産経スクープ 金正日のメッセージ

産経スクープ　金正日メッセージ

　私は６月２８日　「今後の北朝鮮外交は？」と題して以下でブログは始めている。

“米国が北朝鮮と直接交渉した結果と言ってよいと思うが、米朝間で進展見られ、北の非核化が動き出している。米国国務省がクリントン時代の古いシナリオを持ち出し、不必要な譲歩を重ねていると批判するムキもあるが、そうとばかり言えないのではないか？シナリオが古くても情勢が変わっているから通用しているとも言える。ただ、拉致を抱える日本にとっては状況が不利に向かっていることは間違いない。”

　８月１０日の産経は北朝鮮が自らの核実験の後にブッシュに「米のパートナーになる」というメッセージを送ったことで、米朝直接対話が始まったことを北京筋から得たという記事を書いている。私は産経しか読んでいないので他紙がどう扱ったか知らないでいたが、今日の「報道２００１」で竹村健一が番組の最後に、産経のスクープであると話している。であれば、ご存じない方もおられると思い取り上げてみた。

　この報道によりこれまで幾つか不透明だった問題点が明らかになってきているように思う。

１．昨年１０月末にはすでにニューズウィークが北朝鮮高官から「米朝が友好的に成ることは米にとってマイナスではない」というメッセージを流し始めたと伝え、ブログ「台湾春秋」も菅沼元公安第２部長の話として北朝鮮が中国支配からの脱却切望の話を伝えていたように記憶している。

２．そして金正日は核実験をしてまで中国の属国化を嫌い、米との直接交渉に望みをかけた。結果として韓国が北の親米政策にひきづられていることがお笑いであるが。

３．その結果、中国は米朝の仲介者の地位を失い、アメリカは従来の中朝に交渉をゆだねるという方針を変更し自ら交渉することを選んだ。

４．米国の方針変更は中間選挙の結果が影響したこともあろうが、むしろ金正日のメッセージがきっかけと見るのが正しかろう。米国務省が古いファイルを引き出しから出したわけでもなさそうである。米も今回は北にだまされることはなかろうと思うが？？

５．中国の対日政策が米中直接対話の開始により、戦略的互恵関係を求める決定をしたという報道であり、中国の対応が確かに変わってきたといえよう。まだ、信じがたいが！

６．さて、日本であるが、前回申し述べたとおり拉致問題は最悪日本独自の問題として粛々と解決してゆかなければならない。日本のこれからの対米協力度にもよろうが、拉致の解決をまたずに北への支援に協力しろとは言ってくるまい。また、そうさせてはならないぐらいの芸当は幾ら日本でも出来るだろう。

　問題はこのような情報が日本政府にもしくは安倍にきちんと伝わってきたかが一番の問題であり、竹村はインテリジェンスの重要性を説いているがそのとおりであろう。
　そして何よりも注意すべきことは、半島がまたまた外国勢力の手を借りて、即ち中国、アメリカと渡り歩きまだカードとしてロシアを保存している点である。米朝関係が修復されたからと言って、直ちに半島に安定的政権が出来るとは限らない。ましてや何時民主的国家が成立するかどうかは判らない。いずれのシナリオが出来るにせよ米朝関係が修復され、アメリカとの関係が半島に影響するなら、自らの過去を清算するだけでなく、すぐアメリカに金銭的負担を負わされるのは日本である。
　よくよく覚悟を決めて、しっかりと拉致の位置づけをしておかないと、金だけ取られて拉致はうやむやになる恐れもある。　用心、用心！

８１５ 靖国神社へ！

例年同様、８月１５日、靖国神社へ行きましょう！

安倍は続投を！

　選挙前にはもう少し国民に常識があるかと期待したが、さにあらず自民の大敗であった。
　だが、昨今の安倍政権の運営状態を見れば、国民の常識が働いたという見方が出来ると言われても仕方がない。そして選挙後、今になっての赤城更迭である。安倍への贔屓は変わらないが、思わず「うーむ」と声がでかかる。良い番頭がおらず、取り巻きが悪すぎる。会社で言えば会社方針は正しく、そこそこ利益も出ているが、取り巻きの役員がダラカンで株主も従業員もあきれているというところだろうか？でも、考えようによってはここまでまけて、参院自民党の反改革派が駆逐されてしまえば、こと自民党内部の問題としてはむしろやり易くなったと言えるのではないか？

