財政破綻はまじか！（その１１）

ギリシャの次に日本は「もし」ではなく「いつ」

　２８日(金)夜、いや２９日（土）朝と言うべきかテレ朝の「朝まで生テレビ」、全部は見なかったが、その一部でまた日本の財政問題を日銀出身の高橋とやらを交えてやっていた。前回に引き続き、「資産と負債を比べればその差は小さい」、何時までも借金（負債）を増大させてはならないと言いながら、「喫緊の問題ではない」と言うような議論にまとめ上げ、勝間とかいういま流行りの女性評論家もそれに話を合わせていた。
　彼らがこういう話を分らない筈はないので、集団でこういう結論に誘導している筈であるから「嘘つき集団」による共同謀議の番組と言わざるを得ない。

　何時もの繰り返しになるが、問題は借金と資産のバランス問題ではあるが、その借金が近い内に国内で手当て出来なくなり、国外の資金に頼らざるを得なくなる資金繰り問題であり、それは家庭でいえばサラ金からの借金同様となる。そうなると高金利で借金は管理できないほどに急激に増加する。ギリシャ国債のように１０年１０％の金利となれば、５年もたたないうちに９００兆円の借金が国債を増やさないでも借り換えが続けばさらに５００兆円近く増加し１４００兆円になる、と言うことである。
　日銀は紙幣の印刷に手を付けざるを得なくなるが早晩ハイパーインフレがおき、国の財政は破たんする。国が借金出来なくなり、例えバランスシート上、黒字と成っていても（赤字ではあろうが）、黒字倒産すると言うことと同じだ。

　しかし、実際におきることは、こうした事態がおきる前に投資家・投機筋はこのような日本国債の価値の下落を予想して、国際買いの忌避、手持ち国債の売却ということが先行してくる。今回のギリシャ危機をみて、一部にそうした国債下落の動きが有ると言う記事もあった。

　国内では、財政危機が喫緊の課題でないかの様な話となっているが、日本でもロイター、ファイナンシャル・タイムス、ニューズウィーク等は正反対の報道をしている。これまでもそのような報道を幾つか紹介してきているが、今日は６月２日付のニューズウィークを取り上げる。
　タイトルは「日本は次のギリシャに成るかー国家債務　　日本が財政危機に陥るのは時間の問題という声が強まり始めた（ギャビン・ブレアー東京）」。以下に要約するが、これまでもこのブログで言って来ていることだが、記事は段々正確に、且つ多くの人たちが同じようなトーンで語り始めている。

＜ギリシャの財政危機を機に「政府の借金」が世界の関心事に成ったが、その中でも特に日本に注目が集まっている。少なくても数字の上では、日本の財政はギリシャが健全に見えるほどの危ない情況にあるからだ。（日本の公的債務はＧＤＰ比２００％－ギリシャ１１５％、日本財政の健全化時期は２０８４年ーギリシャ２０３１年、ＩＭＦは日本に１１年度からの財政再建を提言）

　「もし」ではなく「いつ」の指摘。ギリシャとは情況は異なるが、日本が財政危機に陥るのは「もし」ではなく「いつ」の問題と言う見方が、エコノミストや投資家批評家の間で増えている。早稲田大学大学院野口悠紀夫教授は「国家債務の情況からすると最終的にハイパーインフレ（超物価高騰）に陥る恐れがあると。「起こり得る唯一の結果はインフレで、唯一の問題はそれがいつ起きるかだ」
　富士通総研のマルティン・シュルツは言う。「１０年国債の利回りが（現在の１．２％から）１．６％に上昇すれば、日本は第２のギリシャなのかと問う報道が増えるだろう。国民がパニックになり資本逃避が始まる。そうなれば政府は国外の投資家に国債を買ってもらわざるを得なくなり、従来より高い利回りでの国債発行となる。国債の利子も払えなくなり、支出にも支障が出るだろう。日本の財政危機が起きればＥＵのような「白馬の騎士」はおらず、日銀は紙幣の大量増刷しかない。

