損保の不払い問題

　今朝の産経は損保の不払いは２６社で２６万件１６２億円にいたると報道、金融庁は大手６社を徹底聴取とある。

　業界は平成１０年の保険自由化以降、新商品の開発競争の激化に伴って付随する特約が増加し、商品が多様化、複雑化した点をあげ、それが原因となり社員が把握しきれなくなったと説明するが、こんなことは下手な言い訳に過ぎない。しかも再調査のたびの不祥事の拡大である。

　勿論、金融庁にはよく調べてもらいたいが、業界全体のなかでこれだけの規模の業者と金額があったということなら、調べる側がまず疑わなければ成らないのは、談合がなかったかということであろう。

　一方、消費者の側にすれば今後、損保に限らずおよそ保険会社に対応するに当たっては、自らつぶさに契約を検証するという必要性に迫られるということになろう。

　全く迷惑で厄介な話だ！

安倍内閣、期待できる陣容！

皆さんは安倍内閣どう思いますか。

　過度の期待をしてはならないとは思いますが、小泉が壊した日本を安倍が再生する。そんな意図が感じられます。

　論功行賞との意見もありそのとうりの人事も見られますが、そのような人はあまり重要とは思われない配置ではないでしょうか。外相、防衛庁長官に加え、もっとも安倍色が出ているのは５人の首相補佐官です。この５人はそれぞれ強力だと思いますし、とくに山谷、中山の存在は楽しみでであり安倍政権に期待する所以でもあります。世耕の海外への情報発信にも期待したいと思います。

進まぬ六カ国協議

六カ国協議

　日本は米国とともに北朝鮮への制裁の強化、いよいよイランへの金融制裁を開始するが果たして効果のほどは？対北朝鮮・イラン政策のリンケージが鮮明に現れてきた。日本のアザデガン油田開発への姿勢が見えずフランスの開発参入の話が伝わってきているが、どうなっているのか？

　おそらく北は米国他のイランとの交渉の決着がつくまで、もしくはブッシュの後任が決まるまで、六カ国協議には戻ってはこまい。いずれにせよ、長期化は免れ得まい。ひょっとすればその前に北が金政権がつぶれないまでも、国内疲弊してつぶれるに等しい状況が出来上がっているかもしれないが、これもありそうも無い。
韓国もこれまでのよう融和一方では行くまい。宥和派の先頭に立っている金大中が突然と見えるほどに、国内の講演で米中関係の重要性を強調したりして、同国の大統領のぶれを調整する動きに、出始めてきた。中韓歴史問題もある。
　
　後は中国の動き、即ち対北支援、であるが中国にとっては北を対米、対日の悪代官の位置に置いておくことは必ずしも不利ではない。韓国が充分に中国に事大し続け、北と一つにしても半島が中国にとって安全とならないなら、急いで北の力を日米のために削いでやる必要も無いと言う事なのだろう。ミサイル発射にもかかわらず日本も北朝鮮も日朝共同宣言を破棄していないが、中国から見れば日本の支援は北が中国の言うことを聞かない理由の一つにもなろうから短期的には邪魔者であるに違いない。対北国連決議のあと北が日本を非難する中で、北のテレビにイル・ソンホがわざわざ「日朝共同宣言は破棄しない」と伝えてきているのもそういうことと受け止めることも出来る。

　このところ中ロの再結束を初めとして反米連合が形成されつつあり、世界全体の中で先進自由主義連合の旗色が悪い。軍事的選択を除いて外交だけでこれをどうして行くのか、難しい先行きとなってきている。もし、北が核実験を行うなどしたら対イランも見据えてアメリカが軍事的手段に訴えることも充分ありうる話であろう。

忙中閑話 小泉首相関連

忙中閑話　（小泉首相）

何故、こういうことが話題にならないのだろうか？
いずれも産経新聞が小さく書いていたことであり、それが何時であったかも記憶に無いが私には忘れられない。

その１．私は６月９日のブログで「首相訪米時の米議会でのスピーチ」と題して、あたかも小泉首相がスピーチを断ったかのように理解しブログに書き、首相官邸にもメールをいれた。この件については官邸からは受け取ったとの確認もなく、若干奇異に感じてはいた。果たして、官邸は事実を知りながらこれを公にしなかったのか、返事が出来なかったのか知るよしも無いが、結果として後日私が知ったのは以下である。
米議会でのスピーチを求めたのは小泉首相であった。しかしながら、米議会議長からかある特定の議員からかは忘れたが、靖国問題に注文がついて小泉はこれをよしとせずあきらめたと聞いた。それなら、小泉の立場は理解できる。言論の自由の国アメリカが、言論の自由を封じようとしたのであるから。
小泉首相には小生が誤解していたことを、お詫びせねばならない。

