大賛成！NHK中止。

　一昨日の産経は１２面の社説検証で「揺れるNHK」というタイトルで新聞各社（朝日、毎日、読売、産経並びに日経）の１月の社説を比較検討している。その中心となる記事は、あの事件、そうインサイダー取引である。サブタイトルは「新会長に期待する産読」、「政治介入懸念する朝日」とある。産経は「非常時の今は、言葉より行動である。改革に向けて邁進しなければ、NHKに明日は無い。」と締めくくっているが、NHKにニュース、天気予報、交通情報、災害情報をラジオでしか期待していない私にはまだ物足りない。

　それよりも昨日の産経を読んで、「あー、NHK、又やってやがる！」の思いが、、、、、、！

　産経の記事自体はねじれ国会攻防のあおりで国会での衆参両院の承認を必要とするNHK予算が影響をうけ３ケ月の猶予期間があるとはいえ７月には放送中止が、其れまでの間にも予算執行上の問題で番組に影響を与える可能性があると。

　放送中止になれば、それはそれでしょうがないだけの話なのだが、気になったのは「着々と進行中のデジタル中継局の整備も中断され２３年開始のデジタル放送の開始に影響するかもしれない」と言っている。

　おいおい、デジタル中継局などが本当にいるのかい？すべて衛星に切り替えれば中継局も不要、難視聴地域もなくなるのでは？

　これまでもNHKは難視聴地域についてはその地域にケーブルテレビが入っていれば、その料金を負担したり、衛星放送の提供で問題の解決を図っていたようだ。はたして、デジタル放送に切り替えるのに従来に加えて新たな中継基地が必要なのだろうか？後進国がテレビを始めるにあたっては中継基地を作るのが大変だから全てを衛星放送でまかなっていると言うから、NHKもどうせ出てくるであろう難視聴地域も含め衛星利用一元化のほうがコストパフォーマンスが良いのではないのか？なにか不透明なNHK！

　いつまでも、ガバナンス欠如、経営感覚の無いNHK。偏向報道に加えての高料金では視聴者はたまらない。こういうことが続くのなら、これからも受信料など、とても払えるものではない。

食品中毒、まだ続く！

　中国製餃子の犯人探しはメディアに任せ、私はこれまでどおり日本政府が食品・薬品を消費者の立場でどう管理するかという観点からメディアに書かれた物を取り上げてみたい。

　なお、犯人探しはしないと言いながらも、かつて流通に関わったものの一人として、今回の事件が二つの流通経路、大阪と横浜に分かれて日本に持ち込まれていること、そして食中毒が兵庫・福岡と千葉に偏って発生していることをみれば、その汚染が中国で行われたことはまず間違いの無いことと考えて良いと思っている。そして、この事件・事故は理由がどうであれ、テリー伊藤がテレビで発言しているが、「食品テロ」という意味合いを持っていることに、単に食品中毒という範疇を越えて、政府は考える必要が有る問題であると考えている。その意味することは単なる輸入品の食中毒という問題を越えて、国としての食の安全保障をどうするかと言う問題であり、国内での食の調達率を高めると言うことであろう。そのためには現在の沈滞する農業を大規模化・企業化することも含め活性化・効率化することでしかない。

　さて、昨４日の産経は５面で「縦割りの壁、危機感希薄」、「ギョーザ対応‘消費者行政一元化’鈍く」と題して報道してくれているが、残念ながら政府組織を改めないと消費者行政の一元化が図れないと言うことには触れてはいない。政府関係者の反省だとか再発防止だとかいう言葉だけが踊っており、メディアも縦割り行政の問題点を指摘しながら、そこまでの議論で終わっている。

　多元的価値観を持つ神道・仏教文化の日本人には一度決めた社会・制度を変えてゆく、改革するなどという芸当は所詮無理なのだろうか？そろそろ目覚めないと！

食品中毒、昨日の続き！

食品中毒（昨日の続き）

　今朝２月１日（金）の産経は一面に、
　　　「中国製ギョーザ
　　　　　“被害”４００人超す
　　　JT子会社　半年前にも苦情
　　　学校給食１２道県で使用」
と国内での混乱振りを伝えている。

