六カ国協議と日朝関係

　　　六カ国協議と日朝関係

　２２日六カ国協議は次回開催の目処立たぬまま休会した。北朝鮮に振り回されたという報告もあるが、実のところは北朝鮮も大分振り回されており、直前になって送金が受けられないことが分かって、出席を拒んだのではなかろうか？そしてひょっとするとそんなことがありうるとアメリカは思っていたのかもしれない。

　３月１６日の産経は主張（社説）で「凍結解除」‘北’が笑うのは早過ぎる　と題して、
　アメリカがBDA（バンコデルタアジア）に２００５年９月に行った制裁は、米愛国者法（反テロ法）「主要な資金洗浄懸念先」に基づきBDAを指定し、米国金融機関との取引を事実上禁止したことから始まる。そして今回の米財務省の決定は、北朝鮮関連口座の凍結解除はマカオ当局に任せながら、一方でこれまでBDAが北朝鮮の違法行為を容認していたことを厳しく指摘して、制裁指定を確定した。この結果、BDAを通じての国際金融取引は今後とも不可能になり、愛国者法は各国の金融機関にも協力を求めることから、北朝鮮への金融制裁は事実上続く可能性がある。そして、米国はイランにたいしても昨年９月と今年２月に同様の金融制裁を発動し、各国金融機関を通じイランに危機感が高まったと主張は述べている。

　北朝鮮と特に議長国の中国がこのことに対し、何処まで理解していたかであろうか？アメリカはその辺をとぼけて、会議に臨んだということも考えられよう。楽観して言えばアメリカは拉致問題を進展させない北朝鮮に見せしめをたくらみ、中国のお手並みを拝見したとも言えるかもしれない。これは私の全くのゲスに過ぎないが。

　さて産経は最後に、次の焦点は、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題だ。こちらは拉致がからむ。米国が拉致問題を置き去りにすれば日本人の対米批判は一気に高まる。米国には安易な妥協はしないように求めたいとして、結んでいる。

　拉致問題が解決しないまま五カ国が先に進んだら日本が孤立してこまるという意見が出ているが、果たして本当にそうであろうか？アメリカが「日本が拉致が進まなければ支援しない」といっていることを非難さえしなければ、そして残る国が支援をするつもりならそれでも良いのではなかろうか？何故孤立を恐れるのか理解できない。ブッシュが日本を置き去りにしないとしているのだし、はやくも置き去りにされたという確証も見えないときにおびえた姿勢を見せることは外交戦略としても適当ではない。アメリカの拉致への支持さえ取り付けておけば問題は無いように思うし、どうしても拉致が進まなければ、日朝ピョニャン宣言を破棄してもかまわない。国際的にもそこまで拉致は認識されているのでは。

　ただ、一つだけ懸念があるのは、「慰安婦」問題である。今回の慰安婦問題の影に中国がいることは産経の報道でも見て取れるが、先日中国の李外相が来日して「日本の拉致に協力する」と言って帰ったが、米国の動きを見れば協力など何処吹く風だ。本当に中国人は嘘つきだ。ウソで無いなら今からでもマイケル・ホンダの動きを止められるはずだと思う。日本はこの辺を裏で中国を揺さぶるぐらいの知恵を出しても良いのではと思う。

　慰安婦問題では日本は韓国のことしか頭にないが、アメリカ社会で問題にしているのはインドネシアでおきた白人と思われるオランダ女性が大きい要素ではないか。日本は総論として謝罪をしているが彼女は謝罪を受けたとは思っていないところに問題がある。彼女のケースについては日本軍がやったことではないが日本軍人がやったことであり、しかも強制連行と思われても仕方がないような状況だったと理解できる。日本の側から言えば、当該軍人は日本軍により裁かれ、戦犯として処刑もされたのだからかたがついたといいたい気持ちもわかるが、これは当事者への説明として使うことは出来ても、だから事が済んでいると主張するには無理がある。少なくても当の本人は謝罪を受けたとは感じていないのだから。朝鮮での強制連行の有無は今一度時間をかけて調べることにして、オランダ女性への謝罪を行うことに大きな問題があるだろうか。日本政府は早く手を打つべきと考える。これで私は米国議会を相当程度なだめ、反日感情を抑制出来ると思っている。

