産経を読んでいない人の為にー米が参入、南シナ海領有権問題多国間協議

　２４日の産経ワシントン発は、ハノイで行われたＡＰＥC／地域フォーラム閣僚会議で、米国クリントン国務長官が南シナ海の領有権問題に関心がある、そして他国間協議を支持することを表明した、とある。米中の新たな火種となることは間違いないが、これまで中国の横暴に怯えていた地域の小国は小躍りしただろう。東シナ海に問題を抱える日本にとっても朗報であるし、これを利用しないという方はない。もっとも、その場で岡田外務大臣から日本も米国の立場を支持するという発言はなかったようであるのが、とても残念である。

　アメリカは時に日本に味方するとも取れる発言をすることが、これまでも何度かあるのだが、日本はそれを敏感に感じ取って日本の外交に生かしてきていない。ブッシュの時代ではあるが、ロシアの戦勝記念式典に行く道すがらのバルト三国訪問時に、ブッシュはバルト三国を当時のソ連に渡したヤルタ協定は間違いで有った、と発言している。小泉はその式典に参加していながら、そのあとこの発言を利用した形跡はない。なぜ、利用するべきか？北方４島をソ連が占領した経緯はヤルタ協定に有るからである。

　今回の産経の記事をより細かく説明しているのが宮崎正弘氏のメルマガである。以下に掲載する。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）７月２４日（土曜日）
　　　　　　　通巻３０２９号　
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　米国、南シナ海の領有論争に突如、参入してきた
　　ＡＰＥＣ「地域フォーラム」（ＡＲＦ）でクリントン国務長官が「米国も関心」

　日本のマスコミはハノイで開催された「ＡＰＥＣ・地域フォーラム閣僚会議」（ＡＲＦ）で、韓国哨戒艦撃沈事件での北朝鮮制裁をめぐり、北は「あれは創作劇」とすっとぼけ、日米韓は北朝鮮制裁を強化、中国はそらっとぼけて制裁にもっとも消極的という概括を報じた。
　
　「北朝鮮は国際社会の懸念を受け止めるべきだ」（岡田外相）
　「半島が爆発前夜の様相となった責任を負うべき」（ユ・ミョンファン韓国外相）
　対して朴宣春・北朝鮮外層は「哨戒艦撃沈は（米韓の）創作劇であり、北朝鮮批判を謝罪せよ」と開き直り、国際社会を唖然とさせる。

　中国はまったく態度不鮮明のまま、北朝鮮を非難もせず、むしろ米韓軍事演習を非難した。
　増長した傲岸不遜な態度はさらに続く。
　南シナ海には二百余の島々があるが、代表的な南沙（スプラトリー）、西砂（パラセル）諸島には原油、ガスの埋蔵が確認されて以来、海軍力を凄まじい勢いで増強してきた中国は勝手にこれらの海域を自国領に編入して軍隊を派遣し、白昼堂々と「侵略」した。

このためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、台湾と主権をめぐる衝突を繰り返し、１９８８年には中越戦争の海上戦が行われた。ベトナムが敗退し、南沙諸島は強圧的に中国が軍事占領を続けたままになった。
ＡＲＦ会場はハノイである。いわば侵略した相手国で、中国は「南シナ海は中国の領海だ」と長々の演説をはじめた（２０１０年７月２３日）。

▲自由、人権、ダライラマ、グーグル問題以来、米国の中国批判は久々　

無法とも言える傲慢さに堪忍袋の緒を切った米国クリントン国務長官は、「南シナ海には米国も関心がある」と爆弾発言を展開した。　
「主権に関しての中核の問題」とするクリントンは「国際法の遵守」を楯に名指しこそしないまでも正面から中国を批判したのだ。
人権、ダライラマ問題、グーグル以来、米国の中国批判は久々である。　

　「『南シナ海の諸島の領有権をめぐる、ややこしい論争に米国は介入する用意がある』と発言したことは米中の潜在的摩擦の新しい幕開けである」とニューヨーク・タイムズ（７月２４日付け）は大書した。

