ミサイル防衛に思うー北朝鮮７発目のミサイル

ミサイル防衛に思うー北朝鮮７発目のミサイル

　たしか先週の木曜日のフジテレビの夜のニュースでのことだった。コメンテーターの名前すら存じ上げずに話を取るのは失礼かも知れないが、改めてミサイル防衛の難しさを理解した話だと思うので書き留めておきたい。

　氏によれば、北朝鮮には打ち上げられなかった７発目のミサイルがあり、それは旧ソ連製、射程は２５００－４０００ＫＭの移動式との事。これだと北朝鮮からはハワイにもグアムにも到達しない。ならば何故そのようなミサイルが？　

即ち、日本向けであると。

　北朝鮮・日本の距離は約１３００ＫＭと見れば充分であろうが、何故２５００－４０００ＫＭが？これならゆとりを持って使用できるということのようである。そのゆとりとは超航空高度まで打ち上げ真上から落ちるスピードも加えて、今ひとつは巡航ミサイルのように低空に打ち上げレーダーを避けて、この二つの攻撃方法はいずれもミサイル防衛を著しく困難にするということのようだ。

　北朝鮮のミサイル発射来、敵地攻撃の話が先制攻撃も含め議論され始めているが、総裁選に紛れてか充分議論されていないので今一度明確にしておきたい。

　日本が大陸からのミサイル防衛という場合に前提としてミサイルが発射後７分程度で日本に到着するという時間的制約を考えれば、日本が取りうる選択肢は三つある。
・敵がミサイルを打つ準備をしたら敵地ミサイル基地を攻撃しミサイルを破壊する。ミサイルを破壊することを目的とするためだけのものであるから、正確性が求められるが、大きな攻撃力・破壊力は必要ではないのではないか。このミサイルの打ち上げの時期の決定が難しい。移動式ミサイルについては発射位置の特定が困難である。打ち上げ前の攻撃が無理なら、大気圏から出る前に打ち落とせないか？

・敵が打ち上げたミサイルを打ち落とす。これが今日米が取り組んでいる課題であろうが、
前述の打ち上げ方をされれば、防衛は難しい。

・相手のミサイルによる攻撃を受けてから反撃に出る。即ち、反撃という攻撃になるが、この場合は大きな攻撃力を持つものでなければ反撃の意味がなくなる。従って、どうしても核弾頭つきのものとなり、一般に言われているのは「核巡航ミサイル」による反撃ということであり、これを所有することで「報復抑止力」をもつということになる。

　まだこのほかに軍事的な選択肢があるのかもしれないが、私は知らない。

こうして、日本の選択肢を並べてみると日米が共同研究をしている二番目は確かに必要なことではあろうが、一方で悠長な話でもある。即ち、相手が打ち上げてからの対応であるからであり、一度に数多くのミサイルを打ち上げられたり、前述の方法で打ち上げられれば防御はまず不可能となり、間違いなく犠牲者は多数出ることになろう。これで国民の安全保障を守る方策と呼びうるのか。

　だとすれば、後の二つの選択肢も考えざるを得ないのではないか？
敵地先制攻撃を否定する人々は、日本に犠牲が出てから、ひょっとして、日本が全滅状態になってから、ミサイルを打てというのだろうか？そして、ミサイルを打ち込まれたら核巡航ミサイルもなくどう反撃しようとするのか？日本の防衛が今のままなら中国は尖閣の問題に間違いなく‘核’をちらつかせて来る。アメリカは小さな領土問題にまでには日米安保を発動してまで介入してこない。中国に領土を取られるのが始まりで、後は日本の属国化が始まる。

　中国に勝つための防衛力などは所詮日本にはもてないし、持つ必要もなかろう。日米安保では解決できない、東アジア固有の安全保障問題に資する程度の防衛力が最低限必要であり、それが‘敵ミサイル基地先制攻撃力’と報復抑止力としての‘核巡航ミサイルの所有’ではないだろうか？アメリカも日本がこのような攻撃力を持つことを、安易には了解しては来ないではあろうが、イラン、北朝鮮の非核化が実現してしまえば、ミサイルもグアムに到達しない程度のものとすれば最終的には‘否’とは言えなくなろう。

　皆さんからの忌憚のないご意見を伺いたい。

　と、昨晩書いて、今朝の産経を見たら、一面シリーズもので「敵基地攻撃」が始まっている。産経をお読みの方、小生のものは稚拙で比較にはならないかも知れないが、ご参考まで！

渡嘉敷島、集団自決事件に初証言！

　京都大学大学院の中西教授は「歴史は６０年経たないと史実が現れない。真珠湾攻撃にまつわる資料をアメリカは２０４１年に公開するというがそのときに歴史が変わるかもしれない」と仰ったように記憶している。２０４１年、あと３５年、そのとき私は９７歳！生きてこれを知ることにはならないと思うが、間違って生きていても、その意味を問う元気が残っているのかどうかは疑わしい。
　所詮、歴史は歴史であり、人間は生きていた時代を理解したり、検証したりすることなどは、どだい無理な話なのかもしれない。

　されどではある、又一つ「歴史の扉があいた」と、思う。
８月２７日の産経は「渡嘉敷島　集団自決　軍命令は創作、初証言」と見出しをつけ「集団自決の犠牲者らに援護法を適用するため」の方便であったと伝えている。

産経によれば、

・渡嘉敷島集団自決とは、沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴弾のほか、鎌、鍬などを使い自決した。武器や刃物を持っていないものは、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。

・戦傷病者戦没者遺族等援護法とは、日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人、軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。

　「初証言」の主は戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）が産経に「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分で書類を作った。当時、軍命令とする住民は一人もいなかった」「うそをつきとうしてきたが、もう真実を話さなければならないと思った」と証言。

　この集団自決については、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、当時の琉球政府関係者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

　又、作家の大江健三郎は「沖縄ノート」で「軍命令はハッキリしている」と書き、これに対して曽野綾子が詳細な調査や、インタビューを基にした「ある神話の背景」で軍命令説への疑問を提示しており、この問題にも進展が見られることになるだろう。

　私も偶然では有るが８月２０日付きで友人のホームページ「方円の器」（http://www11.ocn.ne.jp/~uten/）に「物事の両面を知る‘マッカーシー旋風のＢ面」と題して、アメリカでの１９４０年代後半に始まった所謂’赤狩り‘が根拠のないものではなく、それが１９９５年になって米国の国家安全保障局がソ連の暗号電報を解読（ヴェノナ文書）していたことを公開することで証明されたことを書いている。

　すでに知られたことではあるが、ご存知でない方、興味のある方はご一読願いたい。

遊就館、展示内容を変更！

産経・遊就館展示変更を報ずる

産経新聞が二日続けて遊就館について書いている。二つの記事に関連があったのか？タイミングは良すぎるが、靖国参拝に批判をしないアメリカも遊就館の展示には常々問題視しており、これが変更されることで靖国問題にとっては進歩・進展と言ってよいのではなかろうか？この展示内容の変更を日本政府は是非とも世界に発信してもらいたい。

１．２４日の正論に岡崎久彦氏が登場。「遊就館から未熟な反米史観を廃せ、靖国の尊厳すら損ないかねず」と。２０日に米紙ワシントンポストのジョージ・ウィル氏の論説を引いて、遊就館の歴史観を「唾棄すべき安っぽい（あるいは虚飾に満ちた、不誠実な）議論」であり、「大東亜戦争がニューディール政策で大不況を駆除できなかったので、資源の乏しい日本を禁輸で戦争に追い込むという、ルーズベルト大統領の唯一の選択肢として起こされたものであり、アメリカ経済は完全に回復した」という遊就館の展示を問題にしている。
　岡崎氏は最後に「戦時経済により、アメリカが不況の影響から最終的に脱却したことは客観的な事実であろうが、それを意図的にやったなどという史観」に反対し、「私は真剣である。この展示を続けるならば、私は靖国をかばえなくなるとまであえて言う。」と堅い決意で締めくくっている。

２．２５日の産経は一面で「靖国・遊就館　米戦略の記述変更　第二次大戦‘誤解を招く表現’」のタイトルで同館の展示内容を変更することを報じている。同館は４月ごろから見直し検討を始め、７月にごろから本格的な作業に入ったという。同館展示物の大幅な記述の変更は異例とも報じている。最後に、産経は「昨日の正論」を引用した上で、岡崎氏のコメント「早急に良心的な対応をしていただき感動している」を載せており、悪いと言っているわけではないが、なんだか‘出来すぎ！’と思った次第。

靖国問題と中韓への対応

歳をとると嫌ですね！書いたものを掲載するのを忘れました。

（２００６．８．２０）靖国問題と中韓への対応

終戦記念日を前後して日本の外交の在り方については色々な議論が出てそれなりのことが有ったのかもしれないが、私は以下の幾つかの点については議論が充分に成されたとは思っていないので、書いてみることにした。

・靖国問題はあくまで国内問題であり、中韓が日本に向かって異論を声高に言い募ることは内政干渉であるという意見は日本国内で大勢を占める状態にあると言って構わない情勢になってきている。

・中韓との歴史認識との宥和が日本のアジア外交にとって不可欠との見解を述べる向きもあるが、一体全体どのような考えに基づくのだろうか？韓国といえども言論・報道の自由は充分でなく、日韓による共通の歴史認識を求めた試みも世界レベルでは韓国の意識は極めて偏っており、日本の主張が大勢であったことはハッキリしている。中国については言論・報道の自由はそれ以前の状態にあることは極めて明白である。そんな両国との歴史認識をあわせるとはどのような意味があるというのか？言論・報道の自由が充分担保されている日本との間に歴史への共通認識などということは存在するはずが無い。従って、日本政府としてはこの点を明確に両国に伝え、言論・報道の自由が両国において担保するまで、そのような試みは留保せざるを得ないと言う必要がある。

・靖国へのＡ級戦犯の合祀についても、明確にしておくことが望まれる。即ち、Ａ級戦犯であり靖国へ合祀された人々は東京裁判がどうであれ、その裁きを受け絞首刑で罪を贖っている点を、両国のみならず諸外国にはっきり伝えておく必要がある。その上で、死をもって罪を贖った所謂Ａ級戦犯を日本がどのように祀ろうと外国が関与すべき問題ではない。日本の文化として死をもって罪を贖った人を死後も鞭打つということはしない。大陸の何処かの国のように死者の墓を暴いてまでもその罪を誹謗するような文化は日本にはない。そのような行為は我が国では最も忌み嫌われ、人々の非難を浴びる行為である。ということも、対外的にはっきり言っておく必要のあることである。

・一つ私が心配していることは、日本の一部に東京裁判を認めないという考えがあることである。これが純粋に国内の問題として語られているなら、それも仕方ないかなと思わぬでもない。しかし、対外的にその問題をだすのならそれなりの理論武装が必要ではないか？東京裁判がいかにいかさま裁判であろうこれは勝者が敗者を裁いたということを我々日本人は今一度認識する必要があろう。これは負けたことの落とし前をつけさせられたということだ。これを否定することは戦後の日本のみならず世界の体制をも否定することになり、到底世界の理解を得ることはできないことと考える。但し、東京裁判のなかで史実でないことがあたかも史実のように証拠として採用され、戦後６０年をすぎてもこれをもとに非難する国家があるということは日本にとり由々しき問題であり、等閑視できない問題である。
したがって日本としては、このような問題を再審請求という形で世界に問い直す必要があろう。共同謀議の原因と言われた‘田中上奏文’がいまや世界では存在しなかったということは常識となりつつある。
もう一つは、そして難しい問題ではあろうが‘南京大虐殺’である。日本側に資料が残っていないということもあろうが、世界各国で種々の資料が出てきており、日本軍による大量虐殺は存在せず戦闘行為の一環のなかでジュネーブ条約の対象にならない便衣隊の捜索の過程で起きたことではないのか？このことを日中だけで話し合うのではなく世界に向かって問い掛けて行くためにも、東京裁判の再審請求という形をとるのが望ましいと考える。
第二次世界大戦にたいする世界の大半の国々の日本への理解はいまだ東京裁判史観にあることを我々は今一度認識する必要があり、その東京裁判史観を打ち壊すには、再審請求という形しかないのではないかというのが私の考えである。中韓の主張が正しいといった理解が世界に広まる事だけは日本として絶対避けるべきことであることは言うまでも無い。そのための情報宣伝も兼ねて世界への情報発信が必要なのである。