　オランダに謝り朝鮮には調べると言えば朝鮮が怒ることは請け合いだが、怒らせておくことに問題があろうか。日本は誠意を持って再調査中であると言えばよいし、これで韓国との関係がおかしくなって日本に何の不都合があるのか、今でさえ中国べったりで、アメリカとの関係がギクシャクしているし、日本の方等少しも向いていない今の韓国は日本の国益に何も資していない。言論・報道の自由も充分でない国との付き合いは、日本新外交「民主主義、人権、自由、法治主義」の方針からも韓国は外れてしまっている。そんなに現在の韓国への遠慮が必要なのだろうか？極めて疑問である。

タミフルに重い腰を揚げた厚労省

タミフルに重い腰をあげた厚労省

　ようやく厚労省が重い腰をあげましたね。これをみてもこの役所がいかに生産者の側に立っているが良く理解できます。BSEのときの農水省も同じことでした。そしてそのときコメントしましたが、又おなじことをいいます。

　食品と薬品に関しては厚労省と農水省の担当から外して、新たな省庁を作るべきです。さもないと、何時までたっても消費者サイドにたった行政は期待できず、その間にまた新たな犠牲者が出てくる可能性が充分にあります。今回の役所の対応を見ても製薬会社からの情報に頼っている姿が良く見て取れます。しかし、これでは駄目なんです、消費者から情報が入るようにならないと。

　従来より日本の役所は生産者中心であり、それは一面国が発展してくる過程で止むを得ない面もあったのでしょう。しかし時代が変われば対応を考えるべきなのですが、変化を嫌う役人には出来ないこと、政治家が考えるべき問題です。

　アメリカでは食品薬品庁（Food and Drug Administration）とでも呼んだらよいのでしょうか、消費者サイドにたった役所が、食品と薬品を一元的にコントロールしています。

　この程度の組織替えは簡単なことですから、政治家にその気があればすぐできることだと思いますが、そういうアイデアさえも出てこないのが今の日本の政治家です。当然利権が絡んでいるということなのでしょう。その為に国民の命が犠牲にされるということなのです。

　たまりませんね！　そして　ざんねーん！ですね。

産経正論 入江隆則 文明論のおける日本学派の成立

産経（３月２日）　正論　明治大学名誉教授　入江隆則
　　　　　　　　
　　　　　　　　　文明論における日本学派の成立

　私の知る限り正論を通じての入江氏の本の紹介はこれで二度目である。一回目は
　　　岩間　弘　　　　　大東亜解放戦争
　　　前野　徹　　　　　戦後６０年の大ウソ　仕掛けられた国家衰亡の罠
　　　深田　匠　　　　　日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略
であり、いずれも日本そのものを認識しなおすには相応しい本であり、特に最後の本は日本とアメリカを歴史的に多岐に捉えており若い人にも読んでもらいたい内容であった。

　今回の紹介の内容は日本文明を中心としているようである。日本を中国に端を発するが独自の文明であると明確に言い出したのはハンチントンだと思うが、それ以前からも日本文明論は語られてきている。そして入江氏はその文明論を語る人々が国際化してきていることに注目しながら、その紹介が始まる。

　　　黄　文雄　　　　無常論　　　　　　　　　　　拓大日本文化研究所　　新日本学　

　　　呉　善花　　　　脱亜超欧　　　　　　　　　　拓大日本文化研究所　　新日本学

　　　石　平　　　　　私は毛主席の小戦士だった　　飛鳥新社

　　　川勝　平太　　　文化力―日本の底力　　　　　ウェッジ

　　　中西　輝政　　　国民の文明史　　　　　　　　扶桑社

　　　西尾　幹二　　　江戸のダイナミズム　　　　　文芸春秋

　それぞれの著者の作品は今までも興味を持って読んで来ているが最近の本ということもあってか、このなかで読んでいるのは石平の‘私は毛主席の’の一冊だけである。入江氏は三人の日本人は、いずれもその文明的は視野とその論述において、一昔前のいわゆる‘日本人論’とは全く規模が違っている、と述べている。
　文明論に興味のある私にとっても格好の材料が出てきたので是非とも読んでみたい。