　資産１４００兆円の幻想。国内の１４００兆円という個人金融資産が巨額の政府債務を保障しているようなものだとよく言われるが、野口は「ナンセンスだ」と一蹴。日本政府は多額の米国債、対外純資産が有る為に油断しているのかもしれない。もし、金利がギリシャの危機前の半分にも達すれば、米国債と対外純資産でも全く足りないであろう。＞(了)

転載 口蹄疫 防疫はこれからが本番！

福島罷免問題で陰に隠れていますが、無能・無責任のバカ松の愚行は続いています。

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宮崎・口蹄疫　国「報告遅い」県「義務ない」　種牛症状めぐり応酬
2010年5月29日 01:12


　宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、県が殺処分回避を求めていた種牛から口蹄疫とみられる症状が現れたと２８日午前に明らかにしたことについて、農林水産省は知らされていなかったとした上で「発熱などの症状が出た時点で報告すべきだ」と批判した。県側は記者会見を開き「（家畜伝染病予防法では）発熱だけで報告する義務はない」と反論。情報の伝達をめぐり国と県が批判の応酬をする事態になっている。
　一方、同日午前の県議会で東国原英夫知事は、口蹄疫の症状が現れた種牛は４９頭のうち２頭としていたが、県は同日夜、１頭だったと訂正した。
　農水省によると、担当者が同日昼の報道で種牛の感染疑いを知り、県に連絡して事実を確認。未報告について県に再発防止を求めると「県側は口頭で謝罪した」という。これに対し、県幹部は同日夜の会見で、４９頭が既に殺処分対象になっていたため「経過を逐一報告する必要はない」と反論。謝罪についても「していません」と農水省の対応に不満を示した。
　県によると、２２日に４９頭のうち１頭に発熱の症状が現れ、翌日に回復した。別の１頭も２６日に発熱し、２８日朝には水疱（すいほう）やよだれが出て、口蹄疫と判断した。２頭とも、発熱の段階では農水省に報告しなかった。
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　宮崎県は２８日、新たに感染の疑いがある牛、豚を川南（かわみなみ）町２カ所、高鍋町１カ所で確認したと発表した。累計は２２４カ所、約１５万５千頭。
＝2010/05/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/174876

49頭の種牛については、知事が地元生産農家の意向を汲んで、今週初めから特例を求めていました。しかし結局その特例は認められず、政府閣僚はこの宮崎県の対応を批難する発表をしていたわけです。

＜参考記事＞口蹄疫　国民生活を守らず、国際的信用を失墜させた政府の責任
http://blogs.yahoo.co.jp/kira_alicetear/25341946.html

27日には宮崎県でも49頭の殺処分を受け入れていたのですが、記事によると22日、26日に発熱などの症状がある種牛がいた。で、そのことを国に報告していなかったのが問題であるという論調の、政府よりの報道が多いようですね。
上記引用記事は県の反論も載せていたので引用しました。
22日発熱の種牛は単なる風邪のようですが、26日発熱の種牛は残念ながら口蹄疫の症状が28日の朝になって表れた。27日には宮崎県知事が処分を受け入れる発表をしているのですから、それ以降の口蹄疫発症の報告を何故国にする必要があるのか、という県幹部の発言には説得力があるかと考えています。

どうも宮崎の対応を今になっても問題にする報道が多いですね。擬似患畜かつ牛より感染力の強い豚が６万頭も殺処分されていない状態での種牛への特例を求めることは、それを財産と考える生産農家や、その要望を汲む県にとっては当然の成り行きだと考えています。（でも政府への要望は少し遅かったとは思います）
この宮崎の要求をもっての対応批判はおかしいのですよ。
加えて結果的にその４９頭から感染が発見されたから、それを批難の俎上にのせるのもおかしいと思います。宮崎県は既に殺処分を受け入れているのですからね。


そんなことよりも49頭の種牛の中から２頭の感染牛が出たとの一報をうけた赤松大臣がまた信じられない対応なんですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=ZYuIQIComPo
赤松　「そう？　は　は　は　（満面の笑みで）　知らない」
　　　　「だから早く殺せって言ったのに　ははははは」