’塩爺’、テレ朝で吠える！

　昨晩例の通り遅くまで起きていたので目が覚めたのが９時近かったが、たまたまテレ朝に‘塩爺’が出ていて聞くともなしに聞いていた。若干うろ覚えではあるが思い出してみると、テーマは小泉が引退後にどうするか？結婚はしない、等であるが、その中で小泉の功績の話になり局側は会い変わらずの否定の姿勢である。そこへ思いも掛けずに大沢弁護士が日本の司法界はこれから劇的に変わるといいだした、‘犯罪被害者’に目を向けたのは小泉の力と言い切った。

　そこからの‘塩爺’の発言が面白い。マスコミの皆さんは参院選での民主党の力を盛んに持ち上げているが、マスコミとしての批判精神も分からないでもないが、一体誰が民主党を支持するのですかね、マスコミさんも‘塔’の中にばかりいないですこし外に出てみたらという。そこで司会の渡辺アナはあたふたして、ぼそぼそと‘そんなことない’という、面白い場面に出くわした。コメンテイター鳥越のぎょっとした顔が映る！

　‘塩爺’の言うとおりである。マスコミは、マスコミだけが、ちっとも変わっていないのだ！

　だから世の中の変化が読めなくなっている。規制緩和という構造改革が必要だ。

　マスコミよ！
　目を覚ませ！

　ブログに‘命’を取られるぞ！

安倍晋三の真の敵は？

福田出馬せずで安倍内定、緊張感の無い総裁選とマスコミは言っているがそんなはずは無い。
このまま総裁になっても安倍政権は立ち行かない。内なる敵への挑戦が必要だ。



　いまだ立候補を表明されていないし、従って施政方針も述べられてはいない。そして、そのことはこれからのことではあるが、一つだけ言っておきたいことがある。

　安倍氏がこのまま首相になったにしても、戦わなければいけない大きな敵が国内に存在しているということであり、その敵に宣戦布告をして首相になる必要があるということである。
そして、その大きな敵とは、一つは、防衛外交を害する所謂「媚中派」「親中派」といわれる抵抗勢力であり、今ひとつは国内の構造改革を阻む抵抗勢力である。この二つの勢力の力をそいでしまわない限り、日本の再構築はおぼつかないし、新政権の施政は立ち行かない。

　そのためには是非とも、以下のことを国民に呼びかけ、その支持を得た上で首相になるべきである。

１．日本が明治維新以来の国防の危機にある。世界は１９世紀末の帝国主義的時代に逆戻りしている。従って、戦後６０年の延長では国は守れない。日米同盟を基盤に新たな考え方を導入せざるを得ない。半島・大陸に進出せずに如何に日本を守るかを訴える。
そのためには普遍的理念であり、武力にも匹敵する自由・人権・民主主義を特にアジアで呼びかける。

２．日本の財政は破綻しておりこの建て直しが必要である。戦後６０年の結果平等をめざした日本全国へのばら撒き施政は間違いなく破綻したのであり、再建などという生易しい話ではなく、一から国を作り直すぐらいの意気込みが無ければ、「美しい国」にはなれない。単に消費税だけを語れば済むという話ではない、年金・医療に限らず財政の破綻は官僚機構も含め日本国の全ての分野に及んでいるのだから。

　まとめて簡単に言えば、国民に訴えることは「日本が明治維新に匹敵する国防と財政の危機に在る」ことであり、「そのために自分は立つのだ、そして国の二つの危機をないがしろにする抵抗勢力と戦うのだ」ということを是非とも表明してもらいたい。国民は必ずこのことを理解すると信ずる。

　尚、靖国問題は中国の内政干渉であり、主権国家である日本が中国の発言により左右されるべき問題ではないこと明らかであるが、アーミーテージ氏が述べたごとく「他国が行くなと言うならますます行かねばならない」ということだ。ただし、諸外国の誤解を招くことは国益を損なうので、参拝のたびに世界に向けて首相談話を出し続け、日本の在外公館でもその内容を発表するなど、日本の文化・参拝の意図を充分に説明することで対応可能なことである。（完）