これからの北朝鮮外交は？

　　　これからの北朝鮮外交は？

　米国が北朝鮮と直接交渉した結果と言ってよいと思うが、米朝間で進展見られ、北の非核化が動き出している。米国国務省がクリントン時代の古いシナリオを持ち出し、不必要な譲歩を重ねていると批判するムキもあるが、そうとばかり言えないのではないか？シナリオが古くても情勢が変わっているから通用しているとも言える。ただ、拉致を抱える日本にとっては状況が不利に向かっていることは間違いない。

　ブッシュ政権は北の核問題については、従来北との軍事同盟をもつ中国こそが非核化に向けてのリード役を務めるべきであるとし、中国に任せてきたがこれがうまく行かず北の核実験にまで至ってしまった。昨年の中間選挙で共和党が負けて、北を外交的に解決せざるを得なくなったという見方もあるが、中国がアメリカの期待に沿う動きを出来ず、又アメリカにとって核兵器を使ってでも北朝鮮を攻撃するという選択肢がない段階では、交渉ごとにしてゆくしかなかろう。在来兵器による攻撃ということは北の反撃による韓国の被害の大きさを考えればもともと選択肢足り得ない。日曜日の日高義樹のワシントンレポートで、北朝鮮はアメリカの安全保障に危険をもたらす相手ではないと名前を忘れたが上院外交委員が言っており、その意味では悪の枢軸発言は間違いであったと。

　もう一つの問題として、アメリカが中国に朝鮮半島への主導権を渡したまま、北の問題が解決してゆけば、今の韓国の動きを見れば半島全体が中国の手に渡るようなものであろう。
　そう思えば米朝が話し合い関係を修復することは、半島に拠点を残すことでもあり、その点だけを取れば悪くはない。一時、北が中国の介在を嫌いアメリカとの直接交渉を希望している理由が、中国主導でことが進めば、半島が完全に中国の属領化してしまい、これを嫌って核実験までに及んだと言う話も出たが、確かにアメリカが北と関係修復することは東アジアの平和と言う観点から言えば悪いことではないのだ。

　一方、こうなってくると、ライスは来日して日本はアメリカの核の傘で守られていると大見得を切って帰っていったが、アメリカは中国にはもはや核は使えない、北朝鮮にも使えないと言うことであり、一体アメリカの核で日本はどう守られているのか、いや、もはや日本は守られていないことをはっきりと認識すべきであろうと思う。核使用があっても半島しかも北部への報復攻撃だけであり、その前に、日本に死人の山が出来る。持論になるが、日本も報復抑止核装備ぐらいは早急にしないといけない。

　拉致は困った問題だ！北の核問題と拉致が絡み始めた当初は対象者が限られており、核と拉致を並べれば核を優先することも止むを得ない場合も出てこようと言う意見もあったが、対象者が増えアメリカ他で認知を受けた拉致に対して、今ではそんなことを言う人もいない。日本はこの拉致の問題を外交交渉だけでこれまで解決しようとしてきているが、これは本来武力をもってしても奪還に行くと言うのが国際社会の常識のなかでは、何もしてこなかったに等しい話になる。外国から見れば武力も準備せず日本は少し無茶な主張をしているといわれてしまいかねないのでは？？後は２月の六カ国協議で拉致も平行して交渉してゆくという合意事項をどれだけ粘り強く頑張るか、最悪横になることが出来るのか？選択肢が限られている。後はむしろ六カ国を進めるために国内にどう説明してゆくか、そっちが重要になってこよう。ここにも軍事的対応の遅れが露呈してきている。

　等と書いていたら、今朝２８日の産経はアメリカの日露を除いた４ヶ国協議の話が出てきた。拉致に関する日本を指示すると言っていたアメリカの裏切りと声高に叫ぶのも一計かもしれないが、所詮拉致は日本の主権の問題であり本来日本独自に解決する必要のある問題であることを日本は認識する必要があるだろう。朝鮮総連同様いままで日本国としてするべきことをしていなかった‘つけ’が回って来たことを思い起こすことであり、このままでは安倍一代でそう簡単に解決できる問題ではない。