マイケル・ホンダ議員て誰？？

　もう１０日ぐらい前になるけどフジテレビの報道２００１にホンダ議員がTV電話を通じ登場したときに黒岩氏の質問が稚拙であったとしてブーイングを受けていたが、良く考えてみると、あるいは一寸質問を変えれば極めて正当な質問に変わっていたようにもおもう。
　いまさらなんで、ブログではもう済んだ話題といわれるかもしれないが、記録という観点でも良いから残しておこう。

　慰安婦問題に係らず日本人、日本政府が歴史問題を扱うときはいつも問題をあいまいに、そして先送りにしてきていることに原因があり、それが国際社会を何時までも苛々させており、はっきりと論理的に処理しないと後を引くことは、誰もが感じていることであろうとおもう。

　又、ホンダ議員がアメリカ人であり、中国・韓国系アメリカ人の支持基盤で議員生活を営んでいるのであれば、その支持者の意見に耳を傾けざるを得ない事情も理解したい。

　しかしである、如何にアメリカ人となるためとはいえ、あるいはアメリカに生まれたが故に、これまでのアメリカ社会に自らの先祖の社会をいやしめるような議員がいたのであろうか？
　勿論、経済問題を含め日米間の問題についてアメリカの側に立つ日系アメリカ人が存在したことはあるが、そういった人を指しているわけではない。

　私は今ここでホンダ議員についての判断は避けるが、彼の今後を見守ってゆきたいとおもっている。と言うのは、幾ら自由の国アメリカとはいえ、自分の先祖を賤しめるような人物が議員として何時までもあり続けるとは思えないからだ。そして、嬉しくないシナリオではあるが、もしそういう社会に変わって行くならアメリカが可笑しくなっていると言う事であり、恐らくその兆しは他にも見えて来るだろう。常識的に行ってホンダ議員の行動は理解に苦しむ、今のままの彼が今後も彼なら「魂を売った男」と考えざるを得ない。
そんな男の行動をアメリカ社会のなかの日本人として見られ、日系アメリカ人の主張する「強制連行」は事実に違いないなどと思われるのは誠に迷惑至極である。それだけでなく、「先祖まで賤しめるのか、日本人は」と思われることはもっと迷惑でもある。しかし、残念ながら打つ手はない。そう、黒岩氏には折角の機会だったのだから、もう少し考えて質問して貰いたかった、とでも言うしかない。

　と、昨晩かいたら、今朝１５日の産経、ワシントン古森記者がホンダ議員についての記事がでた。
　　　　
　　　　中国系献金突出　昨年１１万ドル　反日団体と連携とある。

「米国議会で‘慰安婦’問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の‘戦争責任’追及には長年、これら中国団体との密接な連携があったことも明らかとなった。」とある。
　一方、韓国の団体からの献金は少なく、米国での韓国系勢力の組織的な動きは殆ど伺われない、と報じている。

　３面にも続く記事は、「中国の‘意思’色濃く反映」と題し、ホンダ議員は中国系団体の慰安婦問題に限らず南京虐殺、細菌部隊等の日本の戦争犯罪を糾弾するという意向に沿って、２００１、２００３，２００６そして２００７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には中国当局の在米団体を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむとしている。
　
　こうしてみると中国は自国には影響がすくない慰安婦問題すらをてこに日本をゆさぶり、あとの続く南京事件への布石を打ってきていることが良く理解できる。だから日本は慰安婦問題でうかつなことは出来ないことも確認できた。
又ホンダ議員とは何者かも、良く理解できた。中国のカネにころんだ日系アメリカ人ということであり、日本に存在する屈中派議員と同じ存在である。

