産経の日曜経済講座で岩崎慶市が言う「見えてきた郵政見直しの本質」を私なりに要約すると以下のことを指摘している。
＜郵政見直し法案は再公社化であり、郵貯・簡保の資金の肥大化は旧財投復活以上の意味を持つ。すなわち郵貯自身が公共投資の主体になりかねないからだ。（下線ブログ管理者）融資能力を持たない郵貯は中国のように政治の食い物になるだけだ。＞
「郵貯自体が公共投資の主体になりかねない」という岩崎の指摘そのものがまさに亀井の意図する見直しに他ならない。こうすれば、郵貯に国債を購入させなくても国のカネとして公共投資に回せるし、地域の金融機関を通じて公共投資を行うことで例え金利を上乗せし投資総額が膨らむことがあっても、地域金融を疲弊することはある程度防げる。資金を郵貯・簡保に集めるという市中の非難も緩和できる。これでしばらくは不足してゆく歳入を補える、というのが亀井の考えている全体像に違いない。
考えてみれば、自民党時代の与謝野財務大臣は消費税増税を歳出の削減を言う前から主張していた。民主党に政権交代しても藤井大臣は消費税増税を要望している。その後の管大臣も今や消費税増税を主張している。民主党にとってはマニフェストで４年間は消費増税なしの公約にも拘わらずの消費増税の期待であり、要望である。
これは恐らく単に政治家が財務省官僚に影響されているという限度を超えた、与野党の別なく財政危機・財政破綻への危機感を共有していることに他ならない。だから、閣議決定直前まで多くの閣僚が反対していたのに、たった一回の短い閣僚懇談会で反対派は押し黙ってしまったのだ。
更には新たに立ち上がった二つの新党、「立ち上がれ日本」と「日本創新党」がともに財政再建を掲げ、このままでは日本が壊れてしまうという危機感の表明とも無縁ではない。
こう考えて行くと、何度も繰り返し言われた「狼少年の話」かもしれない財政破綻という可能性も現実味を帯びてくる。そして、日本と言う国家の財政破綻の回避は単に郵政逆走を越えた抜本的な改革、国の仕組みを変えること、即ち政府並びに役所を大幅にダウンサイジングする事に始まり、道州制を導入することで日本のスリム化を計り少ない原資を有効に使わざるを得ないと言うことが必要になってくる。
今、国が迎えている財政破綻の危険性は極めて高いものと判断せざるをえないし、当分の間国民は国に期待するのではなく、国が立ち直るまで国民が一丸となって我慢する、そして確かな未来を次の世代に渡すと言う仕事を成し遂げなければならないと言うことでしかない。
何はともあれ、日本は現在の財政危機を乗り切らねばならないのだ！そのハードルは我々が思うより高いことは間違いが無い。