　夕方に成って西岡力氏の公開シンポジウム「朝鮮半島と言うアポリア（難問）」での発言が目に止まった。
「（拉致家族のワシントン訪問について）アメリカの国務省は大変暖かく迎えてくれています。トップクラスが面会して話を聞いてくれる。なぜかというと、家族が闘っているからです。テロに遭って人質にとられているのに「制裁せよ」といっている。普通は「制裁しないでくれ」というものだけれど、ブッシュ政権に「一緒に闘ってくれ」と言いに来ている。テロにあったのに脅えていない。テロリストの狙いは脅えさせることですが、闘う姿勢を家族が示している。そこにアメリカは共感する。
　集団的自衛権行使の問題と拉致問題で自衛隊が出動できるかどうかは関係がある。もはや、拉致問題の解決は、拉致問題だけではすまなくなっている。核問題、ミサイル問題、拉致問題を含む人権問題が、一緒に解決される状況を作らなければならない。」

　そう、「戦う意志なければ拉致問題は解決できない段階に来ている」ことを日本は国民ともども認識しなければならない。そして、現実には国は物心両面に亘りその準備を欠いてきているのであるから、国民にはそのように伝え、説得する時期に来ていると言えよう。それ以外の選択肢は今の私には見えてこない。

「慰安婦」意見広告に思う！

　産経は１５日に米紙ワシントンポストに１４日、国会議員４４人を含めた日本人賛同者による慰安婦問題に関する意見広告がなされたことが報道され、１９日には「正論探求」で「慰安婦意見広告の重み」と題して、日本側の全面意見広告が米紙に載るのは始めてであるとその意義をのべており、対日非難決議を前に冷静なトーンでの意見広告の意味合いは大きいとしている。これまで日本政府・外交当局が国際社会での一方的な言説に対して、きちんと反論してこなかったことに改めて問題提起をしている。

　産経の言っていることに異議があるわけではもうとうないが、私は記事の一部に付け足しのように書かれた一節に極めて重要なことが書かれており、しかもそのことをきちんと抑えていないことに対し、大きな不満と危惧を抱いている。その一節とは、

「当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。」とある。

　私は先週のブログでもアメリカ国内で日本の側から南京問題を取り上げるのはなかなか難しいものがあるようだということを書いているが、まさしくその懸念していたことがアメリカで起きていたのである。

　これから日本が、そして出来ることなら日本政府が、この問題を取り上げてゆくには今までのように単に中国の向こうを張って、アメリカで情宣活動をやると言うことだけでは不十分であると言う認識を持って、戦略を練り直す必要があろう。

　そして、その一番先に行わなければならないことは、日本政府としてアメリカに向かって、意見広告がメディアによって拒否された事実をあげ、これに対しての非難声明を出すべきである。そして、非難声明の段階では何が問題かを述べる必要はない。即ち、「アメリカのメディアは日本からの意見広告を結果としていっせいに拒否するに至っている。言論自由の国アメリカでそれは何故か、アメリカはそれに明確に答える義務がある。日本はアメリカが言論の自由を最も尊ぶ国とこれまで尊敬していたが、今回の件を知り、大変失望をしている。」程度でよかろう。

　そのような声明を日本政府が出せば世界は一体その問題は何かと言うことに注目しだすだろうし、そうなればアメリカも無視するわけにはいかなくなる。出来れば、慰安婦問題の下院採決の前が望ましいが、そうでなくても構わない。「敵は本能寺」、南京問題であるからだ。

東京裁判 再審請求は有効か？

　　　東京裁判　再審請求は有効か？

　この一月余りの間に、
　　東中野修道
　　藤岡信勝
　　加瀬英明
の三氏の講演を聴く機会に恵まれた。三氏の人となり、その主張についてはこのブログを読む方には先刻ご承知のことと思うのであえて書かないが、そこでのこぼれ話とこれからをどうしたらよいのかという私個人の思いを書き記しておきたいと思う。

