どなたか教えてください。誤報だったのかな？

　今朝のテレビで、米国が「沖縄返還時に尖閣も日本に返している」と言ったという報道を聞いた覚えがあるのですが、その後新聞等では出ておらず確認が出来ません。どこのテレビ局だったかも覚えていないのですが、家内も聞いていたので私が寝ぼけていたと言うことでもなさそうです。
　尖閣問題が収束を見始めたこの時期に米国がこういう発言をするというなら、対日中露共闘声明を知った米国が中露のアジアでの行動に対する牽制球で言うということは有り得る話だと思うのですが、どなたかこの話確認出来る方いましたら、教えてください。

シナの日本買占めＮＹＴIMESが特集！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）９月３０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻３０８３号　
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　鳥取県、三朝温泉が中国人に買い占められていた
　　北海道でもニセコ別荘地のほかに23ヘクタールが「中国系」
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　水資源と森林資源がつぎつぎと中国資本に買い占められている。
　何が狙いなのか。
不気味な動きが伝えられてきたが、ついにＮＹタイムズが特筆して報道した（30日）。
　
　中国資本による日本企業買収はまだ1億2000万ドル程度（中小零細企業だから）。
　北海道の森林地帯が23ヘクタールも買われたことが騒がれ、調べると『中国系』。さらによく調べると香港を拠点のフランスのデベロッパーということが分かった。

　ニセコ別荘群に投資しているのは中国最大最強の投機集団「温州」の商人らで、開発したのはニトリである。
　三重県でも相当の森林資源が中国系企業によって買い占められ、話題を呼んだ。

　そして鳥取県三朝温泉郷。「そりゃ日本人に売りたいけど、買いに来たのは外国人だった。温泉にくる外国人も殆どが中国人」と地元の不動産業者。温泉旅館の女将も「歓迎」（フアンイン）と中国語を覚えているそうな。
　
　鳥取の温泉は皆生温泉（米子市）のほうが有名、近くに「ゲゲゲ」の水木しげる通りがある境港をひかえ、観光客はこちらに集中したが、県央倉吉の南郊外に開けた温泉郷は客足が遠のいていた。開発が裏目に出て、大リゾート計画も暗礁に乗り上げ、新しい出資者を捜してきた。
　三朝温泉開発に乗り出すのは上海のデベロッパーと言われる。

細野極秘訪中、何処まで破廉恥、民主党！

　民主党がまた馬鹿続けている！いや、破廉恥が相応しい。

　小沢の腰巾着、細野の極秘訪中がばれた。

　尖閣問題は領土問題ゆえに短期解決などあり得ないという認識が民主党にはないのか？本当に外交音痴だな。メディアは馬鹿の一つ覚えみたいに「次の日中首脳会談は何時か」とそのことばかり気にしているが、むしろこういう問題は冷却期間をおいてキチンと対応を計る必要があろう。
　中国が一番焦っていたのは、プーチンの訪中と中露声明で日本を領土問題で糾弾しようとしていたところに、尖閣問題がおきてメンツをつぶされていたということではなかったのか？
　そんなところに、のこのこ出かけて行ってもまるで意味はない。落とし前を要求されるだけだ。

　首相の親書を持って訪中しながら、これは党の行動であり政府は関係などと言いわけにもならない言いわけをしているが、これは沖縄地検に責任を負わせた釈放問題と同じ手法だ。

　支離滅裂、無責任内閣・無責任民主党の面目躍如である。

　この時点での訪中等とはまさに朝貢そのものではないか！
シナで人民解放軍日本地区司令官を自称した、小沢の入れ知恵であることは明明白白であろう。
　あの恥ずかしい大訪中団を思い出しますね！

尖閣問題、馬鹿な民主党につける薬はない！

　尖閣問題の決着を民主党政権がこのような形で付けたとは全く想像も出来なかったが、考えてみれば、船長逮捕のシナリオは安倍政権下で準備されていたものとも聞いているので、民主党として何の準備もなくただ「冷静に対処」といって実態はおろおろしていたのであろうことは想像に難くない。
　こんな馬鹿な政党を「政権交替」の掛け声だけで選んだ国民が自らの愚かしさを自覚し・覚醒し、この政党を政権の座から引き下ろすしかない。今度こそ、日本人は政治家に日本国の将来像、国防・外交を明確に打ち出す事の出来る政権政党を選択する義務がある。さもなくば、今、選挙権をもつ日本人は、日本の将来を破滅させ、誇りある日本を次世代に申し送りのできない世代と言う汚名を蒙ることになろうし、そのような無責任な行動はこれまで太古から現在に至るまで営々と日本という国を築き上げてきたご先祖様に対しても顔向け出来ないことにもなる。
　事態の推移については、私が語るまでもなく、偏向報道が激しい昨今のメディアも今回ばかりは色々な角度から取り上げており、諸兄・姉のブログでも十分に取り上げられているのでここでは転載程度にし、改めて取り上げないことにする。そして今回の問題で、日本にとって何が欠けているかを私としては指摘することにしたい。