南京事件ー蒋介石に何が起きていたのか？

　
　東中野修道氏の「南京事件　国民党極秘文書から読み解く」を読めば、南京事件が捏造されたものであると言うこれまでの諸研究に止めを刺すものである。

　しかし、深田匠氏の「日本人の知らない二つのアメリカの世界戦略」にある、以下を読むと反日ではなかった国民党が、蒋介石が何故謀略を、という思いにもなる。
（P72）ちなみに昭和４１年９月に岸元首相の名代として５名の日本人台湾視察団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その５名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を硬く握り締めて涙を流しながら‘南京虐殺など無かった。松井閣下には誠に申し訳ないことをした’と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である。」

この謎を解いてくれたのはユン・チアンの「マオ」（毛沢東）である。南京事件は１９３７年１２月１０日に始まり１３日未明に陥落するが、その丁度１年前の１９３６年１２月１２日蒋介石が張学良によって監禁された西安事件がある。蒋介石はソ連に人質に獲られていた息子経国の命と引き換えに第２次国共合作に応じることになり、このくだりは東中野氏も述べている。そしてここに到るまでが蒋介石にとっての頂点であったようだ。

「マオ」の日本での出版は２００５年１１月、「南京事件　国民党極秘文書から読み解く」は２００６年５月であるから東中野氏にとって「マオ」を充分に咀嚼する時間がなかったのだろうと思うが、私が加えておくべきと考えている内容を以下に述べておく。

１．まず、「マオ」で一番ビックリしたのは南京事件が書いていないことであった。そして、このことが私の南京事件を良く調べてみようということのきっかけになった。いままでは、なんだか日本人だけが南京事件を否定しているような違和感が正直言ってあったのだが、「マオ」が取り上げていないのならという気持ちに変わった。

２．「マオ」で一ヶ所だけ南京事件を取り上げているが、これは形を変えた事件の否定と思われる表現である。
（ｐ351）（スターリンの言うことを聞かない毛沢東はスターリンの指示によりNO1から追放されるー純一郎注）王明が実権を握った１９３７年の１２月を、毛沢東は非常な苦々しさをこめて後年たびたび振り返っている。一方、これとはきわめて対照的に、まさしく同じ時期に起こった大事件でありながら毛沢東が長い人生の中で一度も言及しなかったことがあるー南京大虐殺だ。推定で３０万人近い中国の民間人や捕虜が日本軍によって虐殺された事件であり、抗日戦争において同胞にふりかかった最大の悲劇であるにもかかわらず、当時もその後も毛沢東は南京虐殺にいっさい言及していない。

３．国共合作により国民党宣伝部が活動を開始するのは南京事件の直前の１９３７年１２月１日とある。そして初代の宣伝部長は　邵力子（シャオリーツー、以下シャオとするー純一郎）であると、東中野氏も述べている。そして以下が「マオ」。

（ｐ３２６）１９３７年２月、スターリンが息子の帰国を中々認めないのに焦れて、蒋介石はまたひとつ中国共産党に譲歩を行ったが、これは後々に重大な影響を及ぼすことになった。蒋介石は、共産党のスパイ、シャオ（１９２５年に蒋経国をソ連につれて行った人物）を、メディア対策を統括する国民党中央宣伝部長に任命したのである。シャオの仕事は、メディアと世論の強い反共姿勢を方向転換させることであった。蒋介石はモスクワに対して破格の好意を示したわけである。
　これを境に、ソ連に関する報道は広範かつ好意的なものになった。中国共産党の善良なイメージ作りも進んだ。その年の夏には、シャオと毛のあいだで毛の自伝を出版するアイデアが練られた。自伝は毛をもっぱら善人として描き、抗日戦争に関する毛の発言集を付録につけて抗日愛国者も強調していた。毛は「日本帝国主義と断固戦い抜こう、、、」と、熱烈な愛国者を気取った題詞を書いた。本は１１月１にちに発売され、ベストセラーとなった。毛の成功を決定的にした神話、即ち共産党こそが抗日に最も熱心であったという神話が作られたのは、この時期だ。実際、この神話のお陰で、のちの毛政権の中枢となる人材も含めて何万人もの人々が共産党に入党したのだった。