　しかしこの自民の大敗をよく見れば、小沢の選挙手法に破れたに過ぎない。即ち、彼は自民の敵失を足場に、改革に反対する陣営である、日教組ほかの労働組合、役人、郵便局、農民の一部などこれまで自助努力を行って改革してゆくことに反対しながら表立って反対出来ないでいた勢力に言葉巧みに誘いかけ、財源もなくカネを払う約束をして、うまく票を吊り上げたに過ぎない。民主党の渡辺恒三は今回の選挙を指して、小沢の手法・努力は１００％であり、これまでにないことと絶賛している。又、連合の首脳は、この勝利は敵失に基づくものであり「驕るな」と選挙直後に早くも警告を発している。
　
　すなわち、民主党サイドですら巷間言われていたように政策で勝利したという認識を持ちえていないのである。

　最近、日本が格差社会になっているという意見が盛んに流布されているが、本当にそうなのだろうか？私にはとてもそうは思えない。むしろ戦後の平等社会の形成に失敗し財政破綻をおこしその建て直しの最中であり、そのための構造改革が必要な段階にあるべきと判断している。
　現在社会の目標として「自由（競争）」と「平等（安定）」という二つの理念があり、それぞれが大切な理念であるが、同時にこの二つは常に競合するものでもある。又、平等には機会の平等と結果の平等が存在し、前者はむしろ競争社会に相応しい平等と言えよう。
　アメリカでは競争に重きを置いた資本主義が発展する過程では資本家が横暴を働き労働組合の誕生を生むまでその横暴は続いた。共産主義の求める平等をソ連は希求したが、結果として充分な国力を保持しえず財政破綻をきたし国が滅びてしまった。日本社会には仏教に根ざす平等思想は昔から国民の間に行き渡っており、戦後の復興は共産主義への対抗もあり、結果平等を目指してきた。ソ連のゴルバチョフ大統領をして世界でもっとも社会主義が行き渡った国とまで言わしめたのである。しかしながら、平等を希求する過程で悪平等がはびこり、役人が跋扈し、金をばら撒くかのような政策を採ったことにより社会を効率化しえず結果として実質的に財政破綻を招くに至ったのである。ソ連との違いは冷戦体制のもとで軍備の予算を使うことなく日本独特の管理経済（国内を守り貿易で稼ぐ）をしいて、経済力を貯えていたから見かけはソ連同様にはならなかったということであろう。そして小泉政権に始まるこの構造改革と呼ばれているものの実態は、国が戦後平等を主体に運営されてきていたものの軸足を若干競争（自由）に移し変え社会を未来に向かって変革しようとしている試みに過ぎない。そして、今いわれている格差とは、その過程でのひずみであり、新しい仕組みから生まれてくる影の部分である。それらのひずみや影が今即座に改善できないからといって、日本は国の将来を見据えればこの改善・改革を止めるわけには行かないのである。それが今回の自民大敗に当たって日本の財界のみならず外国からも日本の改革のおくれを懸念するというコメントが出てくる所以でもある。

　こうしてみれば、今回の民主党支持に回った選挙民が新たな国づくりに反対する守旧派であることが良く理解できよう。
　今回の選挙で私が期待したほどに国民には常識がなかったし、又安倍の政権運営の手腕には疑問符がつく。しかし、安倍の定めた日本の国づくりへの基本方針・政策は外交も含め大きな間違いは見当たらない。国民がそれに気がつかないときには国に責任を持つものとして、リーダーはそれを果断に実行する責務があろう。安倍の祖父、岸信介が１９６０年に国民の大きな反対の声にもかかわらず日米安全保障条約の改定に及んだごとく、安倍も自らの信念で政治を進めることが求められるといえよう。そうすることで、政界再編の道も開かれるであろうし、安倍本人が死地に活路を見出すことにもなるに違いない。

　安倍のこれからは茨の道であるかもしれないが、安倍はまだ若く今回の失敗を糧として今後に生かす機会はまだある。リーダーとして心を鬼にして突き進まねばならぬ局面も出てこよう。あらゆる難関、経済、安全保障、教育ほかを乗り越えて日本をあるべき姿に導いてくれることを期待したい。
　
　続投を支持する一人として、「頑張れ！安倍晋三」と言わせてもらおう。