　アジア加盟国は、この米国の介入発言に小躍りした。
ところが、日本は尖閣諸島の領有を主張する絶好の機会でもあったのに、岡田外相がどう反応したか報道がない。

東・南支那海をチベット化する中国

　こんなことをヤフーで書くと一覧から何時ものように外されるんだろうが、書かざるを得ない。

　皆さんがご存じのように中国はこの７月１日から「国防動員法」を施行した。そのことにより中国政府は海外にいる中国人を動員することが可能になったのです。２年前のオリンピックリレーにおける長野・善光寺での中国人の傍若無人の行動を思い出して下さい。あのような事を中国は世界中で行うことを可能にしたのです。

　そして、早速この国防動員法を使って中国政府が行ったこと、在日の満州系中国人ジャーナリストの鳴霞さんによれば、来年の６月１７日を目指して世界中の華僑（世界華人連合）に尖閣列島に上陸するように命じているとの事です。彼女のこの発言は５月末の事でした。

　これまで中国の軍事力増強は他国に脅威を与えることはないと言っていた嘘つき支那はいよいよ東・南支那海でその覇権をあらわにしてきているのです。
　今朝の産経、湯浅博の「世界読解」の書き出しは、
「最近、中国の政府関係者や研究者が次々に来日して、日本国内に広がる“中国脅威論”を打ち消して帰る。それらの発言にはおおむねパターンがあり、要は“巨大軍事力を持つが、覇道を歩まないからご安心を”となる。」
　本当にそうなのか。
　日本国内で行われるシンポジウムで彼らが繰り返す論法は、“経済発展にともなうシーレーンの防衛は当然だ、過去の日本、アメリカのように中国は覇権主義はとらない”、であるが、安心できる話ではない。沈静化半分、脅し半分だからである。敵前上陸する米国並みの海兵隊も一万人規模で保持しているから、「安心しろ」と言われても、尖閣諸島にいつ振り向けられるか解らない。

　鳴霞氏の言うように海兵隊でなくとも世界中の華僑が船を連ねてやってくる、その船には中国海運が護衛につく、となれば日本の自衛隊がこの華人の群れの上陸阻止をするのはそう簡単ではない。

　このことをもっと危機感を持って我々に知らせているのは、永山英樹氏のメルマガ「台湾は日本の生命線」である。以下に昨日の記事を転載する。
　なお、念の為にお伝えしておく、今年の１月の日中歴史研究の報告書には、中国は沖縄を日本の領土と認めていないことがはっきりと書かれている。本当は尖閣諸島どころの話ではないのだ。

　「西太平洋の軍事バランスを維持するべく日米共同しての抑止力が不可欠になる」というのが上述湯浅氏の結びであるが、民主党政権には国防と言う観点から普天間問題は勿論のこと、よほど覚悟して尖閣列島問題では中国に対応してもらう以外にない。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！

「チベット化」へと向かうアジアの海―かくて各国は中国支配下に陥る

■チベットともに「南支那海」も中国「核心的利益」　

共同通信（六月三日）によると、中国政府は南支那海について、領土保全に関わる核心的利益に属すると初めて正式表明していたことが六月三日にわかった。

三月上旬、戴秉国国務委員が訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に、この新方針を伝達した模様だ。

共同は次のように指摘する。

―――中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。

―――新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。

この報道は中国でも話題になり、専門家たちがさまざまなコメントを見せている。

■自国発展のため周辺との対立も辞さない中国

中国人民大学国際関係学院の黄大慧・東亜研究センター主任は以下のような見方を示した。

―――核心利益は国家のベースライン。中国との交流を望むなら、いかなる国も触れることも挑戦することも許されないものだ。さもなければ中国は一切の代価も惜しまず、これを守ろうとするだろう。南支那海を核心的利益に組み入れたことは、外交政策上の一大変化だ。

