産経は４月８日に民主の議員立法の解禁を、９日には野党の攻撃の的とされているインデックスの廃止をそれぞれ単独な記事として載せている。
しかし、民主党の日本解体法案の連発につながるインデックスの存在を民主主義への大きな脅威と感じ反対してきている我々にとっては、この二つの記事を単独と見ることはできない。議員立法解禁とインデックス廃止はワンセットの取引とみなす方が妥当だと思う。
この二つを関連づけて考え、油断することなく引き続き左翼勢力の行動に警戒を続けることが大切である。勿論、民主党は「そんなに心配しなくても大丈夫、安全装置はそう簡単に解除できない」と党内の手続きの厳格さを主張してくるであろうが、そう簡単に信用できないのが、昨年来詐欺師まがいにマニフェストにないインデックス政策を乱発しようとした民主党であるからだ。
以下が二つの記事のポイントである。
政府が議員立法手続きを了承 復活に向け“解禁”か
4月8日12時17分配信 産経新聞
政府は８日の副大臣会議で、議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。
政府が了承したチャート図によると、党側では、民主党議員の政策提言を踏まえ、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断。その後、細野豪志副幹事長や生方幸夫副幹事長ら７人による「議員立法調整チーム」で検討する。
政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」で並行して検討。その後、両チームが合同で結論を出し、党役員会の決定を経て法案を提出する。
民主、政策集作成を中止 リベラル色薄め批判回避
4月9日7時56分配信 産経新聞
民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。
昨年のインデックス２００９には、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている。
このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス２００９を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。民主党幹部はインデックス２０１０の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。
民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。