　蒋介石は自らの組織に共産党敵を導き入れてしまったことになり、コミンテル流の謀略的宣伝に貶められることになるが、その最も大きな影響を受けたのが我が日本である。彼らの初仕事が南京大虐殺の捏造であった。
　私は「物事の両面を知るーマッカーシー旋風のB面」という記事を書いていが、残念ながら、何故かヤフーのブログからは拒否られてGOOにしか掲載していないが、日本のゾルゲ事件、アメリカのルーズベルト政権内のあまたのソ連スパイがいたことを取り上げている。そして今回中国での南京事件と、大東亜戦争の影には常にコミンテル＝スターリンの謀略があったと言うことであり、その最大の被害者は日本である。そして気をつけなければいけないのは、中国をはじめ独裁国家というものは今もってそのような謀略でもって、軍事的であろうがなかろうが、前に立ちふさがる大国を貶めようと画策しているということである。日本は明らかのそのターゲットである。早く対応しないと中川政調会長ではないが「日本は中国の省の一つ」にされてしまう。

慰安婦の後は南京問題

慰安婦の後は南京問題！

　米下院で決議されるかもしれない慰安婦問題について、先日日本は論理的且つ明確にこの問題を国際社会に投げかけないと理解を得られないと書いたが、安倍総理の発言は案の定不明瞭であったため米下院でこの決議に反対する議員までも迷わせる結果になっているようだ。

　この問題に拘らざるを得ないのは、日本にとり今年、来年が戦後の自虐史観を修正する最後の機会であり、すぐ後ろには南京問題が控えているからである。もし、日本がこの機会を失えば中川昭一が言うまでも無く、日本は中国の属国はおろか省の一つになるかもしれないという、日本にとりまさに存亡の危機に直面することになる。

　友人の一人は「日本人はみんなオカマだから、早くアメリカの５１番目の州になったほうがよい」というが、たしかに日本人は戦後、日本国内だけでなく外国との関係にも緊張感を生むようなことを全て避けてきた。そしてその原因はあの戦争で悪かったのは日本だけという自虐史観による影響が大きい。しかし戦後５０年を過ぎるころから、日本国民の一部には自虐史観への疑問、反省、反発、歴史資料の発見、研究を通じて、日本の、日本人のアイデンティティーを探る動きが活発になってきている。一方では中国・韓国に加えて日本国内にも、自虐史観の普及を強化促進する勢力が存在し、彼らが日本国内に止まらず米国国内でも働きかけを行い、日本を滅ぼそうとする試みがなされていることをはっきりと認識しなければならない。そしてその頂点となるのが２００７年に米国を中心として中国人がいや共産中国政府自身が行おうとしている南京事件を世界に刷り込むためのメディアを利用しての宣伝運動であり、それが映画化という形をとって表れる。

　日本の一部にもこの事態を重く見て「南京の真実」を映画化する動きがすでに出ているが、中国による大金を投じての捏造史観の普及に比べれば極めて微力であり、不十分であり、国としての対応が必要な段階に来ていることは極めて明白である。