言い方の問題？そもそも事業団にいた４９頭の種牛の移動の特例を認めなかったのはこの赤松大臣です（５月上旬の宮崎県・自民党による種牛移動の要望）。またスーパー種牛の移動も１３日まで認めず、結果的に宮崎の畜産にダメージを与えた張本人が言うセリフが笑いながら「早く殺せって言ったのに」とか、私には空恐ろしさと気味悪さしか感じられませんけどね。
普通に舌禍に該当すると思うのですが、参院選前の風評被害を恐れた報道にはほとんどのらないのが今の日本です。

農水相不信任案を提出＝4野党
5月28日15時39分配信 時事通信


　自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は28日午後、口蹄（こうてい）疫問題への対応が遅れたとして赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案を共同で提出した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000120-jij-pol

数の力で通らないとは思いますが、多くの国民は赤松大臣にはうんざりしていると思いますよ。実際、責任はとってもらわないといけないでしょ。

しかし昨日も記事をあげようと思ったのですが、４９頭は本当に残念でした。これで宮崎の種牛はスーパークラスの５頭だけとなってしまったのですが、昨日の発表ではこの５頭の経過観察と検査の期間は「５月末まで」から延長されて「６月４日まで」となったようです。一時、管理に不備もあったようですが、感染などしないで無事に５日を迎えてもらいたいと思っています。

口蹄疫特措法が成立、即日施行へ　強制殺処分で拡大防止
2010年5月28日 14:15


国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄疫対策特別措置法が可決、成立した参院本会議＝２８日午前　国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄疫対策特別措置法が２８日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。来週中に公布され、即日施行される見通し。
　口蹄疫感染の拡大防止のため現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定め、感染封じ込めのための態勢を整える。
＜一部引用＞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/174703

ＧＷ中に超党派で進め、ＧＷ明けには成立させておくべき特措法でしたね。
なにしろ赤松氏以下、農水三役は外遊や選挙応援に忙しかったらしいですから、口蹄疫問題などどうでも良かったのでしょうけど、これは国家の危機であるので優先順位としてはトップ事項のはずなのです。政府が対策本部を立ち上げてから１０日で特措法というのは確かに迅速な方なのですが、やはり腰の重さによる不作為のハンデはいかんともし難いと思います。

鳩山政権下で与野党協力が見られたということも評価できるのですが、国会内で、この口蹄疫特措法にかこつけて民主党が郵政法案を「また」強行採決させるなど、民主党の人のような「党益追及」には本当に怒りしか覚えません。
　
転載元: 浸食すること桜の如く

国民に隠す、中国の不都合！

　こういうことを書いてヤフーに投稿しようとすると、恐らく一覧から拒否られるのではないかと思うが、日本のメディアがこと中国となると神経質になり、中国に関する情報を国民から隠すかの如く知らせなくなるので、こちらにすれば一層一言、言いたくなる。
　
　最近の例でいえば温家宝の来日であり、中国の国防動員法である。

・温家宝の来日は明５月３０日から６月１日までであるが、メディアは５月１７日に外務省が日程を発表した日に記事にしただけで、その後何も報道していないと思う。
尖閣列島問題、海底油田問題、中国海軍の威嚇行為、毒餃子問題等、そして次にあげる国防動員法である。

・国防動員法は前回の全人代で決定したものが法制化され７月１日から施行される。詳細は省くが要は戦争への準備の法律であり、徴用、接収（他国の財産を含む）他を対象としており、海外にいる中国人にも及ぶと聞いている。この件については産経が一度取り上げているが、朝日、読売で検索しても出てこないし、グーグルも該当がない。従って、取り上げてないと言って良いのだと思う。


国民に隠す　中国の不都合！
　　　　中国に屈し中国に都合の悪い情報を
　　　　日本のメディアは国民から隠す
　　　　それが中国支局開局の条件だから？
　　　　それとも売国奴が国を売ったのか？
　　　　・温家宝訪日(５月３０日～６月１日)　
　　　　・国防動員法（７月１日施行）　　　　

またもや、ルーピー発揮！知事会、石原知事激怒！

　一国の総理をこう呼ぶのは申し訳ないが、やはり「ルーピー！」と言わざるを得ない。

　昨日の全国知事会の事。石原都知事の「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山発言を引いての質問に対し、首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣列島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解している」等と回答した。

　この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？正式に（米国から）返還されたのだ。馬鹿な会合だよ。ナンセンス！」
　記事のタイトルは「こんな総理、かなわんわ・・・」

　まさにこんなことも理解しようともしないルーピー総理！

　温家宝の来日を控え日本の国益は守られるのか？
　シナは国防動員法を７月１日に施行して、着々と戦争の準備をしており、上海万博後には中国の尖閣実効支配が噂されている時に、一刻も早くこのようなルーピー総理は退陣させねばならない。危険極まりない総理である！

　山田宏も参院選出馬を決めた。連携する「立ち上がれの日本」の石原都知事にも参院選出馬を要請しようではないか！二人には死を賭してやって貰わねばならない、そしてその為には我々の支援が無論必要だ！

　　　　石原慎太郎よ！最後のご奉公を！参院選に出馬しろ！

財政破綻はまじか！（その１０）

　今から始めても日本の財政が適切なレベルに戻れるのは先進国最長の２０８４年とＡＦＰの記事が伝える。ブービーのイタリアですら２０６０年。

　かなり国民が我慢の生活をしないと国の財政が破たんすること間違いない！年金、健康保険、介護、生活保護他　福祉関連は赤信号に成る。

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日本は先進国一長く「借金に呪われる」、スイス研究
• 2010年05月20日 10:38　発信地:東京
【5月20日 AFP】先進国の中で「借金の呪い」に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
　
　IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は「日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる」と指摘した。
　
　公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。

　3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。

「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。

　債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。

　また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP

参院選に日差しが！

　立ち上がれ日本（平沼新党）と日本創新党（山田新党）が連携との報道、参院選に向けての保守の連携は希望をもたらす。この進展におおいに期待したい！
　山田氏は昨日杉並区長を辞任し参院選出馬を表明。期中辞任を非難する向きもあるが、山田氏が言うように国家の危機、迷うことなき当然の決断であろう。
　これまで、私は今回の参院選での支持政党を明確にしてきていないが、この連携が私の心を大きく動かしている。

　参院選で絶対に民主党に過半数を許してはならない。今の幹部が主導する民主党であり政策であるならば、それは略日本の「お終り」を意味するからだ。
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日本創新党との連携も　たちあがれ平沼氏
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２６日、ＣＳ放送の番組収録で、今夏の参院選における日本創新党との選挙協力について「それぞれの選挙区を見て、協力できることは協力をしていく」と述べ、前向きな考えを示した。さらに「選挙後に共同会派みたいなものを作り、政界再編のために力を出し合っていきたい」と、参院選後に統一会派を組む可能性にも言及した。(産経新聞)

密談：２新党の発起人・党首、石原知事・山田区長が都庁で　／東京
5月22日10時45分配信 毎日新聞
　夏の参院選挙が近づく中、新党「たちあがれ日本」発起人の石原慎太郎知事と、首長新党「日本創新党」党首の山田宏杉並区長が急接近し、密談する場面が２１日、都庁であった。石原知事は４月の定例会見で「『ストップ・ザ・民主』のために新党が連帯したらいい」と話しており、自ら乗り出した形か－－。
　きっかけは、交通安全に貢献した自治体や交通安全協会への感謝状贈呈式だった。受けたのは杉並区や日野市など。応接室での式後、石原知事は山田区長と２人きりで部屋に十数分こもった。
　終了後、山田区長は報道陣に「いろいろ政局の分析をしました」と語り、連携話の有無については「ノーコメント」。
　石原知事は「君らにいちいち話すことじゃない」とけむに巻いた。【真野森作】

２８日に日米共同声明？（その４）

「総理、なぜ決断できぬ」

産経一面に踊る、この見出し。納得！

＜２０日午後、官邸の首相執務室に防衛相、北沢俊美の怒声が響いた。北沢はドンとテーブルをたたき、首相、鳩山由紀夫に「決断」を迫った。＞

　曖昧表記要望の「ぼくちゃん、いやいや」をしていた由紀夫ちゃんは、北沢家庭教師に皆の前で叱られたのだ。お小遣い貰っているくらいだから、当然家庭教師も必要だろうな！

　やはり、安全保障のお勉強は、付け焼刃。やはり、やはり、本当に分ったと言うことではなかった。大変、残念！
　まだまだこの問題、紆余曲折が続くのでしょうか？？

　一方クリントンおばさんは、本当にトラスト出来るかどうか恐らく若干の不安と疑いを持ちつつではあろうが、合意案に近い約束をぼくちゃんから取り付けて、「首相の決断を評価する」など、お世辞を言ってますねー！
　まー、その方が日本の為にも良いのですが、国内の調整はこれから。ぼくちゃんの胸突きはっちょうは続きます。

２８日に日米共同声明？

　あー、まただ！はとぽっぽの担当の記者さんは大変ですねー！自分の集めたネタがあっという間に変わってしまう。デスクに信用してもらえなくなっちゃうんじゃないですかねー！ま、そのうちデスクも慣れたかもしれないが。

　曖昧明記要求と言っていたから２８日にかけてもう少し頑張るのかと思っていたら、たった一晩で、辺野古近辺の明記を易々と受けてしまう。まったく、はとぽっぽの言葉は軽いですねー。坊やの「ぼくちゃん、いやいや！」程度のこだわりでしかない。
　安全保障へのお勉強がすすんだようだったので、そこに注目して少しは取り上げる価値も有るかと思ったが、やはり、はとぽっぽが絡む問題を取り上げたのが失敗のようだった。金正日と鳩山由紀夫は何を考えているのか本当に理解できない。

　何れにせよ、首相はアメリカと合意することで取敢えず自らを取り巻く外堀を埋め、退路を断ってあとは国内問題を解決する決意を固めたと判断できよう。後は、これを早期に実行することでしかないというのが常識的判断であろうが、言を左右しまだぶれるつもりであろうか？やれやれ！

　今日の日経は下記の社説を掲げている。一応参考にはなるので要点を載せる。

・《社説》　日米同盟の役割に国民的な理解求めよ

　　　8ヵ月にわたって迷走したあげく、できあがったのは自民党政権が交わした日米合　　
意に沿った案だった。鳩山首相は２３日の沖縄訪問で移転先はキャンプ・シュワブ沿岸部と伝えた。 この案は日米が長年の交渉の末、2006年にまとめたものだが、首相は何の目算もなく「県外移設」を掲げ、日米関係を冷やし、沖縄の人々を失望させた。

問題は振り出しに戻るどころか、より深刻になっている。当初、移設受け入れの余地を残していた地元は、いまや反対論に染められつつある。首相はお詫びを表明したが、政治責任は極めて重大である。

日米は28日にも合意を盛り込んだ共同文書を発表するが沖縄の同意がなければ実現は出来ない。では、どうすればよいのか。沖縄にいる米海兵隊が日本やアジアの安全保障にどのような役割を果たしているのか、ていねいに説き、ねばり強く、沖縄の理解を求めていくしかない。

朝鮮半島では韓国哨戒艦の沈没事件で緊張が高まっている。東シナ海などでは中国軍の行動も活発になっている。これらの火種を考えると、距離的に近い沖縄から米海兵隊を撤収させるのは難しいのが現実だ。

首相はようやく抑止力の必要性に気づいたようだが、こうした実情をきちんと説明しなければならない。政府と沖縄県の協議の枠組み整えて、対話を深めることも検討してほしい。だが、こうした努力は沖縄の理解を得るための最初の一歩に過ぎない。沖縄県民以外の国民も在日米軍が日本の安保に欠かせないという認識を共有し、沖縄の負担を極力、分かち合っていく姿勢をもつことだ。

米軍も普天間基地での一部の訓練などについては、県外移転の検討に応じる構えをみせている。このほかにも、沖縄の米軍基地の機能のうち、県外に移せるものがないかを米側と精査し、あるとすれば、他県が積極的に受け入れに動くべきだ。