その２．何故ブッシュは小泉を信頼したか！これも何時だか忘れたが、小泉・安倍でアメリカを訪問したときにブッシュが安倍に言ったことだそうである。
「小泉を信頼できると思ったのは、彼が自分の言葉で私に喋るということである。首脳の中には、私と会うときに書いたものを読み上げる者がいるんだ」

その３．小泉がアメリカのイラク攻撃をいち早く支持したには裏があった。
今回のイラク攻撃に当たってはあたかも国連決議なしに、アメリカが一方的に行ったかに見えるが、１９９１年のフセインのクウェート侵攻時の国連決議は生きており、新たな国連決議が無くても、国連軍がイラク攻撃をすることには不都合は無かった。出来れば今一度、国連決議があれば望ましい程度の話であった。小泉は諸外国首脳が口を開かぬ中で、ブッシュに、国連決議が今一度取れることが望ましいと言った人物であったようである。
だから、その後アメリカがイラク攻撃を始めたときにいち早くアメリカ支持を打ち出したということのようだ。最終的かどうか分からぬが、いまのところイラクで大量破壊兵器は見つからないし、そもそもそんな物は無かった、間違いであったようであったなら、何故イラクは査察を認めなかったのか？仏・独がアメリカに反対し、イラクの肩を持ったことで査察なしでもいけるという誤解をフセインに与えたというのが、フランスでさえ認めた後日談のようだ。

天皇家のチャレンジ！

Ｉt’s A Boy!

男子誕生おめでとう御座います！

　私はこれまで皇位継承問題ではあまり強くは主張してこなかったが、天皇家に普通の人間としての生活をお送りいただくということが希望であるので、無理してまで男系の維持ということには拘っていない。
　
　今回、紀子様が男子をご出産ということで取り敢えず皇位継承問題は先送りされることになり、国民の間に分裂を生むような事態が避けられたことはめでたしめでたしということであろうかと思うが、振り返って今回のご出産を考えてみれば、下司のかんぐりとお叱りを受けるかもしれないが、天皇家がその意志を示され、チャレンジされたのであろうことに深く思いを致す次第です。

　美智子妃殿下のときからでしょうか、広く民間から、そして外国語に堪能なお方をおきさきに迎えるという考え方が始まり、それが天皇家の新しい伝統の始まりであるかのように、皇太子家、秋篠宮家に受け継がれてきています。これは国民がそう望んだ結果ではなく、天皇家が自らの考えに基づき始めたことではありますが、多くの国民はこうした天皇家のあり方を、ほほえましいこと、新しい時代に相応しいことと考えてきたのではないでしょうか？
　
　そして、今私が感じることは国民がアーダコーダ言う前に天皇家は日本のことを、その将来をより深く考えていらっしゃるということではないのでしょうか？私にはそのように思えます。ならば、「天皇家のことは天皇家にお任せする」それで良いのではないでしょうか？たとえ、皇位継承者が男であろうが女であろうが。

　このことは靖国問題にも繫がります。小泉さんが8月15日に靖国参拝を果たすのと前後して、今度は一部から、いわゆる「ご親拝」の要望が出てきていますが、このことも無理やり進めるのではなく、天皇家がどう考えるかに任せたらよいと思います。おそらく、天皇家にとっての靖国問題は先の戦争のこともあり、我々庶民が考えるより何万倍と言っても良いほどの重みが、窺い知れない思いというものがあるのではないでしょうか？昭和天皇の発言が如何なものであろうと、そのようなことに左右されること無く、国民は天皇家が靖国を親拝する日が来るのをじっと待つだけで良いのではないのでしょうか？きっとそのような日が来ると思いますが、その日が何時なのかは天皇家にお任せすることが、最善の結果を生む、私はそう思います。
　一方国民は自らすべきことをきちんと行う。政治も、外交も、防衛も、天皇家の力に期待したりせずに、その力を借りようとしたりせずに国民としての義務を黙々と果たす、ということではないのでしょうか？

　私は天皇家が日本の国のそして家庭の象徴として、開かれたそして人間的な生活を送られることが一番大切なことだと思います。従って、国民が天皇家に無理を強いるようなことだけは絶対に避けるべきだと思います。伝統を守ることも大切ですが、伝統に拘れば世の中は澱みます。何を残し何を捨てうるか？難しい問題ではありますが、世の中が開けていけば行くほどたとえ天皇であってもその人間性が第一に尊ばれることになってゆきますし、そうならねば成らないと思います。そして天皇家一族の人間性の尊重こそが、象徴天皇を頂く我々にとって最後まで残すべき条件ではないのでしょうか？

正論10月号’中国共産党が反日を利用せざるを得ない重大な事情’

正論　２００６．１０号
原理（はら　おさむ、県立広島大学講師　１９５３）
‘中国共産党が反日を利用せざるを得ない重大な事情’
　　　中国の脅威の源泉
　　　正統性論（レジティマシー）
　　　正統性が無い中国共産党
　　　愛国主義と反日

　共産中国を理解するうえで大変重要なことを書いているのでＰＤＦにとっておくことにするが、ここには結論だけを書いておこう。
　
　氏は「いわゆる、先進国においては、民主主義だけが正統性の根拠として認められている」が中国にはその正統性が存在しないという。「独裁者や独裁政党が法の上に位置する国家は人治国家であり、人治国家はまだ文明の恩恵に浴していない国家だといわれている。中国では中国共産党は憲法の上の存在である」それは何故か？「共産主義経済体制を実質上放棄したためである。上部構造が共産主義で下部構造が資本主義などという話はマルクスもエンゲルスにも理解できない滅茶苦茶な理論である。」
　
さてそろそろ結論を要約してみよう。
　
　「中国共産党が国を守っていることを国民に示すためには、中国に脅威を与えている国の存在が必要であるが、現在そのような国は存在しない。中国共産党は結局、‘中国に対する脅威’を想像しなければならず、それに選ばれたのが日本であり、靖国等である。」従って、日本が中国の言い分に従っても新たな件を持ち出すだけであり、「もし中国が反日の旗印を下げてしまえば、党による独裁の正統性がなくなってしまう」

　「中国共産党にすれば正統性が確保できれば、反日の理由は何でも良い。だから中国は国民が共産党政権を打ち壊さない限り日本にとっての脅威であり続ける。中国にとって最悪の事態は共産党独裁の崩壊、正統性の喪失であり、日本との軍事衝突ではない。彼らは体制維持のためなら平和とか人間の命とかは何の価値も無い。独裁体制のためなら戦争もいとわない。従って、次の首相が誰であれ、靖国の参拝することが日本の国防にとって不可欠である。」

　そのとおりであり同時に日本は「自由、人権、民主主義」を中国に要求する必要がある。今朝、９月５日の産経で中国の抗日記念館が150ヶ所に成ったと知ったが、本文との整合性―中国共産党の正統性の追及―を見る思いである。
　大きな声では言えないが、日本にとってアメリカが中国に対峙しているうちに、共産主義政権を打ち壊す対策に入るべきであり、軍事的な備えもその一つであるが、何よりも「自由、人権、民主主義という先進国たる社会制度、ソフトの導入を強く迫るべきである。世界で3億以上の人口を抱えているのは中国13億、インド11億であるが、所詮、１３億の民を一国で治めることは無理であろう、分裂国家へ追い込むということをも視野に入れての対応を考えざるを得ない。さもなければ、日本の属国化か中国民衆の暴発に始まる大量難民の漂着そのいずれかであろう。難民の数がたとえ１％でも1300万人と大変だ。勿論日本にとっては、中国があまり大きくならないうちに民衆が暴発したほうが始末が良い。難民の数も少なかろうし、軍部もアメリカを相手にするには準備不足であると思われるからである。

報道ステーションの出来事

　　　報道ステーションでの出来事

昨晩の報道ステーションに安倍氏出演。古舘と対中外交、集団的自衛権を話してるところに何故かＭ＆Ａ専門の‘佐山’とか言うのが一緒に出てきていた。

この男、安倍の経済政策にでも加わるのかと思っていたら、何故だか集団的自衛権の話になると突然ムキになり、「目の前でアメリカ軍が攻撃されていても自衛隊は相手を攻撃してはならぬ、絶対反対だ、絶対駄目です」と言い出した。安倍氏は佐山に向かって「その件についての考えは違いますな」と怪訝そうな顔でかわしている。

一体全体、この番組は何を考えているのだ？あきれ返って物も言えない。佐山にわざわざ言わすために陪席させたとしか考えようがない。