　私は今の日本にとって好むと好まざるにかかわらず米国との関係を強化するしか日本が今のような民主的社会を維持し得ないと考えているが、かといってすぐさまアメリカの５１番目の州にいそいそと応じるような「オカマ」になるのは御免である。同じ滅ぶなら自らの自尊心を維持し、戦っての後のことにしたい。そのためには「慰安婦」と「南京事件」に「NO」を貫き通す必要がある。そして、そのためにはハッキリと河野談話を否定しておかなくてはならない。又その説明は今までの延長であってはならない。これまでの日本が国際社会では理解が難しい説明をしてきたことに由来するとはっきりと説明しておく必要がある。狭義の強制連行はなかったなどという説明は止めて、「強制連行などは全く存在しない。日本が責任を持って調べた限りそんなことは存在していない。したがって、これまでの河野談話は取り消す」と言い切ってしまえばよい。そしてその後に説明として加えるなら「これまで日本はきわめて日本人的感覚、即ち相手を思いやる気持ちで自らを主張するよりも必要以上にへりくだるという文化的姿勢で国際社会と対話してきたことが国際社会に誤解を与えてきたが今後はそのような対応を止める」というべきであろう。　
　日本人のきめ細かい配慮など国際間の紛争ではなんの役にも立たないことを肝に銘じ論理的且つ明確に言明しきることである。そしてアメリカがどうしても決議をするというのなら「アメリカ民主党政権は大東亜戦争中に無差別戦略爆撃と二つの原爆で日本人を絶滅させようとしかけたではないか？アメリカが自国で起きたことでもないのに日本を非難するというなら、日本はアメリカ民主党政権の無慈悲な民族浄化政策とも言える暴虐に対し非難決議を行いたい、と言ったらどうするの？」というべきではないのか。このくらい言う覚悟をしておかないと次の南京問題への対応はもっと難しくなる。

　それにしてもブログに書くだけでは「オカマ」ではないにしても「自家発電」で満足するに類したことではなかろうか？この慰安婦と南京事件、ブログをきっかけになにか社会的な運動にと展開できないのだろうか？

NHK問題と菅総務相

NHK問題と菅総務相

　しばらく動きが止まっていたNHK問題であるが菅総務相はNHKが受信料を２割下げないのなら、今回の法改正には受信料支払い義務化は載せないと言い出した。２７日の閣議後の会見で「義務化だけ行い、NHKが焼け太りすることに国民の理解を得られない」とのべ、略同時に同省の放送政策課長を更迭している。ごくあたり前の話であり且つ私にとってはまだまだ不満な内容ではあるが、一つの前進ではある。　それにしても反NHKにはいつもなら必ず一言あるNHK派の参議院、片山虎之助の発言がでない。
　この総務相の唐突な動きと虎之助の沈黙一体どうなったんだ？

　今日の日経プロの視点に清水真人は「安倍晋三の影の官房長官、菅総務相」を書いており、これを読んでなるほどと思えた。

「お茶の間の知名度はまだまだ、地味ないぶし銀タイプに‘次の官房長官候補’といわれるのは何故か。

‘脱派閥’‘世代交代’の仕掛人
　課長の人事まで介入し菅がショック療法に出たのはNHKだけではなく、本丸は片山虎之助だ。初代総務相でその源流の自治省出身の片山は菅の仕掛けに首を縦には振らない。これに菅は対峙しようとしている。
　菅は当選回数４回以下の‘再チャレンジ支援議員連盟’　にあり、そのキーワードは　‘派閥横断’　と　‘世代交代’。小泉や安倍のような世論の支持を得て選挙の顔となれるトップを担ぎ、改革の旗を振り続けないと政権を失いかねない小選挙区世代でもある。この世代は派閥や既存秩序頼みの政治が終焉に向かう流れを敏感に嗅ぎ取り、年長実力者には距離をおいている。

‘たたき上げの都会派’負け戦を肥やしに
　秋田の農家出身、高卒後集団就職で上京、下積みの仕事をしながら大学を卒業、会社勤めをへて、自民党衆議院議員小此木彦三郎の秘書を１１年、その後衆院神奈川２区から当選を重ねる。当選回数は若手だが年齢(５８)、政治経験は若手でもなく、自民党では珍しくたたき上げの苦労人。
　１９９８年小渕派にありながら大幹部であり小此木の盟友梶山静六につき梶山は総裁選で善戦するも破れる。２００年に梶山の死に伴い加藤紘一の派閥にわらじを脱ぐがこれも駄目。
　先頭に立って勝負を仕掛け、結果は負けの連続、しかし敗北を肥やしに力をつける。
　安倍との交友が深まるのは‘万景峰号’の入港禁止法案。安倍は総裁選での多数派工作で鉄火場の経験豊、戦略眼と幅広い根回し能力、それに腹をくくったら引かない度胸を頼りにした。