―――我が国はもともと築城権力を重視してきたが、経済発展に伴い、外部世界との連絡がますます密になり、エネルギー需要も高まったため、海上権力をさらに重視するようになった。

―――我が国が中東から輸入する原油は南支那海を通って運ばれる。その海域に関連する華南地域は中国でも最も躍動する地域だ。もし南支那海の安全が脅威にさらされれば、我が国南部の経済発展が衝撃を受けるだけでなく、我が国の持続可能な発展の問題にも影響を受ける。

これは、自国の経済発展を継続するためには、他国との摩擦、衝突も辞さないとする中国の姿勢を語るものだ。ちなみに南支那海は中国の経済生活を支える生命線であるが、それは同時に日本の生命線でもあるのだ。

■「陸の侵略」から「海に侵略」に切り替えた

一方、中国社会研究院アジア太平洋研究所の韓鋒副所長は次のように述べる。

―――改革開放の初期、我々はチベットと台湾が核心的利益だとしてきたが、近年は新疆のテロ事件や独立運動の活発化で、そこも核心的利益の一つとなった。一方、南支那海に対して我が国はこれまで慎重で抑制的だった。だがＡＳＥＡＮ諸国との間で主権問題が解決しておらず、外部勢力が介入しようとする複雑な国際情勢下に置かれている。

―――ベトナム、ロシアとの国境問題は基本的には解決し、インドとの国境問題も協議の過程にある。つまり陸上の境界問題は安定しているのだが、それに対して海洋境界には多くの問題がある。

チベット、台湾、新疆問題は、本質的には中国の新領土獲得のための侵略問題だ。またインド、ロシア、ベトナムとの国境紛争もまた、中国の領土拡張紛争である。こうした侵略主義の矛先を、いよいよ本格的に南支那海へ向けようとしていると言うことだろう。

こうした南支那海への支配強化の動きに関して共同は「中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある」と伝えている。

つまり矛先は東支那海にも当然向けられるだろうとの予測である。

■東支那海での最大の抗争相手はもちろん日本

産経新聞によると、米陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で七月十三日に開いたセミナーで、「中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける」との分析が明らかにされた。

そこで公表された陸軍大学戦略研究所が作成の「中国内外での人民解放軍＝中国軍の作戦能力評価」と題する報告によると、中国軍にとっての「中期の懸念」の第一には「海洋領有権紛争」があり、東支那海に関しては日本との紛争が最大の問題だと言う。

つまり中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）についての日本側の中間線主張を拒否し、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしているそうだ。

「中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている」

「台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした」

このように陸を接する周辺諸国との紛争勃発の恐れが低下する中、中国は南支那海と同様、東支那海に対する支配権確立に大きく身を乗り出そうとしているのだ。

■日本国民は中国の支配下に陥って平気か

やがて「東支那海は中国の核心的利益に属する」と宣言し、「自国の立場を一方的に通す」ようになるだろう。それは「東支那海のチベット化」とでも形容するべきか。

海軍力によってこの海域での日本のＥＥＺは否定され、尖閣諸島も奪われ、日本がそれに抗議すれば、「一切の代価」も惜しまずとの強硬姿勢を見せる日がやがて到来しそうな趨勢である。

こうした中国の動きを抑止するには、日本もまた東支那海を自国の「核心的利益」と位置づけ、これを守るに「一切の代価」も惜しまずとの姿勢を示す以外にない。

そしてまたそのためには日米同盟の強化だけでなく、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との戦略的連携をも強化しなければならない。

中国との摩擦だけを恐れ、東アジア共同体構想などを打ち出して中国との融合を求める民主党政権だが、このままではやがて中国は周辺海域での制海権を固め、アジア諸国はあの主導の共同体の中に陥ることになるが、国民は本当にそれでいいのかと言うことだ。