最悪の展開は普天間基地が固定化することだ。そうなれば約8千人の海兵隊員のグアム移転も宙に浮く。日米同盟は傷つき、沖縄だけでなく、日本の安保にも大きな損失となる。

財政破綻はまじか！（その９）

　ギリシャ政府の債務不履行は取敢えず避けられたが、ドイツが国債の空売り規制をかけたことで、投資家はリスクを感じ始めユーロ圏から資本を引き揚げ始めた。その余資はアメリカにと報道したのは19日のロイター。しかし、20日にはその金は日本に到着し、円を買いあさり始めた。アメリカではダウが暴落、引き続き株の暴落が日本（21日日経終値9784円245円安）始めとするアジアにも。為替と株の動きも不可解では有る。

　日本の財政危機を懸念するＩＭＦは経済の良いうちに財政規律対策をと、提言するがリーマンショック同様にギリシャ危機は円高を生み実体経済に襲いかかろうとし、財政再建のハードルを上げる。こうなると国内に緊縮財政を敷き外国で稼ぐと言う手もなかなか使えず、緊縮財政プラス増税といったギリシャ型のハードランディングなシナリオが優先されざるをえないのか？

　２１日の産経は、こんな記事を。内容はこれまでにこのブログで書いてきたようなことではあるのだが。

　なお、以下の記事では14年に債務残高が資産を越え債務危機が始まると言っているが、問題は何回も言うように資金繰りの話であり、国内の金融機関は国民の預金全てを国債に回すわけではないから、債務残高と資産（貯金）がバランスする前に危機はくる。だから、このまま政府が手を打たなければ債務危機が14年前に、繰り返す14年前に来ることは間違いない。
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債務危機の時代、次は日本危機？　財政再建置き去りなら返済能力に見切り　
2010.5.20 23:40
　ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。（ワシントン　渡辺浩生、柿内公輔）
　■「福祉国家の死」
　「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
　米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
　ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、１９世紀以降、多数の国々が債務不履行（デフォルト）に陥る周期を５回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
　今回の危機が６回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
　■「危機は突然訪れる」
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務（国債や借入金の合計）残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００６年の７３％から１５年には１１０％に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
　支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とＩＭＦ幹部は話す。
　シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
　■ＩＭＦの忠告
　「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
　日本は債務残高がＧＤＰの２００％近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の９４％は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
　しかし、ＩＭＦ内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、ＩＭＦはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が（財政再建着手の）好機」と促した。
　鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、６月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
　１４年には債務残高が現在１４００兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「５年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
　「（厳しい）選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。

28日に日米共同声明！（その２）

　え？もうですか？？
　昨日は鳩山首相の安全保障への理解が進んだと思って喜んだら、やはり、一晩経てば何時ものようにブレまくりですか？曖昧表記要求ですか？

　アメリカだって「トラスト ミー」で懲りているから、そう簡単には鳩山首相の思う通りには行かないでしょうね！

　それとも、自らが２３日に沖縄に行き、徳之島の感触も踏まえて、具体性に色を添えることでも考えているのかなー？だから今は書くと言えない。
　でも、対して違わない、辺野古プラス徳之島訓練これが最大の風呂敷のはず、５月末を視野に入れるならこの枠組みを越えるものは見当たらない。それを「辺野古と書きたくない」との報道だが、そりゃー、無理筋だよ。
　国内に足を執られたままですね！マー、それでも２８日までにまだ一週間ありますから！？？？？？頑張って！
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辺野古明記に難色　首相、曖昧表記要求　普天間移設の日米合意文書
2010.5.21 07:23　　産経
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日米両政府が５月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧（あいまい）な表記にとどめるよう求めているという。
　しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。
　日米両政府は２０、２１両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月２８日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は２０日、民主党幹部に対し、３１日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。
　平野博文官房長官は２０日夜、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長と都内のホテルで会談し、「間違いなく沖縄の負担は軽減するので政府案を認めてほしい」と要請したが、重野氏は「認められない。まず沖縄と話をするべきだ」と突っぱねた。