‘竹中平蔵’も‘霞ヶ関’も併せ呑む
　安倍政権擁立をにらみ山本有二を会長に‘再チャレンジ議連’を旗揚げし、安倍がひそかの求めていた８０人というハードルを越える９４人を集め、なだれ現象をうみ福田の出番をくじく。
　総務相の抜擢を受け‘スピード感’を重視、民間有識者を審議会ではなく、政策決定に直結する知恵袋として使うべく、三つの‘菅チーム’、東洋大松原聡の‘通信・放送改革タスクフォース’、作家猪瀬直樹、パソナ南部靖之の‘行政効率化タスクフォース’、北海道大学教授宮脇に‘地方行政改革’を立ち上げた。
　大臣が官僚に頼らず直属のブレーンチームを組織し改革のエンジンとする、この手法は竹中が得意としたが、菅は副大臣として竹中に一年近く仕え気脈を通じる。
　しかし菅は官僚を抵抗勢力と見立てずに、官僚からは‘話は聞くし決断も早い’、‘目立とうとせずに裏でも動く’、‘仁義にあつい反面、守らぬと怖い’と。
　次々と主君を代えて出世の踏み台にした油断のならない人物とも言われているようだが、今回の課長更迭は人事を揺さぶるのが効果的と熟知する菅のこわもてが出たが、この手のできるタイプが‘チーム安倍’には見当たらない。安倍を支えぬき実力者の階段を駆け上がれるかどうかの岐路にある。」

　しかし‘料金２割値下げ、義務化’とて満足の行く改革とはとても言いがたい。そもそも‘公共放送’とはなにかの議論が欠けており、組織は闇雲に肥大化し受信料はスカイハイである。それもこれもと言えば、NHKを現実的に管理・統治する機能が欠けておりNHKの言うままになっているのが実態であるからだ。
　NHKは公益法人にあらず、これは‘独裁法人’に他ならぬ。こんなものが通用してよい筈がない、だからこれが改まらぬ限りカネなどは払えない。

　ちなみにヤフーが簡単なアンケートをやっている。設問は「受信料を２割下げたら義務化に応じるか」、１０万件を超える答えの６３％が‘NO’である。
　国民は義務化そのものに反対をしていることを菅総務相にはしっかり感じ取ってもらいたいのだが片山との戦いとなればそう簡単ではないことも理解できる。

復党問題の影に！ 衛藤せい一

　阿比留氏のブログに面白いことが書いてあったので、一部お知らせします。
　テーマは　
　　　　「河野談話」に対する河野本人の説明　　
　である。


　ちなみに、この河野氏の講演後の質疑応答で、「軍がそこに歩いている女性を強制的に連れてきた事実というのは本当にあったのかどうか。このことが、今、実は外国で問われているわけです。(中略)日本という国はとんでもない国だ、そこに歩いている女性を強制的に軍隊が引っ張ってきてセクシュアル・スレイブとして使ったんだと。そういう印象を与えて、そしてそのことが広がっているのが問題」だと指摘し、河野氏にかみついてのが、いま復党問題で話題になっている衛藤せい一氏でした。

　当時、この議連の代表(会長)が中川昭一氏で、実質的なナンバー2の幹事長が衛藤氏、ナンバー3の事務局長が安倍晋三氏でした。マスコミは、衛藤氏の復党問題に続いて、今度は中川氏の中国脅威論を槍玉にあげていますね。安倍氏と中川氏が朝日新聞の捏造記事で攻撃されたことは記憶に新しいですが、多くのマスコミが嫌い、好んで攻撃する議員とは、どういう議員であるかが、分かるような…。


　とある。
‘この議連’とは　‘日本の前途と歴史教育を考える議員の会’　をさす。

　マスコミは安倍が自分の仲間だけを復党させようとしている点だけを強調しているが、問題は安倍が衛藤の持っている政治家としての力を必要としていることには無視し、触れていないということだ。考えてみる価値のあるポイントである。