金元工作員 来日の意味

　なぜ、金賢姫はここまでして日本を訪れたのか？
　このことが今回の訪日で明らかになるのかどうか解らないが、そして誰もが懸念していることかも知れないし、そして誰もが当然のこととして理解していることかも知れないのだが、田口八重子さんは死亡していると言うことではないのだろうか？
　そして、金はそのことを八重子氏の長男である、飯塚耕一郎氏に伝えようとし伝えられないでいるのでは。

　前回の韓国でも伝えられなかった、今回も果たして伝えられるのかどうか解らないが、金の言動を追ってみると、そう思えて仕方がない。
　あの韓国での耕一郎氏に対して、初対面であるにもかかわらず、「抱いても良いですか？」と言っていること、金のこれまでの賢く行き届いた発言をみていると、東洋人である金に、もし八重子さんが生きているという確証があるのなら、あの発言がそう簡単に出てくることではないように思える。

　今回もわざわざ日本にまで来て、八重子さんから教えてもらった日本料理で耕一郎氏をもてなしたい、と言っていたこと。まるで、「それで北朝鮮のしたことが許されるわけでもないのだが、私が母親代わりをします、だから許して下さい」と言っているかのようだ。
　今日の会見で金は「八重子さんは生きている」と言ったとも伝えられているが、とても「八重子さんが帰ってくるまで私が母親代わりをします」と言っているとは思えないのである。

　八重子さんはご存命で有るかもしれないのだが、これまでの金の言動を推し量ると「そうではない」のではと思わざるを得ない。２３年も前の事であるからということも有り、その後のことは解らない、生きているという確認がとれていない、それほど不確かなことなので有るのかもしれない。「だから生きていると信じています」と言うことかも知れないが、金の耕一郎氏への思いは尋常ではない。男である私にそれを語る十分な資格はないのだが、見てとれるのは実母の愛情表現ではなかろうか。そして、そのことが私に八重子さんの死をむしろ憶測させるのである。

　こんな勝手な憶測が許されないことは百も承知である。そして私のこの憶測が間違いであることを祈るばかりである。

（転載）進む中国の日本侵略

ブログ「反日勢力を斬る」からの転載です。
このところ、中国の対日侵略工作の数々を明らかにする書籍が連続して発刊されています。このままでは、日本は早晩中国の属国になってしまうと言うのに、国民の多くはこのことに気が付いていません。この機会に何とかしたいものです。もう、この日本を何とかして「正気」にもどして自主独立するために残された時間は政治的にも、経済的にも、極めて限られたものになりました。だから、今回の参議院選挙は極めて大切な投票機会です。
皆さん、頑張りましょう！

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屈中民主党政権でいいのか

中国は今年2月、国防動員法が制定され、７月１日から施行された。
国民総動員を可能にするもので、外国に済む中国人にも適用される。
したがって、100万人近い在日中国人も中国共産党の指示で動員される。
動員法などなくても長野の聖火リレーに忽然と紅旗が結集したことを思い起こせば慄然とせざるを得ない。

民主党政権は中国人の観光客ビザの所得制限を年収約300万円の富裕層から80万円の中間層まで切り下げて、中国人観光客を日本に誘致しようとしている。
観光とは別に、日本の企業は次々と中国の投資家などに買収されている。
かつて日本がバブル時代にニューヨークのロックフェラーを始めとするアメリカの不動産を買い漁った姿に似ている。

民主党はリベラル左翼が中心となって屈中外交を進め、アジア共同体などという日本解体のためのシナリオを具体化しようとしている。
大阪は朝鮮半島人が多く、生活保護家庭が日本で一番多いといわれいる。
しかし、中国人も多くなったといわれている。
それを証明するような事件が起きた。
朝鮮半島人も中国人も日本で生活を始めて落ち着くと親族を日本に呼び寄せようとする。
中国残留孤児(その多くが偽者だという)が親族を呼び寄せて生活保護の申請に成功した。
大阪府には外国人の生活保護受給者が１万人を超えるという。
これではいくら橋下知事が頑張っても赤字は減らない。
地域主権主義などと称して国から金を貰って生活保護予算に充てようとしているのではあるまいか。
民主党はおかしな政党で、私たちの税金から外国に住む外国人の子供にまで子供手当てを支給しているのである。
博愛主義の民主党はけっこうなことだが、これでは日本崩壊の時期を早めるだけである。
産経抄子は日本に金を落とす観光客には椀飯(大盤)振る舞いしてもいいというが、御免こうむる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2010/7/1）
中国、国防動員法を施行(7月1日より)

