今日２３日から政府の行政刷新会議による事業仕分け第２弾が開始される。２３日から２８日までの４日を使っての仕分け。対象は当初の４８法人１５２事業がそれぞれ一つ減り４７法人１５１事業となった。
第１弾は始めてでもあり仕分けすると言う手法の透明性に評価を置くことが出来るかもしれないが今回は２回目、ただ仕分けするだけでなくしっかりと金額的な結果を出して貰わねばならない。
民主党の国民への約束は、国の一般会計と特別会計を合わせれば年間予算は２００兆円を超える規模であるから、この無駄を省けば５％相当の１０兆円程度は訳なく出てくるから自民党が叫ぶ財源不足などは全然心配ないと言って政権交代を果たしたのだ。それを忘れて貰っては困る。小さな節約に意味が無いとまでは言わないが、当初掲げた大きな目標をきちんと果たして貰わねば困るのだ。
此処までの仕分けを見る限りに置いては私には特別会計の扱いが良くわからないし、それを説明している記事にもお眼にかかっていない。塩爺がいった、「離れですき焼きを食べている」という名言に相当する部分をきちんと説明してもらいたいのだ。そして、民主の公約破りの消費増税を語る前に、税金の無駄使い、大きすぎる政府の削減計画をキチンと整理して、財政破綻まじかと言われる財政再建問題に早急に取り組んでもらいたい。
亀井に押されて行おうとしている郵貯・簡保の逆走は大型財源確保・国債増発の借金地獄への道だ。このまま政府がだらだらと今の政治を続ければ次世代へ払いきれない可能性の高いつけを残すことになりかねないことに疑いの余地は無い。
人生の終盤にきて、孫子の代へ大きな借金を残すような恥ずかしい真似だけはご免であり、その排除に最大の努力を払って貰いたい。
仕分け第２弾に関する記事として何が良いのかグーグル・ニュースであたってみたが、以下の産経の記事が的を捉えた内容だと思えたので選んでみた。
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事業仕分け第２弾 財源捻出は期待薄、癒着の構図にメス入るか
2010/04/23 00:53更新産経新聞
国の予算自体に切り込もうとした昨年の事業仕分けとは異なり、第２弾の最大の狙いは行政改革だ。各省庁と法人が癒着する利権の構造にメスが入れば、予算の適正化につながる期待もある。ただ歳出削減効果を疑問視する声も多く、鳩山政権の政策に必要な巨額な財源捻出にはほど遠い。生活や社会への影響が大きい法人も多く、政治的パフォーマンスばかりが目立てば禍根も残しかねない。
鳩山由紀夫首相は２２日夜、第２弾について「天下り策である（独立行政法人の）体質の問題を国民の前に明らかにし、改革する姿を見せきることが大事だ」と記者団に語った。
政府は１０４法人ある独法のうち４７法人を対象に絞り込んだ。公益法人は、国が所管する６６２５法人のうち５０法人程度を選ぶ。
独法と公益法人への国費投入額は、平成２２年度予算ベースで計３兆４千億円程度（うち独法約３兆１６００億円）だが、対象はその一部。しかも法人を整理・統合しても、十分な予算削減につながる保証はない。
このため財務省幹部は「削減効果は１千億円前後がせいぜい。財源捻出への期待は極めて小さい」と冷ややかだ。子ども手当など民主党の公約を実現するには２３年度も１２兆６千億円もの財源が必要だが、ほどんど賄えそうにない。
もっとも昨年の仕分けでは、天下りしてきた元官僚の人件費を不明朗に捻出するなど、独法などのずさんな経営実態も判明した。
第２弾を前に、枝野幸男行政刷新担当相が文部科学省所管の大学入試センターについて、「国が関与する必要はない」と指弾するなど、省庁側を揺さぶる動きも活発化。仕分けで事業の無駄を洗い出せれば、２３年度予算編成で歳出抑制につなげられる可能性もある。
一方、仕分け対象には医療や雇用など国民生活に不可欠なものや、日本の競争力確保に必要な科学技術、エネルギー関連の法人も少なくない。例えば経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、鳩山政権が重視する環境政策の一翼を担う。
前回は、科学技術予算などの削減が短絡的だと批判を浴びたが、その再現になるようだと、仕分け自体に批判が集まりかねない。（柿内公輔、橋本亮）