故日米か、「米だけでは立向えないほどに中国は大きくなる、それがバランス　オブ　パワー」と岡崎久彦氏は最近のＴＶでコメントしていたが、納得できる話だ。

原油価格下落

（２００６．１０．４）原油価格下がる

　原油価格の指標として使われているＷＴＩ（Ｗｅｓｔ　Ｔｅｘａｓ　Ｉｎｔｅｒｍｅａｄｉａｔｅ）が６０ドルを割り込み、５８ドル台になっているが、一時に比べれば約２０ドルの下落。

　時を同じくしてヘッジファンドが天然ガス先物相場で大損害とある。

　現在の価格が相場とは言いがたいがおそらくヘッジファンドが損をきっかけに原油相場に投入した資金を引き上げていることによる下落ではと思う。

　いずれにせよ、金余りのファンドによる資源先物への資金投入の影響がいかに大きいかをしめすものであり、資本主義社会では本来避けるべき投機的行為を如何に規制できるかが今後の鍵に成ろう。マハティールとソロスの論争であり最後はソロスが負けたが、これと同じ類の話だ。

　ファンドによる巨大資金の横暴を防ぐための解決策は見つかっていない。資本主義社会の課題だ。

ＰＳ　４日に書き溜めて置いたのだが、残念ながら５日の産経に先を越されてしまった。違いはファンドが先物で大きな損害を出して資金を引き上げたことを産経は書いていない。