国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など
7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。
(中略)
2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。最大の着目点は、この国防動員法に「金融」が筆頭の課題として登場したことだった。
▲戦争の準備はいつでも出来た、と豪語したのだ
(後略)

【産経抄】(2010/7/2)

気前よくもてなすことを、「椀飯（おうばん）振る舞い」という。江戸時代には、正月などに親類縁者を招いて開く宴（うたげ）を意味した。５月から６月にかけて来日したばかりの中国人３２人に、大阪市が「生活保護」と呼ばれる「椀飯」を振る舞っていたことがわかった。
　▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。姉妹は２年前に帰国して、日本国籍を取得している。入国後すぐに生活保護の受給を申請した４８人のうち、市は２６人について、６月分から受給を認め、さらに今月分から６人を追加した。
　▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。今年に入って、外国人の受給者が１万人を超えたこともわかった。
　▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。中国人らは、福建省出身だという。第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が、どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。
　▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
　▼つまり、今回のケースは、氷山の一角かもしれない。折しもきのうから、中国人の個人観光ビザが大幅に緩和された。ショッピングや日本見物を楽しみにしている人たちには、「椀飯振る舞い」したい気持ちは十分あるのだが。

国民に残される選択肢は何か？？

　選挙選もたけなわ、今日はその中日とも言える土曜日。会いも変わらずメディアは民主党に都合の悪いことは書かずに、またもや国民をだまそうという算段に余念がない！スポーツ紙２社はあからさまに民主党への支持、投票要請で紙面を埋めるというおぞましい事態が招来している。
　そのなかでは産経新聞とやまと新聞は報道の自由を失わずに、良心的に国民に何が起きているのかを伝え続けている。
　今朝の産経は民主党がこの秋に再び今回マニフェストに載せない外国人地方参政権、選択制夫婦別姓法案、人権擁護法案等の所謂日本解体化法案を通過させる意図があるということを知らせてくれている。そして、その筆頭は言うまでもなく今回改選に当たる千葉法務大臣（神奈川選出参議院）であるが、首相、官房長官他も促進者である。

　一体全体、国の基本に関わる重要法案を政権公約にも上げずに、政権政党が勝手に強行すると言うような事が許されて良いのだろうか？これは民主主義の否定そのものであり、絶対に有ってはならないことである。なぜなら、それは詐欺であり、欺瞞であるばかりでなく、国民にとってそのような民主主義を破壊する政府を通常の手段では阻止する方法が無くなるからである。

　このような法案を持ち出す議員達に特徴しているのは、いわゆる「白い共産主義者」と呼ばれ、「無血革命」を標榜するグループに属する人達であり、過半数をとれば何でも独裁的に事が決められる、国の基本に当たることでも替えられる、天皇制も無視しても構わないという、民主独裁を行おうとしている人たちである。菅首相はかつて、政権与党になったら、その期間は独裁で構わないと言うようなことを言って来ている。しかし、国の根幹に当たることを一度替えてしまったら、永久に戻らない、酷く時間がかかるというものもある。それには日本と言う国家を替えてしまう天皇制も外国人参政権等も含まれる。

　国民がこれらの解体法案に反対するには反革命的手法しか残されなくなる。すなわち、日本国民同士が血で血を洗う闘いを意味する。そんなことは希望したくはないが、もし民主党が今回の参議院選で単独過半数を得るなら、必ずこれらの日本解体法案を持ち出してくる。

　我々国民はその時どうするのか今から考えておく必要がある。もはや、通常の手段では、政府の暴挙を阻止できなくなる。言ってみれば「天誅」を加える覚悟が必要となってくるということだ。

　産経に記事と並行して元衆議院議員の西村慎吾氏は「課題を封印したずるい選挙」として、民主党への懸念を述べられている。以下に産経と西村氏の記事二つを転載する。

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　　　課題を封印したずるい選挙

また菅氏が消費税の低所得者還元つまり消費税払い戻しに関して錯乱した手振りで街頭演説して、野党がその矛盾を突っ込み、小沢氏が、田舎で、すねたように、「公約は変えるな」と執行部批判をしている。
そこで言いたい。こいつ等の手に乗るなと。
消費税を引っかけて、議論をそこに集めるのは、肝心な課題を封印する菅の操作だ。
　小沢氏の「公約を変えるな」と執行部批判をしているその「公約」とは、聞いている者によって意味が違う。韓国政府、民団、朝鮮総連は、外国人参政権付与を実行せよと小沢氏が言ってくれていると受け取っている。

小沢氏も、そのつもりで言っている。その発言が「献金」につながり、小沢の力温存につながるからだ。これらの思惑を隠したまま、何が進行しているのか。
七月一日、つまり昨日からの中国人入国ビザの大幅緩和。不妊の副作用が懸念される子宮頸ガン予防ワクチンの接種促進。宮崎の口蹄疫病の封印。そして、小沢幹事長、菅副総理の狙い通りの、「手当をばらまきながらの選挙」である。

六月二九日から七月一日まで、鹿児島から宮崎を通り熊本に移動して、「たちあがれ日本」の広報と、亡国情況の報告をさせていただいた。
中国人入国ビザの大幅緩和と子宮頸ガン予防ワクチンに対する重大な懸念に関しては、封印されていたように全くはじめて聞いたという表情をされる。しかしこれこそ、小さなことに見えるが、内と外から我が国を崩壊させる大きな要因である。

入国ビザの緩和は、かつての満州や現在のチベット、ウイグルと同様に、日本社会における中国人人口の急激な増加と従来の秩序崩壊と治安の悪化を招く。子宮頸ガン予防ワクチンへの懸念が事実であれば、不妊による日本民族絶滅に至る。

鹿児島の霧島から宮崎県に入り、都城、小林から人吉に抜ける間に、度々車の消毒があった。大雨の中で、二十四時間人が立って消毒にあたっておられる。一体、全宮崎県内で、何人の方が二十四時間の消毒作業にあたられているのか見当も付かない。まことに、ご苦労なことだった。そのたびに、「ご苦労様」と声をかけて通った。
宮崎県はもちろん、周辺の鹿児島、熊本の方々のご苦労は計り知れない。このような状態のかなで、平気で選挙に入った現内閣の「国民の苦労」を封印した傲慢ぶりに、怒りがこみ上げる。これは、人災だ。具体的に言えば、民主災であり鳩・菅災だ。
それと同時にこの事態を観て、つくづく思う。宮崎県民に言いたい。いざという時に必要な知事とは、一週間に数本の半分お笑いテレビに熱心に出演しているタレントではなかったんだと。
さて浅間山荘事件や三菱ビル爆破などの事件に象徴される一九七〇年代の学生運動から市民運動に転じ、国旗・国歌法案に反対し、横田めぐみさんを拉致した北朝鮮工作員シン・ガンスの助命という朝鮮総連の運動に賛同し、韓国大統領に対する彼の嘆願助命書に署名をした者が、総理大臣になっている。
そして外国人参政権付与を推進し、夫婦別姓法案を推進し、学生時代の目標である日本解体に進もうとしている。
その為に低級な候補者を立てて選挙をしている。彼は隠しているが、これが最大の国家的課題なのだ。
　　（了）
【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々　 2010.7.3
　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

民主党とマスメディアの陰謀（転載）

反日勢力を斬る（２）からの転載です。日本メディアと韓国との黒い関係が良く見てとれます。
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　韓国のパクなにがしという芸能人が自殺した。
　昨日車を走らせながらテレビニュースを聞いていると、日本テレビが彼の生い立ちやら日本で評判になった韓流映画の主人公であったとか、盛んに紹介していた。
今朝はテレ朝その他のニュース番組も一斉に取り上げていた。

「日本中を駆け巡った大きなニュース」テレ朝「やじうまプラス」(2010/7/1)

「今日のトップニュースは昨日最終ニュースとして飛び込んで来ました衝撃的なこのニュースからお伝えします」テレ朝「スパモニ」(同上)

　たかが韓国の芸能人が死んだくらいで、なんでこんなに大騒ぎするのか。
まったく解せない。

　そもそも韓流ブームはＮＨＫと広告会社の電通が仕組んだ日本壊しの陰謀だというのが今ではネット社会での定説になっている。
　テレビは日本の混乱した政治状況から愚衆の目をそらすために様々な仕掛けをすると言われる。

　前回の衆議院選挙の時は、酒井法子の麻薬事件が一斉に報じられ愚衆の興味を奪った。
今回の参議院選挙はサッカーの決勝と夏場所の千秋楽が愚衆の目をそらすために利用されるのではないかという声もある。
　民主党政権のていたらくは目を覆うばかりだが、産経新聞を除くマスコミは民主党政権の問題点を明らかにしようとしない。

　今朝の産経新聞一面トップは、マニフェスト詐欺をした民主党が詐欺を正当化するために「マニフェストは生き物」だから変っても当然だという想定問答集を作ったと報じている。
マニフェストは公約であり、国民との約束だと過去の民主党首相は大見得を切ったが、何とも恥ずかしい話であり、まったく節操も何も無い政党である。

　話を戻して、電通の対日工作の件だが、「WILL」8月号で日本文化チャネルの水島総社長は「ソフトバンクＣＭ「お父さん犬」に隠された悔日工作の意図」を読んで、あのコマーシャルを単純に面白がっていた自分が恥ずかしくなった。

　「日本人はあのコマーシャルを観て笑っているが、南北朝鮮人はもっと大笑いをしている」

というのである。
　なぜなら、「犬」は韓国では偉大の侮辱語であるからだという。
　日本のお父さん犬と韓国人の差別意識が強い黒人を登場させて、ソフトバンクの孫社長は日本社会への侮辱と復讐をしているという。
　考えすぎと言われればそれまでだが、韓国人の孫社長に犬の意味が分からないわけはなく、子供の頃に家族が民族差別を受けたと告白していたというからあながち嘘でもないと思う。
　第一、在日韓国朝鮮人にはソフトバンクがモバイル料金を安くしているとは知らなかった。孫氏の民族意識の強い証拠である。

　電通のトップは韓国で生まれて中学まで過ごした大の親韓派であり、韓流はまさしく反日工作が成功した例であるという。
　電通が日本のマスメディアの生殺与奪を握っていて、小鳩政権のダブル辞任を演出し、菅首相は政策も何も発表しないうちに民主党の支持率は奇跡的なＶ字回復を果たしたとマスメディアは囃し立てた。
　もっとも、消費税を10％にすると明言してにわかに支持率が落ち、菅首相は慌てて消費税値上げを否定したので、さすがのマスメディアもフォローしきれなかったが・・・

　戦争による侵略は眼に見えていて分かりやすいが、いまや情報戦争の時代であり、文化侵略、移民侵略の時代である。
　韓国北朝鮮の民主党左派政権を利用したマスメディアによる侵略、中国の移民による日本侵略は日本人が気づかぬうちに静かに進行している。
　外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法、民法改正などの危険をマスメディアは伝えようとしない。
　日本の保守派は声を上げてこれらの日本侵略と内側から扉を開けようとしている民主党政権の実態を摘発すべきである。
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転載元: 反日勢力を斬る(2)