東中野修道氏
　講演の後の質疑応答でのこと、「これから南京問題をどう外部に向かって発信するのか」との問いに答えて。
今年に入り国会で講演を持たれた氏ではあるが非常に悲観的なトーンで「アメリカで私がそのような講演をしようとしても、受け入れてもらえないのではと思う。アメリカで英訳本を引き受けてもらえるところがなく、日本で英訳本を出版するにも金もないし、ことの性質上英訳それ自身もなかなか大変だ。国の援助もない。」

藤岡信勝氏
　「最近、東京財団が招いた中国の研究員（２名？）が、３０万というのは政治的な数字と言い出しているので中国も認め始めているのでは。ただし、少しでも良いから虐殺を‘認めろ’みたいなこと言ってくるに違いないが慰安婦で日本が犯した過ちのようには少数とはいえ絶対に認めてならない。」

加瀬英明氏
　ワシントンは中国を向いている。昔からの中国のやり方であるが、金をつぎ込み、「接待漬け」「金漬け」で政府、議会、大学、研究所、マスコミ等世論の誘導に勤めている。一方、日本は何もしていない。ちなみに、公害訴訟等を莫大な賠償を目指し成功報酬で引き受けるトライアル・ロイヤーですら‘南京虐殺は事実’とされているとして引き受けるものがいない。

　非常に残念な話ではあるが、この３人ですらも将来への展望をどうしたらよいのかと言う話は具体的には聞けなかった。確かに、アメリカが虐殺を信じ込み、その背後にキリスト教会がいて、さらに中国が金を撒いて世論の誘導を画策する。日本が米国を主戦場と見立てても、充分な準備・金も持たずに出かければ、「飛んで火にいる夏の虫」となるのは明らかである。

　しからば、打つ手はないのか？そんなことはないのだ！

　サンフランシスコ条約を経て敗戦をリセットし、国際社会に復帰した筈の日本人にとって敗戦を総括していない、とか　戦後レジームの脱却とか言う言葉が何時までも付きまとうのは何故か？その原因と言えばやはり占領下の言論統制によるマインドコントロールと虚構に基づいて裁かれた東京裁判であろう。　その中でも、今もって共産中国によりこれを謀略に活用されている南京問題の占める位置は極めて大きい。むしろ、これこそが我々の敗戦と言う喉に刺さった最後の骨と呼んでも構わないだろうし、この汚名を雪がねば日本は自立した国民国家へ、普通の国にと立ち戻る為の‘よすが’を失うと言っても過言ではない。日本人としての私個人にとっても、この汚名さえ雪げれば、彼岸への旅たちに後ろ髪を引かれることもないとまで思っている。

　さて、ではこれをどう取り組むのか？これは結構厄介な話でもある。なぜならば、「東京裁判」は絶対に認められないと言う輩が日本国内に多数存在することにある。私も同裁判が裁判と言う名に値しないものであると言うことには全面的に同意する。
　しかし、同時に日本が国際社会を相手にして、虚構・捏造による裁判結果に本気で異議を唱えるなら、これまた東京裁判と言う場を利用するのが国際社会の理解をうるのに一番の近道とも考えている。折角、「裁判」としているのだから、可能かどうか等と詮索しないで、再審請求という方法を利用しない手はない。この点にコンセンサスが得られさえすれば後は簡単であろう？
　
　「日本国政府が東京裁判の再審請求を日本で行うから、当時の連合国で興味のある国の方はどうぞ」と呼びかけ、「東京裁判が如何にお粗末であったかをおさらいし、とりわけ今もって日本に汚名を着せようとする根拠となる南京事件が捏造・虚構であったことを証明すればよい。」別に無理やり呼び寄せる必要も無い。日本主導で会議を始めればよいことであり、どの国が参加したかはあまり問題ではない。共産中国は時の当事者（講和条約に加わっていない）ではないから招く必要は無いが、来たければ発言権のないオブザーバー程度で参加を認めればよい。

