杉並の純一郎(3)

2009年12月で68歳に!
先の戦争が一体なんだったのかを今一度勉強し、次の世代に伝えてゆきたい。

勘違いしてはいけない、日米安保第5条!

2010-10-04 00:56:37 | Weblog


 基本は自分の国は自分で守る。それも出来ない、しない日本なら米国は例え安保条約第5条に何が書いてあろうと、集団的自衛権を行使したりしない。自ら尖閣を守る、いざとなれば戦争も辞さない、そういう強い姿勢と気概がなければ領土などは守れない。また、尖閣での今後のシナとの攻防が必ずしも武力に限らない、武力と言う形をとらない、であろうことは、今回の例でも明らかである。
 日本政府には、あの船長は中国海軍大佐で有ることを米国は知らせて来ていたようだ。帰国した船長にしろ、船員にしろ、シナに帰ってからメディアとの接触をあの国は許していない。シナ政府は明らかに彼らを隠している、知られたらまずいことが有るからだ。おそらく、全員が軍人・特殊部隊員であることに間違いはなかろう。日本の漁師は船長を見てあれは絶対に漁民ではないと証言している。
 そして今後もこういう形でシナの日本の領土侵犯ということが試みられることは間違いない。そして、問題はそのような試みに対して日本がどう対処するかであるが、国が腰が引けて何も出来ないと言うのであれば、国民自らが国を守らざるを得ない。そしてこのような小競り合いには日本の為に米国が軍隊を出動することはない。もし、米国が出動してくるとしたら、それは日本人が血を流してでも領土を守る交戦状態が起きる時だけであろうがそれすらも危ういと、宮崎氏は言う。

 領土で一度譲ると相手はトコトン侵食してくることを歴史は教えている。弱いと見れば、油断していると見れば、中露共闘して日本の領土をとりに来る、これが国際社会である。日本国憲法前文に「他国の信義に期待する」と言ったような世の中は、ここ当分実現はしない。残念ながら、人間は有史以来戦争の連続である。
 大量虐殺を可能にしたダイナマイトが発明されても、鉄砲が発明されても、一時的には、人間の心に戦争への抑制を生んだかも知れないが、戦争はなくなっていない。だから、原爆が出来たからと言って戦争が無くなると考えるのはナイーブ(おバカさん)に過ぎよう。現実には原爆はこれまで寧ろ戦争への抑止力であることを歴史は示している。
 どんな発明であれ常に裏表があり、人間の使い方次第で善し悪しは決まるが、それほど賢くないのも人間である。

 近・現代は西洋を中心として積み重ねが可能な自然科学を大きく発展させはしたが、積み重ねが難しく、とかく世代を越えての引き継ぎが難しい社会科学分野の発展を自然科学に同調させるかたちで人間はその智慧を見つけてはいない。まだまだ、我々の周囲にはあまたの危険が国家間に横たわっていることをしっかりと認識する必要がある。

 私はいままでに色々な表現を聞いてきた。しかし、若い時に聞いた以下に述べる表現ほど、私を絶望させた表現はなく、今もってこの二つを乗り越えられずにいる。なぜなら、それらはあまりにも現実を鋭くえぐり出しているからである。

(その1)上述と重なるのでは有るが、「原爆が出来たと言うぐらいで人間は有史以来続けて来ている戦争をそう簡単には止められないだろう」

(その2)「世界平和・国家と簡単に言うが、世界中の人々がパスポートがなくても世界の国々を行き来できることが視野に入ってこないとその実現は難しかろう」。
国家・民族・宗教・思想・文化・生活習慣等あらゆる違いが存在しているもとでの人々のその違いを乗り越える営み・闘いは実を結ぶには至っていない。それは現在、世界の国々が直面している移民問題を見ればよく理解できよう。まだまだAS ROMANS DO(郷にっては郷に従え)でないと移民は受け入れられない。それは何故か?それぞれの社会はそれぞれのアイデンティティ(同一性)を持っており、そのアイデンティティ故にその社会は成りたち国家・社会が維持されているからである。これを差別とは呼べない。そしてこの壁を越える智慧も人類は見つけていない。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月3日(日曜日)貳
        通巻3087号 

 米最大週刊誌「TIME」が正直にアメリカ人の心理を描いた
  安保の対象とは言ったが「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない

 二日発売の米最大週刊誌『TIME』(2010年10月11日号)はまったく正直にアメリカ人の心理を伝えている。

「ヒラリー国務長官は前原外相訪米に際して、『尖閣諸島は日米安保条約第五条の対象』とは言ったが、あの小さな島嶼「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない。ましてや東シナ海の沈みそうな岩礁を守るために米国が中国と戦争をすると信じるには難しい。しかし『釣魚・尖閣』で踏み込んだ姿勢をみせた米国の発言を欣快としたのは日本に限らず、領有権がこじれているアジアの六カ国にとってみれば、イラクとアフガンに集中してきた米国が、当該地域の安全保障にふたたび関与をしめしたからだ」(拙訳)。

 気になるのは『釣魚・尖閣』という記述である。中国が言う「釣魚」が先にきて、日本のいう「尖閣」を後回しにしているのはなぜか。
 TIMEは外交問題に最も鋭敏なメディアであるがゆえに、この表現は問題だ。

ニューヨークタイムズも、ニコラス・クリストフという反日記者が「この問題は中国に分がある」と書いた。
 アメリカ人の意識では、小さな岩礁のために米軍が出動する意志はさらさらない、ということがわかる。