　国内の状況はメディアにお任せすることにして、重要と思われる記事、昨日のブログでは充分ではなかった点が二つあるので、お知らせしておこう。

１．加工原料の原産地表示について
産経は「中国製食材　見分ける手段は？」（社会面３０）と題して、以下の記事。

　中国製食品への不安が再燃した。「中国製の食材が含まれるかどうか知りたい」と思ったとき、見分ける手段はあるのだろうか。
　消費者にとって、商品を選ぶ際、重要な基準になるのが食品表示だ。
　農林水産省の「加工食品品質表示基準」によると、今回有機リン系の殺虫剤が検出されたジェイティフーズの「CO.OP手作り餃子」（４０個入り）のように、外国製の加工食品を輸入した場合は「中国」など、製造国を表示することになっている。
　判断に困るのは、今回販売元の味の素冷凍食品が自主回収対象とした「ピリ辛カルビ炒飯」（４５０グラム）のような場合だ。
　「ピリ辛―」の原材料の一つである味付けの加熱牛肉は、殺虫剤が検出されたギョーザを製造した中国河北省の天洋食品が製造したもの。だが、最終加工は日本で行っており、複数の加工工程を経ているため原料原産地表示の義務は無い。パッケージには、国内の生産工場名や販売元は表示されているが、牛肉の産地が中国であることはわからない。
　味の素冷凍食品は「消費者への情報提供の一環」として、ホームページで牛肉の産地が中国であることを明記しているが、店頭では問い合わせをしない限り分からない。農林水産省表示・規格課は加工食品の表示義務化の見通しについ「具体的な目処はたっていない」としている。

　昨日書いたように、「複数の加工工程を経ているため原料原産地表示の義務は無く」「加工食品の表示義務化の具体的な見通しが立たない」のでは、一般国民にとってはそれでは困る。
　原料原産地も分かるように、もしくは一般の製造責任よりも一段と厳しくするなどの対策を取り入れて貰いたい。

２．米国政府の組織について
　同じく産経は７面でワシントン発で米国の動きを報道している。

　
　中国製ギョーザを食べた人が有機リン系の殺虫剤による中毒症状を起した問題で、米食品安全当局も情報収集に着手した。
　米国では昨年、ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、玩具などの中国製品の自主回収が相次ぎ、政府も監視や安全管理強化に着手したばかり。日本のギョーザ問題が広がれば、米消費者の中国製品不安が再燃する可能性もある。
　米国でも中国製冷凍ギョーザはスーパーなどで販売されている。米食品医薬品局（FDA=Food and Drugs Administration　昨日述べた米政府組織―ブログ注）が情報収集をつづけているが、同様の被害は今のところ確認されていない。
　米国では昨年、中国産小麦粉を原料にしたペットフードで犬猫が大量に中毒死したのをはじめ、有機化学物質が混入した中国製練り歯磨き、発がん性のある抗菌剤が検出された養殖魚介類が輸入差し止めになった。
　ブッシュ大統領は作業部会を設置して同１１月に食品・製品安全強化対策を発表。FDAに食品の回収命令を発する権限を与え、安全基準に違反した業者の罰則を厳格化することなどを盛り込んだ。
　議会でも昨年１２月、玩具の鉛使用を禁止し、監視機関の米消費者製品安全委員会（CPSC）の人員強化を盛り込んだ法案が下院で可決された。大統領候補者の関心も高く、「検査体制が確立するまで、中国製玩具の輸入禁止を」と訴えていた。

　ご覧のとおり、アメリカはその組織も対策も日本より大分進んでいる。
　日本ならいくつもの省庁が集まって会議を開かねば対応がとれないところをアメリカなら一政府機関が行動を起せば消費者の安全という立場に立って対応が可能となり、輸入禁止の権限までもが備わっている。
　一時、アメリカに比べ日本が安全において優れているかのような意識をもつ風潮もあったが、どうしてどうして、よく見ればアメリカの消費者を守る姿勢は日本よりもはるかに強いことを知っておく必要がある。