　そして、その経緯と結果をビデオと文書（勿論英語で）にして、日本の得意技、世界中に輸出・ばら撒きをすれば良いのだ。勿論、この程度の国際会議を開くなら、民間が募金を集めて出来ないことでもない。
　しかし、これはどうしても国が主催し、金を出して行うべきものと考える。
　なぜなら、先週　石　平氏が述べたごとくこれは中国と言う国家が日米の離反、いや日本を弱体化しようと日本国めがけて仕掛けた謀略であり、今そこにある危機、そして戦争である。日本はもてるソフトパワーを総動員してでも、国をあげてでも戦わねばならぬ問題であるからだ。
　
　もし、このくらいの事が出来ないなら、私の友人の一人がいみじくも述べたように日本人は全て「おかま」だと呼ばれても仕方がない存在なのかも知れない。

「チャイナの国際謀略」 石平 氏

　　チャイナの国際謀略　　　

　「新しい歴史教科書をつくる会」発行の「史（ふみ）」の平成19年5月号（通巻６2号、奇数月発行）で石　平　氏の掲題エッセイを読む機会を得た。

　石　平氏については中国人でもあり来日して短いとは言いがたいかもしれないが、日本を理解するには充分な時間とも考えておらず食わず物嫌いであったが、あるブログでの紹介もあり「私は‘毛主席の小戦士’だった」を読み、氏の日本を理解する力にビックリした。以後、1962年中国四川省生まれの氏の評論活動には少なからず注目している。

　氏のエッセイの全文掲載には版権上の問題があるのだろうが、「史」に留めておくには「もったいない」、少しでも多くの人に読んでもらいたいと考え、ここに掲載することをお赦し戴くことにしよう。

　「チャイナの国際謀略」

　ただ今現在進行形中の、アメリカ合衆国を舞台とした「従軍慰安婦」関連の日本叩きの動きは、この国際社会において、いわゆる「歴史認識問題」に関する論争が、大抵どのような性格のものであるかを端的に示した一例である。

　そもそも、六、七十年以前の歴史において発生した「従軍慰安婦」問題は、現在のアメリカ合衆国とは何の関係もないはずだ。ましてやマイク・ホンダという正体不明のアメリカ議員が突如出てきて、わざと政治の議題に取り上げて大騒ぎするとは、いかにも怪しげなことであろう。

　結局、このホンダと言う者はアメリカ在住のチャイニーズたちからカネをもらって、その見返りとしてジャパンを叩こうとするのが事態の真相のようだが、その背後で糸を操っているのはチャイナという国の政府であることは言うまでもない。

　つまりそれは、完全な国際謀略なのである。小泉前政権時代の５年間、チャイナ政府は「靖国参拝問題」（それも歴史問題だが）を持ち出して日本と喧嘩を繰り広げた結果、日中関係がドン底に陥ったその代わりに、日米関係はかってないほど強化された。チャイナにとってそれは当然面白くない。だから今年に入ってから、日本に微笑外交を展開していながら、アメリカにおいてはむしろ日米同盟の離間に動き出したわけである。

　アメリカ議会は「慰安婦問題」を持ち込んで日本たたきを始めたのは、まさにこの離間策の重要なる一環であろう。ホンダというとんだ議員とともに、「歴史」は単なる道具として使われているのである。そしてそのことからも良く分かるように、この世界ではいわば「歴史認識問題」というのは優れて「現実」の問題であり、常に現実の国際謀略の展開と深くかかわっているものである。

　そういう意味では日本という国は既に、「歴史」を最強の武器とした国家間の戦争を仕掛けられているわけである。

　その際、日本と日本人にとって、押し付けられた歴史の汚名を雪ぎ、歴史における自らの正当性と無実を強く主張して世界にアピールしてゆくことは、もはや単に自国の歴史を守るだけの話ではない。それはまさに、日本民族の現在と未来を守っていくというとても重要な戦いなのである。

　そして、冷徹な国際謀略から発したこの戦いにおいては、いかなる油断も譲歩も動揺も決して赦されないことを、日本国民は知っておくべきであろう。

　戦うか、降参するか、日本にとっての選択肢はこの二つしかないと思う。