・日本が今のままでは何れチベット同様、中国の属国・奴隷とされ国は滅びてしまうという認識がまず必要である。

・その為にはあまりに中国経済に依存した日本にしないと言うことが大切だ。さもなくば中国に首根っこを押さえられその動向に一喜一憂することになり、政治的な独立が経済に引きずられて脅かされることは今回ではっきりしている。

・国際関係でも中国依存を避けて他のアジア諸国との関係を強化する。

・自分の国は自分で守る気構え。防衛力増強、集団的自衛権の容認。遅まきながらだが絶対に必要。日米関係の強化は言うまでもない。憲法を改正しないでも国家の防衛のために出来ることは山ほどある。

・そして当面、世界に訴えるべきは、中国の国連安全保障常任理事国としての行儀の悪さである。大国に成りつつある中国がその責任を自覚することなく日本だけではなく世界中で行っている資源の力ずくでの強奪という醜い行動・外交は是非とも糾弾しなければならない。最初から世界を巻き込んでの非難は難しかろうからまずは今回の件で行儀の悪さを世界に発信し続ける。同時に行うべきことは日本の正当性を世界に常に訴える・主張すると言う習慣作り。主張をしないということは世界では正しいことを行っているとは見なされない、相手の理解は得られないと言うことだ。
＜尖閣＞並びに＜沖縄＞が日本の領土であるということを世界へ向かって言い続ける。何度でも首相・外相が内外プレスを呼び記者会見を行うべきである。

と、ここまで書いてブログにアップしようと思ったら中露首脳会談の報道が入って来て、中露は対日領土問題で歩調を合わせる申し合わせが行われたようである。これが中国の強気一辺倒外交の背景に違いない。
だとすれば、民主だ自民だとか言っている場合ではない、民主党は衆議院を解散して救国一致内閣を作るしかない。これは明治維新当時を凌ぐ大きさの日本の危機であり、未曾有の事態である。

円高は中国が一因！

　この宮崎さんの記事は重要だ。これまでは円高はアメリカ主導がほとんどであったが、今回はその気配が見えないと思っていたらシナが日本国債を買っていることが一因とのこと。政治的のみならず経済的にも日本を苦境に立たせ、日本にシナの要求を飲ませようと言うシナの戦略が透けて見える。尖閣列島への上陸の目論見が来年６月から前倒しされる可能性も十分考えられる。

　先日も言ったが円高に関しては、９０円ぐらいまでに円安を工作し、その時点で日本もシナ同様にドル・ペッグすることが一番。中国の横暴を止めるにはこれしかない。なんたって世界第２位の経済大国なんだから、それ相応の責任（一人あたりの所得が低くても国の規模が世界に及ぼす責任）が有るのに、世界中でやり放題！

　間違ってもシナの国債を買うなどの愚行は避けるべき。

　尖閣問題も熱くなってきたこの時点をとらえて、日本国政府もそろそろ対中反攻に出る最後の機会ではなかろうか？？
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）９月１０日（金曜日）
　　　　　　　通巻３０５６号

日本政府が中国の日本国債買い増しが円高の一因と重大な関心
　　英紙ファイナンシャルタイムズと米紙ウォールストリートジャーナルが一面で報道
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英紙ファイナンシャルタイムズ（９月１０日付け）は日本国債を買い増しする中国に重大な関心を日本政府がしめしたと一面に大きく報道した。

同日付けのウォールストリートジャーナルは、もっと大きくこの問題を取り上げ、野田財務相はかつては「中国の日本国債買い増しは歓迎」とした姿勢を一転させ、深い警戒を示し始めたことに着目して次のように報じた。

中国側は財務部スポークスマンが「日本国債への投資は多元的ポートフォリオの一環であり、資産の安全と流動性（のある商品の確保）、リターンがのぞめるからだ」としている。中央銀行は見解を公表していない。

しかし日本の財務省は中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、「中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか」と不満をのべたことをウォールストリートジャーナルは大きく報道した。

年初来、日本円は米ドルに対して１０％の急騰を示しているが、中国人民元は対ドル固定相場のため、貿易戦争では中国の通貨が圧倒的な競争力を維持できる。

このため中国は複雑な経路を通じて弐兆円近い資金を「円高」を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている気配が濃厚である、と行間で示唆している。
　それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか？