あいまいにしてはいけない外国との付き合い

あいまいにしてはいけない外国との付き合い

　若いときに英語を学ぶ過程でよく言われたのは、‘YES’‘NO’をはっきり言えということだった。これをハッキリしないとトラブルの元になると。

　慰安婦問題で日曜日のフジテレビの報道２００１を見ていて、国がこのYES　NOをハッキリしないことが米国に誤解を招いている原因であることが良くわかる。とかく日本人は他人との間に緊張関係を作り維持することを嫌うために、その場限りの対応をすることがしばしばあるが、その傾向は年配者ほど多い。しかし、外国もしくは外国人との付き合いをするには論理的なものの考え方だけがお互いを理解するための架け橋であることを理解すべきである。文化も言葉も習慣も全て違う他人との間で信頼関係を作るのに、相手を思いやる、傷つけない、といった日本的対応は理解を得られぬばかりでなく、かえって不信をかうことにしかならない。言葉は悪いがドライに付き合わないとやってはいけないのである。国内の延長で外国と付き合うようなことは厳に戒めないと、国益を損なうことになる。
　こうした傾向は国内政治に長く係ってきており外国に無知といっても良い国会議員に多く見受けられ、村山談話、河野談話で見るように、これまでも国益を大きく毀損してきている。

　今日の産経は偶然でもあろうが若手の超党派による「南京事件を検証する会」と中川政調会長の「日本は中国の省に」という記事を左右に並べて掲載している。中川氏を若手というには語弊があるかもしれないが、安倍総理が歴史問題に逡巡していると見られる中で、若手が動き出したという捉え方をして良いのではないかとおもう。東京裁判史観と占領軍のマインドコントロールから抜け切れない年寄りには所詮無理な話でもある。この二つの記事はこれからの日本を左右する内容のものであり極めて重要である。年寄りに変わって彼ら若手が活躍することを大いに期待したい。

　それにしても、報道２００１に出てきたホンダ議員は４人の内の２人の女性であるコメンテイターが同氏の取り上げている慰安婦問題を「事実に基づかないもの」と批判したことを、どのように受け止めたのであろうか？米国議会での進捗状況をも併せて見守ってゆきたい。

日朝国交樹立後の日本の支援

日朝国交樹立後の日本の支援

　六カ国協議で核問題についての新たな展開が出てきたところで、拉致問題の解決がつけば、いよいよ日朝ピョンヤン宣言に基づく経済支援につながる、原資が出るのは日本だなどとの話が取りざたされるが、日本としてそんなことで良いのか？そんなことになるのか？疑問に思う。

　日朝ピョンヤン宣言が２００２年になされ、当時は韓国並みの支援が話されていたが、その額は、かっての日本の資産と相殺して五千億円程度の話だったように思う。
　しかしながら、その後の北朝鮮がらみの二つの金融機関への経営破綻による日本国費の投入六千億円(１兆二千億円とも言われていますが)、最近の朝鮮総連がらみの脱税、これらの金が北に送金されているのはまず間違いないだろうから、少なく見積もっても七千－八千億円という金額に上るのではないのだろうか？だとすると日本はむしろカネを受け取る側になる。たとえ、支援を一兆円にまで積み増しても相殺後の支援額はたかが知れている。


　投入された公的資金の流用問題にせよ総連がらみで日本各地で発覚している脱税行為も、いずれも捜査中ではあるのであろうが、いずれ決着がつくはずである。そうすれば金額も確定できよう。そうなれば日本もそう軽く「カネを出すのは日本」などとは言えなくなるはずだし、又そうあるべきであろう。
　今直ちに政府がこの問題で発言せよというのではないが、メディアにはそういう見方が出ても良いのではないかと思うが、議論はいつも思い込みだけで進んでいるようだ？

　それにしてもあの日本の立場をはっきり明記していない、贖罪意識満載の「日朝ピョンヤン宣言」、昨秋、国連ベースでの制裁が決まったときに何故日本は無効宣言をしなかったのか？ここに書いたような話をそのときに出すべきではないのだろうが、無効宣言ぐらい出しても良かったのではないか？ミサイル複数発射、核実験、安倍政権、進展なしの拉致問題、国連制裁決議と無効宣言への理由は山積み、何故そうしなかったのか日本政府の考えがいまもって分からない。そしてメディアはこれも伝えない。

　こういうことが残念でならないのは私だけであろうか？？

墓穴を掘り続けるのか？ 小沢一郎！

墓穴を掘り続けるのか？小沢一郎！

　言わずと知れた「事務所費」問題ですが、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いの自民党幹事長であった小沢も、どんどん変な政治家へと落ちていきますね！一体何処まで落ちるのか？

　この問題は民主党が主張するように法律に違反するという問題ではないのかもしれないが、だからといって政治家として小沢が正しいということでは全くない。事務所費用はあくまで費用を対象とすべき問題であり、不動産を取得することを前提にしていない。それがルールブックに書いてないから適法というのは単なる言い逃れに過ぎない。
　この一番の問題は、もしこれが表ざたにならなければ、それらの不動産は小沢個人の所有になる可能性がどう言い逃れしようが多分にあったということである。そしてそうなれば横領にまで発展する問題だ。それを「全てを公表し、しかるべき後継者に小沢名義の不動産を譲る」などといっていることで、図らずも当人が将来的に個人の所有になる可能性のあったことを暴露しているのとなんら変わりない。

　民主党がこの問題を自民党対策として取り上げ続ければ続けるほど、小沢の墓穴は深くなるばかり。（スネに傷があるにしても自民党が何故こういう反撃をしないのかも不思議。）

　こういう小沢の態度をpolitically not correctというのでしょうね！
とうとう政治家としての一番大切な資質までをも欠いてしまったようです。

　あんまり国内のつまらない話をしたくないのだけど、これは酷すぎるのでちょっと一言。

中・露・韓 領土問題で結託か？

　中・露・韓　領土問題で結託か？

　今更なんだと言われそうなことでは有るが、中・露・韓の三国が領土問題で結託し始めたと考えたほうが良さそうだ。そして恐らく言い出したのは韓国だろう。
　
　中国は安倍を押さえ込んで靖国問題を封印し尖閣に手をつけやすくなってきた。

　ロシアはガス・石油の豊富な天然資源を国営化し外交の武器としたことで日本を含む海外の資金に頼らないでも済むようになり、大国に向けての建て直しが始まった。

　韓国は言うまでも無く「脳無し大統領」による大陸国家指向(事大主義)による日米離れが進んでいるなかでの日本たたきである。

　何故こんなことを言うのかというと、「領土問題」というのは外交的な処理がもっとも難しい問題である。例えば外交問題といっても貿易なら交渉しお互いが妥協しあうことで折り合うということが出来るが、領土問題で妥協することは負けることに等しい。そのいい例が麻生が北方領土問題で四島で無く三島の返還も考えうると言っていたが、外務省の立場だけから交渉するとそういう考えも成り立ってしまう。しかしこれでは日本としては負けである。ならば日本にとり何が必要か？

　外務省を支えるのはズバリ軍事力である。

　今の日本はそういう問題は、もしなにか起きたらアメリカが守ってくれると考えている人が多いようだが、確かにそういう可能性も考えられようが、１００％頼りきれる問題ではない。そのいい例が北の核問題である。アメリカは安全保障問題をイラクに手一杯で北への軍事オプションを選択できないなかで、中間選挙に負けたブッシュは核問題を交渉事にせざるを得なくなってしまったのだ。アメリカを非難するのではないが、アメリカも１００％頼れるわけではないということを言いたいだけである。

　拉致問題も同じだ。日本が拉致を取り上げたときにアメリカは日本が自衛隊を出してでも北朝鮮に拉致被害者を救済に行くのではと考えたそうである。本来自国民が拉致されたらその国のとるべき方針はそう有るべきだと思うが、日本はこれを交渉事にしてしまっているからなかなか解決できないのである。
　国家というものはその国が存在するための条件、すなわち主権にかかわることを交渉事にしてはならない。そして国としてどうしても譲れないものを守るのは軍事力しかない。

　いつもの話になってしまうが、日本は自らを守る軍事力、報復核抑止力（やられたらやり返すのだから自衛権のうち）を持たないと、これらの問題の解決はおろか話し合いも満足には出来ないことを認識するべきだ。核を持つ国にしては核を持たない国を攻撃するのは報復が無いから安心であるという考えが出てきているご時世である。

チェイニー米副大統領、来日直前インタビュー

チェイニー米副大統領、来日直前インタビュー

　チェイニー米国副大統領が２０日に日本にくるが、その直前のインタビュー結果を、今日車を運転しながらTBSラジオで聞いていたので、帰ってからネットで調べているが何処にも出ていない。とうとう私にも認知症が始まったか？

　内容はアメリカが北朝鮮との拉致の面倒を見るから、日本はアフガニスタンとイラクでいっそうの協力を頼むというのが来日目的という報道だった。

　下司のかんぐりと言われるかもしれないが、今ことで二つ思い当たることがある。
１．六カ国協議終了後、ブッシュから安倍に電話があって１５分程度はなしているが、内容はブッシュが日本だけを置き去りにはしないと言ったとだけ公表されている。それにしては話が長いと思っていたが、当然といえば当然だろうがこの話も出ていたに違いない。カネ以外に何が出来るのか、日本は難しい対応に答えを出す必要がある。
２．中国の李外相が来日し拉致問題に協力すると何回も繰り返している。おそらく、中国はアメリカからも事前に日本を置き去りにするなと言われており、チェイニーが来る前に李が来ることを利用して中国は他人のふんどしで日本に恩を売りに来たのだと思って間違いない。この発言を除けば李の訪日で得るものは日本側にひとつも無く、ガス田も尖閣も衛星破壊も全て残されたのは不信だけであり、李の愛想笑いだけが不自然でもあった。

さて、今週どうなる？

中国にアジアの覇権を渡した安倍訪中」

中国にアジアの覇権を渡した安倍訪中

　私は今まで安倍訪中の評価が出来ないままでいたが、２月９日発行の日高義樹の「ブッシュのあとの世界」を途中まで読んで、残念ながら氏の評価を認めざるを得ないと考えるように成ってきた。
　即ち、世界は安倍訪中による靖国問題の棚上は「日本が中国に屈した」と見ているということであり、ブッシュは中国がアジアの外交上の覇権を確立したと考えていることである。

　日本ではマスコミ等はこの安倍の取り上げを外交上の成果と捉えている向きが殆どであり、中国からの中国の勝利とする報道を伝えていたのはほんの一部であり、且つ問題としても取り上げられていなかった。しかしアメリカ、中国ともそのような見方はしておらず、日本の外交音痴・メディア音痴がさらけ出されたということだ。

　ブッシュは昨年１１月のハノイでのAPECの前に国家安全保障会議を開き、「中国がアジアにおいて外交上の覇権を確立した」という前提で対アジア戦略、とりわけ北朝鮮政策の提案を求めたという。ブッシュはハノイで安倍とは殆ど話さず、胡錦濤と話している。１１月２０日にはライスは「中国こそアメリカが外交責任を分担する平等のパートナーである」とテレビでのべこうしたアメリカの考えを確認したという。

　そして安倍が靖国に正々堂々と参拝しない限り、日本が中国外交に敗れたという評価はアメリカに定着してしまう。　
　そう考えれば、日本側から見れば対中外交がうまくいったはずなのに、尖閣列島への調査船への日本の抗議に対して、中国が自らの領土と主張したことは対中外交がなんら改善されていないことであり、むしろ自らの外交上の勝利を背景に中国は嵩にかけてきたということが理解できる。安倍が不快感を示してもどうにもならない。

　突き詰めてゆくと中国にも北朝鮮にも日本の外交は通じていない。なぜなら武力という背景が無いからであり、日本が拉致を含め声だかに裏づけの無い主張だけをするのは危険であるばかりか、外からは外交知らずとの無責任のそしりを受けるだけであり注意するべきだろう。外交と武力がワンセットでしか機能しない国際社会の現実を改めて認識させられた。

　日本はアメリカの傘下ではあるにせよ自らの国を守る備えを早急にする必要がある。アメリカから報復抑止力として巡航核ミサイルとこれを搭載する潜水艦をセットで買うぐらいの必要がある事態だ。それまでの間、理念外交を持ち出すのも無論結構だが、日本人の心の備えも大切である。そしてその心の備えは他国からの「靖国」と「天皇制」への批判に国民が一致団結して立ち上がるしかない。その意味では安倍の訪中の失点は大きい。日本は今、国家の存亡の危機にあるが、「靖国と天皇制」を守ることでまだまだ大陸には抵抗できる。如何様な形であれ自らの国を守る気概の無い国を例え条約があっても誰も助けたりはしないし、助けることもなかなか出来ないのだ。

「安倍総理よ、頑張れ！レッドカードが出かかっているぞ！」

と、最初からきつい評価になってしまった。

故宮本邦彦警部に捧げる

故宮本邦彦警部に捧げる

　　「身をすてて　いさををたてし　人の名は　国のほまれと　ともにのこさむ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　(明治天皇の御製と伺っています)

　　ご冥福をお祈りします！

改訂版 大東亜解放戦争

改訂版　大東亜解放戦争

　入江隆則氏が産経「正論」で三冊の本を薦めており、そのうちの二冊は読むことが出来たが、最後の一冊のこの本がどうしても見つからず、明日、いよいよ国会図書館に行こうと思っていたところに、産経三面の下に改訂版出版の広告が載った。

　今日が休日でもありと思いながら電話をしたら、声から判断するに年配の人が出てきて注文を受け付けてくれた。決定版と英語版があるが決定版を注文した。上下で4,830円と初版より少々高いが、国会図書館でコピーをとるよりも略同額でハードコピーが手に入るならと思い、大げさに言えば覚悟を決めた。

　注文が終わると先方が購入の動機を聞いてくるので、正論での入江さんの記事がきっかけと伝えた。もしやと思い、尋ねたところ電話の相手は著者の　岩間　弘　氏本人であった。改訂版にあたり、大手の出版社が引き受けてくれずに、苦労されたとのこと。

　探している本が見つかるときは、何故かいつも物語のようでもある。

　皆さんはもうご存知とは思うが、連絡先は　「岩間書店」、電話は
　０２２４－６２－１７８３　である。

読後感 日本人の知らない二つのアメリカの世界戦略（３）

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略

　この本を読み終えた寸評を書いておく必要を感じているが、すでにその途中で二つもブログを書いてしまっている。

　著者は１９６６年生まれの深田匠、初めてお目にかかったがこの若さでここまで日本を描けるとはなかなかの人ではないかと思う。２００５年１０月発行。師匠は田中正明氏。
　引用している書籍も国内に限らず幅広く、日本に小さく纏まるために書かれていないことにも共感を覚える。日本、中国についても博学であり、嫌というほど次から次へと両国の酷さ・だらしなさが書いてあるが、私も知る真実と思われる内容ゆえ、読み続けねばならず、このことで珍しく苦痛が伴ったのも事実である。

　本書の一番のポイントは深田氏も述べているようにアメリカを二つの国であるかのように考えるべきという指摘であり、うすうすは感じ取っていたものを、目に見える形にしてくれたことであろう。そして、これまでにはこのような指摘は私の知る限り行われていない。

　即ち、反共親日の共和党、容共親中の民主党がそれぞれ選出する大統領によって、その政策は大きく異なることを歴史的にも示し、日本は共和党の時代にアメリカとの関係を深めておく必要があることを切々と説いている。特にブッシュ現大統領の在任期間中に、予想される時期民主党大統領によりクリントン前大統領時代同様な冷遇を日本が受ける前に、核武装もふくめ同盟関係をいっそう強化し、中国の脅威に備えておくべきと主張しており、大いに共感を呼ぶところでもある。確かに後二年弱に迫ったこの機会は大切ではあるが、しかしながら、この機会を失ったからといって全てがおしまいになるわけでもなかろう。そのためには、国内で色々と対中国政策が必要となってこようが、日本が天皇家と靖国をきちんと守る姿勢を貫くだけでも、中国の圧力に対して大きな抵抗力になりうると考える。

　私が最近読んだ本では一押しであるが、あえて、短く纏めたのは、私が手間を省いているとも言われそうだが、皆さんに是非とも一読願いたいため。この本は５８２ページに所狭しと書かれており、読むのは大変だがその価値は充分ある。著者が最後の書いているように、これで戦後体制に別れを告げることが充分可能であろう。安倍総理も一読されたとか、田中正明氏の門下生総代として深田氏の面目躍如たるをお楽しみいただければと思う。

(注)田中正明　　明治４４年長野に生まれる。昭和８年興亜学塾卒業。同年「大亜細亜協会」の機関誌編集者。多くのアジア独立運動の志士を支援、交流を深める。昭和１１年松井大将（東京裁判で南京虐殺の罪をきせられA級戦犯として処刑されるーブログ著者注）の秘書となる。戦後は東京裁判の欺瞞を暴き、パール判決書の普及につとめ、南京虐殺の虚構を反証するなど、歴史見直し運動の最高指導者として戦後５０余年にわたり活躍。以上、
日本歴史修正協議会の資料からの概略。

南京の真実(仮）映画制作

いよいよ日本も南京事件の真相を伝える映画が出来ることになりそうだ。嬉しくも頼もしい限りである。

他人様のブログから拝借したもので恐縮だが、多くの方に知っていただきたく、URLを載せます。
すでに皆さんはご存知とは思いますが。

　　　　　http://www.nankinnoshinjitsu.com/